アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における総資産は1,369,869千円となり、前事業年度末と比べて231,066千円減少いたしました。
流動資産は前事業年度末に比べ、39,786千円減少し、1,052,389千円となりました。これは主に現金及び預金の減少123,178千円、売掛金の増加106,538千円、未収入金の減少23,918千円等によるものです。
固定資産は前事業年度末に比べ、191,280千円減少し、317,480千円となりました。これは主に建設仮勘定の減少174,123千円、差入保証金の減少19,482千円等によるものです。
(負債)
当事業年度末における負債合計は325,736千円となり、前事業年度末と比べて28,651千円増加いたしました。
流動負債は前事業年度末に比べ、28,651千円増加し、325,736千円となりました。これは主に、未払金の増加13,830千円、未払法人税等の増加4,004千円、預り金の増加11,040千円等によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,044,133千円となり、前事業年度末と比べて259,718千円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少259,651千円によるものであります。

(3) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、新規スタジオ加盟件数、イベント開催回数は前年を下回ったものの、新規アカデミー会員獲得数、加盟建設会社における工事 請負契約金額は前事業年度を上回り、特に工事請負ロイヤリティの平均約定料率は前事業年度の2.65%から3.22%と0.57%改善し、同ロイヤリティ売上は490,597千円と前事業年度比で90,311千円増加いたしました。また、「ASJ TOKYO CELL」使用料及び土地建物紹介事業がその他売上を53,641千円押し上げました。以上の結果、従来型ビジネスの成長鈍化傾向を新規施策で補い、当事業年度の売上高は1,378,186千円となり、98,475千円(前年同期比7.7%増)の増収となりました。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、イベント開催回数の減少に伴い231,769千円(前年同期比8.8%減)となりました。この結果、売上総利益は1,146,416千円(前年同期比11.8%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業損益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、営業本部人件費と「ASJ TOKYO CELL」の地代家賃の増加及び拠点再編にかかる一時費用により1,217,093千円(前年同期比9.0%増)となりました。この結果、営業損失は70,676千円(前年同期は営業損失90,604千円)となりました。
(営業外損益、経常損益)
当事業年度においては、受取利息等の営業外収益627千円を計上しております。この結果、経常損失は70,049千円(前年同期は経常損失90,434千円)となりました。
(当期純損益)
当事業年度においては、固定資産の減損損失187,946千円を特別損失に計上したため、税引前当期純損失は257,995千円(前年同期は税引前当期純損失83,713千円)となりました。法人税等を1,656千円計上した結果、当事業年度における当期純損失は259,651千円(前年同期は当期純損失121,108千円)となりました。

(4) キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。


(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況4事業等のリスク」に記載のとおりであります。