アークランズ株式会社 役員の状況 (2024年2月期)

① 役員一覧
男性 8名 女性 1名 (役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 CEO	坂本 勝司	1945年1月7日生	1970年7月 株式会社坂本産業常務取締役就任 1978年4月 株式会社武蔵を設立し、取締役就任 1987年12月 当社専務取締役就任 SMD事業部長兼外食事業部長 1993年2月 当社代表取締役副社長就任 スーパーセンター事業本部長 1993年3月 アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)代表取締役社長就任 1997年2月 当社代表取締役社長就任 2001年8月 株式会社ジョイフルエーケー取締役就任(現任) 2003年2月 当社代表取締役副会長就任 2003年9月 当社取締役副会長就任 2006年1月 アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)取締役会長就任 2006年2月 当社代表取締役副会長就任 2007年1月 当社代表取締役副会長兼社長代行COO(最高執行責任者)就任 2007年5月 当社代表取締役社長COO(最高執行責任者)就任 2010年2月 当社代表取締役社長就任 2013年2月 当社代表取締役会長(CEO)就任(現任) 2015年1月 アークランドサービス株式会社(現 アークランドサービスホールディングス株式会社)取締役相談役就任	(注)2	1,508
代表取締役 社長 COO	坂本 晴彦	1976年5月4日生	2003年2月 当社入社 2012年2月 当社ホームセンター本部商品部 部長 2014年2月 当社執行役員ホームセンター本部商品第三部長 2020年6月 当社社長執行役員(COO)就任 2021年4月 株式会社ビバホーム(現 アークランズ株式会社)代表取締役社長(CEO)就任 2021年5月 当社代表取締役社長(COO)就任(現任)	(注)2	1,244
専務取締役 店舗開発本部長	星野 宏之	1970年11月1日生	1994年4月 当社入社 2007年2月 当社開発部次長 2011年2月 当社開発部長 2013年5月 当社取締役開発部長就任 2018年2月 当社常務取締役開発部長就任 2021年4月 株式会社ビバホーム(現 アークランズ株式会社)常務取締役就任 2022年9月 当社常務取締役店舗開発本部長就任 2023年3月 当社専務取締役店舗開発本部長就任(現任)	(注)2	8

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常務取締役 営業本部長 兼 商品統括部長	須藤 敏之	1971年4月16日生	1995年4月 当社入社 2013年2月 当社ホームセンター本部店舗運営部次長 2013年8月 当社ホームセンター本部商品第一部次長 2016年8月 株式会社アークスタイル(現 アークホーム株式会社)関西本部長(出向) 2017年2月 同社代表取締役社長就任(転籍) 2020年12月 当社執行役員ホームセンター本部商品部長(転籍) 2021年5月 当社取締役ホームセンター統括部長就任 2022年3月 株式会社ビバホーム(現 アークランズ株式会社)商品統括部長 2022年9月 当社取締役商品統括部長就任 2022年12月 当社取締役営業本部長兼商品統括部長就任 2023年3月 当社常務取締役営業本部長兼商品統括部長就任(現任)	(注)2	9
取締役 管理本部長 兼 経営企画部長 兼 経理部長	伊野 公敏	1972年5月13日生	1995年4月 株式会社ダイエー入社 2015年9月 俺の株式会社入社 2016年1月 同社取締役管理部担当 2016年7月 同社常務取締役管理部担当 2017年7月 株式会社LIXILビバ(現 アークランズ株式会社)入社 社長付部長 2018年3月 同社経営戦略企画室長 2020年6月 同社執行役員経営戦略企画室長 2022年9月 当社執行役員経営企画部長 2022年12月 当社執行役員管理本部長兼経営企画部長 2023年5月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長就任 2023年9月 当社取締役管理本部長兼経営企画部長兼経理部長就任(現任)	(注)2	0
取締役 ホームセンター事業部長	佐藤 好文	1973年10月14日生	2001年7月 株式会社スマイル本田(現 株式会社ジョイフル本田)入社 2018年11月 株式会社本田入社 2020年9月 株式会社アークスタイル(現 アークホーム株式会社)入社 2020年12月 同社代表取締役社長就任 2021年4月 株式会社ビバホーム(現 アークランズ株式会社)執行役員リフォーム事業部統括事業部長 2022年9月 当社執行役員リフォームカンパニープレジデント就任 2022年12月 当社執行役員ホームセンター事業部長 2023年5月 当社取締役ホームセンター事業部長就任(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	渥美 雅之	1981年12月14日生	2006年4月 公正取引委員会事務総局入局 2009年12月 弁護士登録 2010年1月 森・濱田松本法律事務所弁護士 2015年8月 コビントンアンドバーリング法律事務所 2016年1月 ニューヨーク州弁護士登録 2016年6月 米国連邦取引委員会 2017年9月 英国弁護士登録 2017年10月 株式会社LIXILコンプライアンス調査部長 2019年1月 三浦法律事務所弁護士(現任) 2019年9月 神戸大学法学研究科非常勤講師 2022年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任) 2023年6月 株式会社TOKAIホールディングス社外監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	岩﨑 玲子	1965年10月25日生	1989年4月 凸版印刷株式会社(現 TOPPANホールディングス株式会社)入社 2002年4月 株式会社トッパンマインドウェルネス(現 TOPPANホールディングス株式会社)常務取締役就任 2014年1月 同社代表取締役就任 2022年4月 個人事業主として人材開発コンサルティング業開始(現任) 2023年6月 株式会社アドバネクス社外取締役就任(現任) 2024年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	奥谷 雄太	1958年8月11日生	1981年4月 株式会社カーマ(現 DCM株式会社)入社 2006年6月 同社取締役システム・物流統括部統括部長就任 2011年3月 DCMホールディングス株式会社執行役員物流・DB統括部長(出向)兼株式会社カーマ(現 DCM株式会社)取締役就任 2012年3月 同社執行役員システム統括部長兼株式会社カーマ(現 DCM株式会社)取締役就任 2016年3月 同社執行役員システム・物流統括部長兼DCMカーマ株式会社(現 DCM株式会社)取締役就任 2019年6月 同社執行役員システム・物流統括部長兼DCMカーマ株式会社(現 DCM株式会社)取締役(常務待遇)就任 2021年3月 DCM株式会社特命担当 2022年7月 オフィスOKY代表就任(現任) 2024年5月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					2,770

