アンリツ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、実際の結果は、将来に関する事項の記述とは異なる可能性があります。その主な要因については、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しておりますが、それらに限定されるものではありません。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(IFRS)に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、予想される将来のキャッシュ・フローや、経営者の定めた会計方針に従って財務諸表に報告される数値に影響を与える項目について、経営者が見積りを行うことが要求されます。これらの見積りは過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、結果として、これらの見積りと実際の結果が異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析
当社グループは、計測事業、PQA事業の2つを報告セグメントとしています。
1) 計測事業
当社グループの売上収益の68%を占める計測事業は、「モバイル市場」「ネットワーク・インフラ市場」「エレクト
ロニクス市場」向けの3つのサブセグメントに区分しております。
① モバイル市場
モバイル市場には、携帯電話サービスを行う通信事業者の端末受入検査用途向け計測器や、スマートフォン等の携帯電話端末やICチップセット、その他関連電子部品メーカーでの設計、生産、機能・性能検証、保守用途向けの計測器等を含めております。
当市場の需要は、携帯電話サービスの技術革新や普及率、加入者数の推移のほか、端末/チップセット・メーカーの新規参入又は撤退、端末やチップセットの新機種数や出荷数などに影響される傾向があります。
現在、世界各国でLTE方式による多様なモバイル・ブロードバンド・サービスが展開されていますが、業界をリードする端末/チップセット・メーカーや通信事業者はサービスの更なる高度化・高品質化を目指し、引き続きLTE-Advancedの開発とサービス展開を進めています。しかしながらスマートフォンの総出荷台数の伸び率鈍化により端末関連市場では投資抑制が継続しています。これらの市場変化を背景に、端末開発関連市場ではLTE-Advanced関連の投資に慎重な姿勢が見られた一方、端末製造市場では端末メーカー間の競争激化に伴い、より効率的な端末製造用計測器への需要が高まりました。
また、幅広いモバイル・ブロードバンド・サービスのインフラとなることが期待される5Gでは、標準化及び商用化へ向けた動きが具体化し、基礎研究開発における計測需要が顕在化しつつあります。加えて、通信事業者主導のIoT分野や自動車業界での自動運転・車載通信分野では、新たなサービスの実現に向けたモバイル通信技術の開発も事業機会として顕在化しています。
当社は、引き続き競争力のある最先端計測ソリューションを開発・投入するとともに、開発ポートフォリオ・マネジメントを的確に遂行することで、収益基盤を強化してまいります。

② ネットワーク・インフラ市場
ネットワーク・インフラ市場には、有線・無線通信事業者のネットワーク建設、保守、監視及びサービス品質保証用途向けのソリューションや、通信装置メーカーの設計、生産、試験及び調整用途向けソリューション等を含めております。
当市場においては、クラウドサービスの高度化やモバイル・ブロードバンド・サービスの普及によりデータ・トラフィックが急増しているため、ネットワークのさらなる高速化を進める通信事業者や装置メーカーは100Gbpsサービスの商用化、400Gbpsネットワーク装置の研究開発に注力しています。また、モバイル端末からの接続性を向上させるため、有線・無線通信技術を統合活用することにより基地局ネットワークを効率的に高密度化することが進められています。これらの市場動向の変化に伴い、有線・無線技術を最適化した計測ソリューションの需要が本格化しています。更に、クラウドサービスを支えるデータセンターの増加などを背景に、高速データ通信装置の市場が拡大するとともに、高速光通信モジュールの研究開発や製造市場が活発化しており、当連結会計年度は関連する計測ソリューションの需要が堅調でした。
当社は、通信機器の研究・開発向けソリューションに加え、通信インフラの構築・監視からサービス品質保証までの総合ソリューションを提供することで、事業の拡大に取り組んでまいります。

③ エレクトロニクス市場
エレクトロニクス市場には、通信ネットワークに関連する通信機器やその他の電子機器に使用される電子デバイスの設計、生産、評価をはじめエレクトロニクス分野で幅広く利用されている計測器等を含めております。
当市場の需要は、通信機器や情報家電、自動車等に使用される電子部品及び電子機器の生産規模に影響を受ける傾向があります。
モバイル・ブロードバンド・サービスの拡大やスマートメーターをはじめとするIoTの活用により、多岐にわたる用途の無線モジュールの開発・製造用計測ソリューション需要が増加しております。また、周波数資源の有効利用のために各種無線システムのデジタル化が進められ、新システムの製造及び保守用計測ソリューションの需要は堅調に推移しています。当社は、エレクトロニクス市場に対するソリューションを拡充し、更なる事業の拡大に努めてまいります。

