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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007R06

有価証券報告書抜粋 アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


わが国の新設住宅着工戸数は、少子高齢化の進展等を考慮すると、先行き大幅な増加は期待できないとみられております。しかしながら、個々のライフスタイルを重視した理想の家づくりに対するニーズは、今後も着実に増大していくものと思われ、「建築家との家づくり」というマーケットは成長が期待されます。
こうした状況のもと、当社は継続的に企業価値を増大していくため、以下の点を主要課題と認識して取り組んでまいります。

(1)登録建築家及び加盟建設会社の獲得並びにスタジオ展開の促進
ASJ建築家ネットワーク事業におきましては、登録建築家と加盟建設会社が運営するスタジオが重要な役割を担っております。2016年3月末現在の登録建築家数は2,713名、スタジオ数は195スタジオであります。ASJ建築家ネットワーク事業は、稼働中のスタジオの平均運営期間は短く、これから本格成長時期を迎える段階であります。
全国の新設住宅着工戸数における持家についてみますと、2015年度の約28万戸に対し、加盟建設会社が同期間に工事請負契約した戸数は426戸でシェア0.15%と僅かであり、ASJ建築家ネットワーク事業の潜在顧客需要は大きく、「建築家との家づくり」というマーケットの創造はこれからという段階であるものと考えております。
当社は、ASJ建築家ネットワーク事業を拡大し業績の向上を図るべく、引き続きリクルート活動を強化する等、登録建築家及び加盟建設会社の獲得とスタジオ展開の促進に注力していく方針であります。

(2)必要な人材の獲得等
加盟建設会社及び各スタジオを担当するSVは、加盟建設会社に協力して各スタジオにおけるイベントの企画・運営をサポートするとともに、建築家及び建設会社のリクルート活動や登録建築家及び加盟建設会社が運営する各スタジオに対して営業支援、各種コンサルティング活動を行ったり、ASJ建築家ネットワーク事業におきまして重要な職務を担っております。今後もSVにつきましては、人材の獲得と養成を行うことにより個々の質的な向上を図ることが重要であると考えております。また、公平な人事制度の確立を目指すとともに、魅力ある職場づくりの一環として福利厚生制度の充実も図ってまいります。

(3) ITの活用
顧客情報をデータベース化し、進捗管理等の一元管理が可能となる情報管理システム(A-POS)の効果的な活用を行っております。また、顧客、登録建築家及び加盟建設会社が、家づくりを進める過程で必要とされる基礎データを提供する建築家対応積算ソフト(COSNAVI)を、インターネットを利用して提供しております。
今後、事業規模の拡大にともない、A-POS及びCOSNAVIの機能をさらに進化させ、業務の効率化を一層進めることが重要であると考えております。

(4)資材販売の強化等
業績への寄与度の向上を図るべく、加盟建設会社のニーズに対応して建設資材の一部集中購買及び販売を開始しており、今後さらに拡大を図ることとしておりますが、資材販売に関してマーケットサイド(ASJアカデミー会員・登録建築家・加盟建設会社)と供給サイド(資材メーカー・商社・代理店)を有機的に結合させたニュービジネスの可能性も検討してまいります。即ち、ASJ建築家ネットワーク事業は今後拡大が見込まれ、建設資材や住宅設備メーカー等にとって魅力的なマーケットとなることが想定されます。そこで、当社の独自開発であるA-POSとCOSNAVIを融合して、ASJポータルサイトとしてマーケットサイドのみならず供給サイドの資材メーカー・商社・代理店といった協力業者にも利用の輪を広げ、新たな収益の柱に育てていきたいと考えております。

(5)内部管理体制の強化
当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。
コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査室による定期的モニタリングの実施と監査役や監査法人との良好な意思疎通を図ることにより適切に運用しておりますが、経営の適切性や健全性を確保しつつ、全社的に効率化された組織体制の構築に向けて、さらに内部管理体制の強化に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30119] S1007R06)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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