アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府及び日銀の各種政策効果を背景に、企業業績や雇用・所得環境に改善がみられ、景気は緩やかな回復基調にありました。
住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、特に貸家において相続税改正や住宅ローン金利の低下等を背景として堅調な状況にありましたが、持家においては持ち直しの傾向はありましたものの力強さを欠く状況のもと推移いたしました。
当社事業領域における運営建設会社の動向としては、震災復興をはじめとする公共工事の増加や建設従事者の高齢化、職人不足による人件費・外注費の高騰が続いているなかで、建築家との家づくりという付加価値の高い当社事業への期待値は高く、新たな需要喚起策の導入とマーケティング戦略の転換が急がれる環境が続いておりました。
このような状況のもと、当社は2016年4月、東京丸の内に建築家情報空間「ASJ TOKYO CELL」をオープンし、登録建築家、加盟スタジオ及び建材・住宅設備メーカー参画のもと、戸建て新築、各種リフォーム、収益物件や店舗施設、医療施設などの建設ニーズに応える最新の情報発信を行うとともに、各種イベントの開催により新たなライフスタイルの提案を行い、潜在需要の喚起をしてまいりました。また、東京丸の内という一等地に構える路面店効果を最大限発揮することで、大阪市の「ASJ UMEDA CELL」、横浜市の「ASJ YOKOHAMA CELL」とのシナジーの創出、ブランド資本の強化を進めてまいりました。さらに、ASJアカデミー会員の獲得チャネルの多様化施策として、当社ホームページのコンテンツを整備・改善し、サイト上での入会手続きの簡素化を図ることで獲得スピード・コストの改善を講じてまいりました。
プランニングコースから設計契約・工事請負契約に至るプロセスにおける成約率改善施策では、従来加盟スタジオの当社事業担当マネージャーを介しての間接的関与にとどまっていた営業・会員サポート体制を補完・強化するために営業本部・コールセンターを新設し、ASJアカデミー会員へ直接的アプローチを行い、登録建築家・加盟スタジオとの作業進捗に関与することで顧客満足度の改善・向上に努めました。また、従来の加盟スタジオ・登録工務店に加え、複数の住宅建設会社との業務提携を通して事業プラットフォームの拡大・多様化を図り、パートナー建設会社へ付加価値の高い営業支援を提供することで、成約率・成約スピードの改善に加え、ロイヤリティ料率の改善を推し進めました。同時に土地建物紹介事業を新規に立ち上げ、新たな収益機会の創出に努めてまいりました。
これらの諸施策により、新規スタジオ加盟件数は8件(前事業年度11件)、イベント開催回数は507回(前事業年度561回)と前事業年度を下回ったものの、新規アカデミー会員獲得数は7,685件(前事業年度7,266件)、加盟建設会社における工事 請負契約金額は15,221,256千円(前事業年度15,135,728千円)と前事業年度を上回り、特に工事請負契約に係るロイヤリティの平均約定料率は前事業年度の2.65%から3.22%と0.57%改善し、同ロイヤリティ売上は490,597千円と前事業年度に比べ90,311千円増加いたしました。また、「ASJ TOKYO CELL」使用料及び土地建物紹介事業がその他売上を前事業年度に比べ53,641千円押し上げました。以上の結果、従来型ビジネスの成長鈍化傾向を新規施策で補い、当事業年度の売上高は1,378,186千円(前事業年度1,279,711千円)となり、98,475千円(前事業年度比7.7%増)の増収となりました。
損益面につきましては、営業本部人件費と「ASJ TOKYO CELL」の地代家賃の増加及び本社・拠点再編に係る一時費用により、販売費及び一般管理費が1,217,093千円(前事業年度1,116,286千円)と100,807千円増加したため、営業損失は70,676千円(前事業年度営業損失90,604千円)、経常損失は70,049千円(前事業年度経常損失90,434千円)となりました。また、固定資産の減損処理に伴う費用187,946千円を特別損失に計上したため、当期純損失は259,651千円(前事業年度当期純損失121,108千円)となりました。

なお、当社はASJ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ、123,178千円減少し550,733千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は38,518千円(前年同期は356千円の収入)となりました。これは主に税引前当期純損失257,995千円の計上、売上債権の増加101,434千円等の支出要因のほか減損損失187,946千円の計上及び減価償却費39,176千円等の収入要因によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84,593千円(前年同期は272,683千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出32,209千円、無形固定資産の取得による支出30,753千円、差入保証金の差入による支出6,066千円等の支出要因によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は66千円(前年同期は4,458千円の収入)となりました。これは、自己株式の取得による66千円の支出要因によるものであります。