(注)1.取締役渥美雅之氏、岩﨑玲子氏及び奥谷雄太氏は、社外取締役であります。
2.2024年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2024年5月23日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
藤巻 元雄	1946年1月1日生	1972年4月 弁護士登録 片桐敬弌法律事務所弁護士 1975年4月 藤巻元雄法律事務所(現 藤巻・犬井法律事務所) 弁護士(現任) 1993年4月 新潟県弁護士会会長 2002年5月 株式会社紫雲ゴルフ倶楽部社外監査役就任 2010年11月 株式会社グリーンワン社外監査役就任(現任) 2017年7月 社会福祉法人常陽会理事就任(現任) 2018年12月 共和工業株式会社社外監査役就任 2022年3月 一般社団法人ホンマ奨学財団理事就任(現任)	-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名(うち、監査等委員である社外取締役3名)であります。
社外取締役渥美雅之氏、岩崎玲子氏及び奥谷雄太氏と当社は、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
渥美雅之氏は、独占禁止法、ガバメント・リレーションズを得意分野とした弁護士としての豊富な業務経験と専門的知識、高い法令順守の精神を有しており、その高い見識のもと客観的かつ公正な立場で取締役の職務の執行を監査・監督いただくとともに、当社のリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の強化に対する助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
岩﨑玲子氏は、人材・ダイバーシティに精通し、組織活性化や次世代リーダー育成などのコンサルテーションを行っており、企業経営者としても豊富な知見を有していることから、客観的な見地に基づき当社の取締役会を適切に監査・監督をしていただくとともに、当社社員の働き方や女性のキャリア形成に対する助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。
奥谷雄太氏は、長年ホームセンター事業において経営者として物流とシステムの最適化に取り組み、その豊富な経験と経営に関する見識から、監査等委員として経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくとともに、物流改革推進のための助言等により当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献いただくことを期待し、社外取締役に選任しております。

当社は、取締役9名のうち3名を社外取締役としております。社外取締役は、独立的な立場から客観的かつ公平に当社の経営を監督、監査できる地位にあり、経営における透明性の向上、監視機能を強化していると考えております。
なお、社外取締役3名を東京証券取引所の定める独立役員として指定し届出ております。
(社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針)
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、社外取締役の独立性につきましては、東京証券取引所が公表している独立性に関する判断基準を参考としたうえで、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断されることを社外取締役を選任するための方針としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び監査等委員会に出席し意見を述べ、また、取締役から経営上の重要事項に関する説明を聴取しております。また、監査等委員会室を設置し、各事業部や子会社の業務及び財産の状況等の報告を受け、取締役の業務執行について適法性、妥当性の観点から監査を行い、内部監査部門及び会計監査人との相互連携についても、監査等委員会室を媒介として、情報交換のできる体制を整えております。