アンリツ株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

今後の見通しにつきましては、世界経済は米国においては回復傾向で推移すると思われますが、中国経済の動向や、中東などにおける地政学的リスクの増大、日本・欧州におけるマイナス金利政策によるマーケットの混乱など、不安定な要素が増大し予断を許さない状況です。また、技術革新、市場環境や競争関係の変化、金融情勢の動向に常に的確に対応する必要があります。
当社グループは、このような市場環境を踏まえ、以下の経営理念・経営ビジョン・経営方針のもと、中長期的な企業価値の向上に向けて必要な施策を展開してまいります。

①経営理念・経営ビジョン・経営方針
当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。
経営理念
誠と和と意欲をもって、“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する
経営ビジョン
衆知を集めたイノベーションで“利益ある持続的成長”を実現する

経営方針
1.衆知を集めた全員経営でハツラツとした組織へ
2.イノベーションで成長ドライバーの獲得
3.グローバル市場でマーケット・リーダーになる
4.良き企業市民として人と地球にやさしい社会づくりに貢献

②中長期的な経営戦略
当社グループは、主力の計測事業を軸にICT(Information and Communication Technology)サービスに関わるビジネスを展開しております。ICT分野における成長ドライバーは、世界的なモバイル・ブロードバンド・サービスとIoT(Internet of Things)による新たな社会価値の創造です。そのプラットフォームとなるものが、中長期にわたるユーザー・エクスペリエンスの向上を目指すコミュニケーション・システムのイノベーションです。このイノベーションを実現するために、広帯域化を支えるLTE、LTE-Advanced、更に5Gへと続くモバイル通信技術の継続的開発や超高速広帯域な接続性の向上を支える基地局ネットワークの高密度化に代表される通信ネットワークの再構築が進められています。基本的な社会インフラからIoTによる新たな価値創造に至るまで、持続可能な社会の実現には「いつでも、どこでも、安全、安心、快適につながる」ネットワークが不可欠です。当社は、無線・有線のすべてをカバーする先進の計測カンパニーとして、社会とお客様のネットワーク課題を解決してまいります。
PQA事業の成長ドライバーは、安全・安心と健康の増進です。食品・医薬品関連市場を中心に、長期的には海外売上比率を50%まで引き上げることにより事業拡大を目指してまいります。北米・アジア市場を中心に事業展開を加速するため、海外の経営資源の拡充に努めます。

③中期経営計画の策定等
当社は、経営ビジョンにおいて示された「利益ある持続的成長」の実現に向けて10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」を掲げるとともに、そのマイルストーンとなる中期経営計画「GLP2017」を策定し、継続して企業価値の向上に取り組んでおります。
「GLP2017」では、「さらなるグローバル化による事業拡大」、「顧客価値を高めるためのブランド力強化」、「事業創発の加速と事業領域の拡大」、「全社を挙げた継続的な利益体質への取組み」を基本方針としております。

④事業部門別の具体的施策
主力の計測事業では、モバイル市場の収益基盤を強化しつつ、ネットワーク・インフラ市場での売上拡大及び次世代のIoT/5G事業への積極的投資を行い、目標の達成に取り組みます。
モバイル市場では、引き続きLTE-Advanced(CA:Carrier Aggregation、MIMO:Multiple-Input and Multiple-Output など)向けソリューションの提供、新興市場開拓などを実行し収益の確保に努めます。
ネットワーク・インフラ市場では、サービスの拡大で爆発的に増加するモバイルトラフィックやデータセンター需要で拡大しつつあるネットワーク再構築(Network Reshaping)市場を獲得するために競争力強化を図ってまいります。
また、中長期にわたって成長が期待できるIoT/5G市場での事業機会獲得のために積極的に投資を継続していきます。
PQA事業は、マーケット・リーダーとしての日本市場における安定的な収益基盤を強化するとともに、成長する海外市場でのマーケットシェア拡大を図っていきます。海外市場での競争力を強化するために、グローバルな事業体制を整備拡充していきます。