2) PQA事業
PQA事業は、当社グループの売上収益の22%を占めています。当事業は、食品産業向けの売上収益が8割以上を占めているため、食品メーカーの業績に影響を及ぼす経済成長率及び消費支出水準の変化に大きな影響を受けます。
主力製品には、食品製造ラインにおいて高速搬送しながら高精度に計量する重量選別機や食品中に混入する金属や石などの異物を高感度に検出し製造ラインから排除する異物検査機器(X線異物検出機等)などがあります。日本市場においては異物混入に対する顧客の関心に加え、人手不足による自動化ニーズの高まりを背景に、食品生産ラインの自動化、省人化を目的とした設備投資が順調でした。また、海外市場では、米州、欧州、中国などでグローバルに事業を展開する重要顧客の開拓が進展し、当事業の海外売上比率は約40%となっています。
食品メーカーの品質検査への関心は高く、世界のすべての地域で需要は堅調に推移するものと見込んでおります。この需要に応えるために、新製品及び品質保証ソリューションの開発、提供に努めるとともに、海外現地生産を含むサプライ・チェーンの最適化を推進し、事業拡大と収益性の向上に取り組んでまいります。

(3) 財政状態の分析
1) 資金需要と流動性の管理
当社グループの資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金及び研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、直接調達・間接調達により十分な資金枠を確保しています。また、2017年3月に設定した借入枠75億円のコミットメントライン(2020年3月まで有効)により財務の安定性を確保しています。今後とも、大きく変動する市場環境のなかで、国内外の不測の金融情勢に備えるとともに、運転資金、長期借入債務の償還資金及び事業成長のための資金需要に迅速、柔軟に対応してまいります。
当連結会計年度の有利子負債残高(リース債務除く)は、220億円(前連結会計年度末の有利子負債残高は220億円)となりました。また、デット・エクイティ・レシオは0.29(前連結会計年度末は0.29)、ネット・デット・エクイティ・レシオは△0.23(前連結会計年度末は△0.20)となっております。当連結会計年度の売上収益に対する期末平均棚卸残高の回転率は5.0回となりました。
今後ともACEの改善(投下資本コストを上回る税引後営業利益の達成)とCCC向上によるキャッシュ・フロー創出及びグループ内キャッシュ・マネジメント・システム等による資金効率化を原資として、有利子負債の削減、デット・エクイティ・レシオの改善、株主資本の充実等、財務体質の強化に努めてまいります。
2017年3月期末の当社の格付(R&I:㈱格付投資情報センター)は、短期格付が「a-1」、長期格付が「A-」となっています。当社は、更なる格付向上に向けて、財務安定性の改善に引き続き取り組んでまいります。
(注1)デット・エクイティ・レシオ:有利子負債/親会社の所有者に帰属する持分
(注2)ネット・デット・エクイティ・レシオ:(有利子負債-現金及び現金同等物)/親会社の所有者に帰属する持分
(注3)ACE (Anritsu Capital-cost Evaluation): 税引後営業利益-資本コスト
(注4)CCC:キャッシュ・コンバージョン・サイクル

2) 資産、負債及び資本
① 資産
資産合計は、1,250億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億29百万円増加しました。主に現金及び現金同等物並びに営業債権及びその他の債権が増加した一方、棚卸資産並びに有形固定資産が減少しております。
② 負債
負債合計は、485億68百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億92百万円減少しました。主に非流動負債における従業員給付が減少した一方、その他の流動負債が増加しております。
③ 資本
資本合計は、764億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億22百万円増加しました。これは、主に利益剰余金が増加した一方、その他の資本の構成要素が減少したことによるものです。
この結果、親会社所有者帰属持分比率は61.1%(前連結会計年度末は60.8%)となりました。
なお、有利子負債残高(リース債務を除く)は220億26百万円(前連結会計年度末は220億24百万円)となり、デッ
ト・エクイティ・レシオは0.29(前連結会計年度末は0.29)となりました。

3) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載しております。

(4) 経営戦略と今後の方針について
経営戦略と今後の方針は、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。