アンリツ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は、将来に関する事項の記述とは異なる可能性があります。その主な要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。これらの見積りは過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、結果として、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。
(2)経営成績の分析
当社グループは、計測事業、産業機械事業の2つを報告セグメントとしています。
1) 計測事業
当社グループの売上収益の約74%を占める計測事業は、「モバイル市場」「ネットワーク・インフラ市場」「エレクトロニクス市場」の3つのサブ・セグメントに区分しております。
① モバイル市場
モバイル市場には、携帯電話サービスを行う通信事業者の端末受入検査用途向け計測器や、携帯電話端末やICチップセット、その他関連電子部品メーカーでの設計、生産、機能・性能検証、保守用途向けの計測器等を区分しております。
当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移のほか、端末/チップセット・メーカーの新規参入又は撤退、端末やチップセットの新機種数や出荷数などに影響される傾向があります。
現在先進国を中心に、LTE方式に対応した端末で多様なモバイル・ブロードバンド・サービスが提供されていますが、業界をリードする通信事業者、端末/チップセット・メーカーはサービスの更なる高度化・高品質化を目指し、最先端通信方式LTE-Advancedの研究開発を進めています。また、モバイル通信技術は車載通信端末などにも用いられ、新たなサービスの実現に向けた研究開発も進められています。これら研究開発活動に牽引され、規格適合試験や相互接続試験用計測システムなどの関連する最先端計測ソリューションの需要が継続しています。
一方、中国やインドをはじめとする新興国では、経済成長に支えられた生活水準の向上により、主として第3世代(3G)方式の普及価格帯のスマートフォンが爆発的に普及しています。特に中国ではTD-LTE方式の普及による関連市場拡大を背景に新たな端末メーカーが多く登場し、携帯端末製造を効率化する計測ソリューションの需要が高まっています。
当社は、最先端計測ソリューションや端末製造用計測器の需要に向けて、引き続き競争力のあるソリューションを開発・投入するとともに、最先端計測ソリューションについては通信規格の進化に合わせた機能更新を迅速に提供することにより、モバイル市場で更なる事業の拡大に努めてまいります。

② ネットワーク・インフラ市場
ネットワーク・インフラ市場には、有線・無線通信事業者のネットワーク建設、保守、監視及びサービス品質保証用途向けのソリューションや、通信装置メーカーの設計、生産、試験及び調整用途向けソリューション等を区分しております。
当市場においては、ブロードバンド接続サービスの普及により、音楽やビデオの配信サービスに加え、クラウド・コンピューティングによるサービスが進展しています。さらに、携帯端末経由でのインターネット・アクセスも急増しています。これらに伴い、データ・トラフィックが増加し、ネットワークの更なる高速化が求められています。
モバイル・ブロードバンド接続サービスの普及により、音楽やビデオ配信などのパーソナル・ユースのみならず、ビジネス・ユースでもクラウド・コンピューティング・サービスの利用が増加しています。これらに伴い、データ・トラフィックが急激に増加し続け、ネットワークの広帯域化を進める先進的な通信事業者や装置メーカーは100Gbpsサービスの商用化、400Gbpsネットワーク装置の研究開発に注力しています。また、モバイル端末からの接続性を向上させるため、有線・無線通信技術を統合活用することにより基地局ネットワークを効率的に高密度化することが進められています。これらに伴い、有線・無線技術を用途ごとに最適化した計測ソリューションの需要が高まっています。さらに、クラウド・コンピューティング・サービスを支えるデータセンターの建設が増加することなどを背景に、高速データ通信装置の需要も拡大しています。これに伴い、高速光通信モジュールの研究開発や製造市場が活発化しており、関連する計測ソリューションの需要が高まっています。
当社は、通信機器の研究・開発向けソリューションに加え、通信インフラの構築・監視からサービス品質保証までの総合ソリューションを提供することで、事業の拡大に取り組んでまいります。

③ エレクトロニクス市場
エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される電子デバイスの設計、生産、評価をはじめエレクトロニクス分野で幅広く利用されている製品を区分しております。
当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される、電子部品及び電子機器の生産規模に影響を受ける傾向があります。
モバイル・ブロードバンド・サービスの拡大やスマートメーターをはじめとするIoT(Internet of Things)の活用により、多岐にわたる用途の無線モジュールの開発・製造用計測ソリューション需要が増加しております。また、周波数資源の有効利用のために各種無線システムのデジタル化が進められ、新システムの製造及び保守用計測ソリューションの需要は堅調に推移しています。当社は、エレクトロニクス市場に対するソリューションを拡充し、更なる事業の拡大に努めてまいります。

2) 産業機械事業
産業機械事業は、当社グループの売上収益の約16%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が約8割を占めているため、食品メーカーの業績に影響を及ぼす経済成長率及び消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。
主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器(X線異物検出機等)などがあります。これらの製品は主に国内市場で安定的に成長してきました。また、アジア・米国・欧州の各地域でのシェア拡大を目指して継続的に投資を進めた結果、当事業の海外売上収益比率は約40%となりました。
食品メーカーの品質検査への関心は依然高く、新興国を中心に需要は堅調に推移するものと見込んでおります。この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューションの開発、提供に努めるとともに、海外現地生産を含むサプライ・チェーンの最適化を推進し、事業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。

(3)財政状態の分析
1) 資金需要と流動性の管理
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費に加え、当年度においてはグローバル本社等建設のための支出及び自己株式の取得及び消却がありました。これらの需要に対して、内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2014年3月に設定した借入枠100億円のコミットメントライン(2017年3月まで有効)により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。
当連結会計年度は、借入金の返済などにより、有利子負債残高(リース債務除く)は160億円(前連結会計年度末の有利子負債残高は188億円)となりました。また、デット・エクイティ・レシオ(注1)は0.20(前連結会計年度末は0.25)と改善し、ネット・デット・エクイティ・レシオは△0.24(注2)(前連結会計年度末は△0.33)となっております。当連結会計年度の売上収益に対する期末棚卸残高の回転率は5.5回となりました。
今後ともACE(注3)の向上(投下資本コストを上回る税引後営業利益の達成)と資産回転率などの改善によるキャッシュ・フロー創出及びグループ内キャッシュ・マネジメント・システム等による資金効率化を原資として、有利子負債の削減、デット・エクイティ・レシオの改善、株主資本の充実、財務体質の強化に努めてまいります。
2015年3月期末の当社の格付(R&I:㈱格付投資情報センター)は、短期格付が「a-1」、長期格付が「A-」と前連結会計年度末と比較し格上げとなっています。当社は、更なる格付向上に向けて、財務安定性の改善に引き続き取り組んでまいります。
(注1)デット・エクイティ・レシオ:有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
(注2)ネット・デット・エクイティ・レシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(注3)ACE (Anritsu Capital-cost Evaluation): 税引後営業利益-資本コスト

2) 資産、負債及び資本
① 総資産
総資産は、1,268億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億56百万円減少しました。主に現金及び現金同等物が減少した一方、有形固定資産及び棚卸資産が増加しております。
② 負債
負債は、482億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億25百万円減少しました。主に非流動負債における社債及び借入金及び従業員給付、流動負債における未払法人所得税が減少しました。一方、流動負債における営業債務及びその他の債務が増加しております。
③ 資本
資本は、786億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億69百万円増加しました。これは、主にその他の資本の構成要素及び利益剰余金が増加した一方、自己株式を50億円取得及び消却したことにより減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は62.0%(前連結会計年度末は58.9%)となりました。
3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

(4)経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。