当社は、これらを遂行するうえで阻害要因となるリスクを適切に管理・対処し、競争優位の源泉に変えていくため、内部統制システムの整備により確立した国内外のグループ会社との連携を更に強化し、リスク・マネジメント・システムを高度化してまいります。
また、当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を高めていくため、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題と位置づけております。「監査等委員会設置会社」への移行、指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置などにより、取締役会の監査・監督機能を強化しコーポレート・ガバナンス体制を一層充実させることで、より透明性の高い経営の実現を目指してまいります。
当社グループは、誠実な企業活動を通じてグローバルな社会の要請に対応し、社会的課題解決に貢献してこそ企業価値の向上が実現されると考えており、CSR活動にも積極的に取り組んでおります。製品・サービスを通じた安全・安心な社会づくりへの貢献をCSR活動の第一義に捉え、コンプライアンス、顧客満足(CS)、サプライ・チェーン・マネジメント、地球環境保護、ダイバーシティの尊重(女性や外国籍の人財が活躍できる環境の整備、障がい者雇用の促進等)、人権課題への対応(人権デューデリジェンスの実施等)、労働安全衛生など、様々な領域で企業に求められる役割を果たしてまいります。
仕事と育児等の両立支援については、出産・育児の前後における休暇・休業・職場復帰制度、時短勤務制度等の諸制度を設けるなど、職場環境の整備に積極的に取り組んでいます。諸制度の利用を希望する者が、性の別を問わず、共に安心して仕事と育児等の両立が図れるように、2016年4月に発足したダイバーシティ推進を総合的に所管する部門が中心となって、全社員に対し、関連する情報の提供・周知、意識啓発等を行い、理解促進に努めてまいります。なお、2015年度末時点におけるグローバルにみた女性の活躍状況は以下のとおりです。

	日本	米州	EMEA	アジア他	全社計
全社員に占める女性社員の比率	14%	31%	20%	26%	19%
男性の幹部職登用率を100とした女性の幹部職登用率	8%	64%	83%	63%	44%

(注)EMEA(Europe,Middle East and Africa):欧州・中近東・アフリカ地域
当社グループは、2014年に新たに掲げたブランド・ステートメント「envision:ensure」のもと、積極的に事業展開を進めております。これに込めた思いは、「お客様と夢を共有しビジョンを創りあげるとともに、それをイノベーションによりお客様の期待を超える確かなかたちあるものへと創りあげる」というものです。今後も経営資源を最大限に活かして企業価値の向上に努めるとともに、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献していく所存です。

当社は、2013年6月26日の第87期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しないことといたしました。これは、「2020 VISION」及び中期経営計画の実現、並びにコーポレート・ガバナンスの整備・強化によって企業価値の向上に継続して取り組むこと、加えて、株主の皆様への利益還元を充実させ、株主・投資家の皆様との対話の一層の充実を図ることが、当社が最優先で取り組むべき課題であると判断したためです。これに伴う、株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりです。

①基本方針の内容
当社は、公開企業として当社株式の自由な売買を認める以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否か、ひいては会社を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定すべきものと考えます。一方で、当社は、企業価値の源泉となり株主共同の利益を構築している経営資源の蓄積を最大限に活かし、当社グループのブランド価値を高めていくためには、中長期的観点からの安定的な経営及び蓄積された経営資源に関する十分な理解が不可欠であると考えています。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者に、これらに関する十分な理解なくしては、当社の企業価値及び株主共同の利益が毀損されるおそれがあると考えています。
そのため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切な者による大規模買付行為に対しては、株主の皆様のご判断に資するよう、大規模買付者への情報提供要求など積極的な情報収集と適切な情報開示に努めるとともに、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上を図るため、必要に応じ、法令及び定款によって許容される限度において、適切な措置を講ずるものとします。

②基本方針の実現のための取組みの概要
当社は、株主の皆様の負託に応えるためには、利益ある持続的な成長により企業価値を向上させることが最重要課題と認識しており、より長期的な視点で企業価値の向上に取り組むために、10年スパンの時間軸で取り組む「2020 VISION」及びそのマイルストーンとなる中期経営計画を策定し、その実現に向けてグループを挙げて取り組んでおります。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、執行役員制度の導入や複数の独立性のある社外取締役の選任による経営監督機能の強化、報酬委員会・指名委員会の設置による経営の透明性の確保に努めております。さらに、当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2015年6月25日開催の当社第89期定時株主総会においてご承認いただき、「監査等委員会設置会社」に移行いたしました。
このような企業価値向上を核とした経営を進めることは、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なう大規模買付者が現れる危険性を低減する方向に導くものとして、前記①の基本方針に沿うものと考えます。また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

当社は、これらの活動を通じて、2020年までに到達したい姿を描いた「2020 VISION」の中で掲げた「グローバル・マーケット・リーダーになる」・「事業創発で新事業を生み出す」という目標達成を目指すとともに、継続して企業価値の向上に取り組んでまいります。