アークランドサービスホールディングス株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年12月期)

以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証した上で意思決定を行っており、これらの見積り、判断及び仮定は一般に公正妥当と認められている会計基準に基づくものであります。
(2)財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末の流動資産の残高は14,440百万円となり、前連結会計年度末の13,052百万円から1,387百万円増加いたしました。その主な要因は、有価証券が2,592百万円減少したものの、現金及び預金が3,534百万円、売掛金が280百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産の残高は6,808百万円となり、前連結会計年度末の5,622百万円から1,185百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等に伴い有形固定資産が853百万円、投資その他の資産が243百万円、のれんが87百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末の流動負債の残高は3,885百万円となり、前連結会計年度末の3,259百万円から625百万円増加いたしました。その主な要因は、買掛金が467百万円、未払費用が173百万円増加したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末の固定負債の残高は1,015百万円となり、前連結会計年度末の966百万円から48百万円増加いたしました。その主な要因は、新規出店等に伴い資産除去債務が51百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末の純資産の残高は16,347百万円となり、前連結会計年度末の14,449百万円から1,898百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益2,322百万円の計上がありましたが、配当金453百万円を支払ったためであります。
(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は穏やかな回復基調にありますが、個人消費の伸び悩み、世界情勢の緊張状態など先行き不透明な状態で推移しております。
外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや、継続的な採用難、節約志向・選別消費に対する競争の激化は続いており、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中で、当社グループは、出店力の強化、QSCAの維持・向上による客数拡大に取り組んでまいりました。
国内の「かつや」の既存店につきましては、年間の既存店売上高前期比は、直営店においては101.2%、FC店においては102.4%、国内の「からやま」直営店は101.4%と堅調に推移いたしました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、68店舗出店、14店舗退店、及び㈱バックパッカーズの株式取得による27店舗増により、507店舗となりました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高26,541百万円(前期比14.0%増)、営業利益3,762百万円(同12.3%増)、経常利益3,817百万円(同10.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,322百万円(同12.2%増)となりました。

(4)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は、天候不順や口蹄疫、鳥インフルエンザ、BSE等の疾病の問題で食材の安定確保ができなくなること、他社との競合等により店舗開発が進まず、「かつや」及び「かつや」以外の店舗を計画どおりに出店できなくなること、また人材の確保が計画どおりに進まないことなどであります。これらについては、食材の調達先を複数化することや店舗開発スタッフの強化、出店地域の拡大、採用の多様化などの施策を実行し、影響を最小限に抑える努力をしてまいります。
(5)戦略的現状と見通し
当社グループの戦略的現状と見通しにつきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,534百万円増加し、11,967百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,087百万円(前期比14.5%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益3,631百万円に加えて、現金支出を伴わない減価償却費372百万円、仕入債務の増加額452百万円があったものの、法人税等を1,281百万円支払ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は894百万円(前期比37.5%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出1,153百万円、敷金及び保証金の差入による支出242百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出188百万円、関係会社株式の取得による支出164百万円があったものの、有価証券の償還による収入2,592百万円があったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は447百万円(前期比10.7%減)となりました。
これは主に、配当金の支払額453百万円によるものであります。
② 資金需要及び財務政策
当社グループの投資資金需要の主なものは、店舗の出店・改装投資及び情報関連投資であります。営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としておりますが、戦略的な出店等による資金需要に対しては、主として金融機関からの借入金により対応することにしております。
(7)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループは、主力業態であります「かつや」の客数拡大を重点課題として、様々な施策を実施し、順調に業績を伸ばしてまいりました。今後はさらに飛躍させるべく、店舗におけるQSCAの維持・向上と、「かつや」の既存商品の改善と業態の拡張に注力し、平均月商の引き上げと出店の拡大を図ってまいります。また、新業態の開発にも積極的に取り組み、事業規模の拡大を図ってまいります。