アーク証券株式会社 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績の概況
日経平均は、期初12,371.34円でスタートしました。4月の日銀による金融政策決定会合で、市場予想を大きく上回る金融緩和が好感され、円安が加速するとともに株式市場も大幅に上昇しました。
5月下旬に米FRBが量的緩和の縮小を示唆したことや中国の景気指数が市場予想を下回ったことをきっかけに利益確定売りが強まると、株式市場は長期金利上昇懸念や急速な円高進行などを背景に上昇基調から一転して下落基調となり、15,000円台まで上昇した日経平均も6月半ばには12,500円を割り込むなど、大幅に下落しました。
その後、株式市場は米国株高や円安進行などを背景に反発したものの、7月の参議院選挙で与党が過半数を獲得し大勝すると、材料出尽くしと受け止められたことで上値は重くなり、軟調に推移しました。
9月になると、海外株式市場が上昇したことに加えて、2020年夏季五輪の東京開催が決定し、インフラ整備の進展など景気への好影響が期待されたことから日経平均は反発しましたが、その後は米国の財政や金融の動向に左右される相場が続き、一進一退の展開となりました。
11月から年末にかけては、米国の金融政策動向を受けて米国株が上昇し、円安が進行したため、日経平均も上昇しました。
年明け以降は、中国の経済指標が弱含んだことや、アルゼンチンを始めとする新興国の通貨や株式市場の下落を受け円高が進んだことから、日経平均は大幅に下落しましたが、その後欧州市場の落ち着きを背景に自律反発へ転じ、若干回復しました。
3月に入ると、ウクライナ情勢の混乱や中国の経済指標の悪化を背景に円高となり、消費増税後の国内景気の不透明感が高まったこともあって、日経平均は一時的に下落しましたが、米国株式市場の反発を受けて月末にかけて戻し、期末は14,827.83円で終えました。
こうした環境のなかで、当社の営業部門は、前年度を上回る結果となりました。ディーリング部門は、上期相場の好調を受け、前年度に比べ増収となりました。不動産部門は、賃料収入増加と既存物件の売却益により、大幅に増収となりました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は52億58百万円(前年同期比26.9%増)、税金等調整前当期純利益は8億83百万円(前年同期比48.3%減)、当期純利益は5億44百万円(前年同期比41.9%減)となりました。
当連結会計年度の営業収益の内訳は、投資金融サービス業における受入手数料が7億92百万円(前年同期比6.3%増)、トレーディング損益が23億4百万円(前年同期比9.1%増)、金融収益が63百万円(前年同期比41.6%減)となり、不動産業における不動産収入が20億1百万円(前年同期比87.9%増)、旅館業における連結子会社の旅館業収入が95百万円(前年同期比14.2%減)となりました。
① 受入手数料

区分		前連結会計年度	当連結会計年度
	受入手数料(百万円)	745	792
	委託手数料(百万円)	562	663
	引受け・売出手数料(百万円)	-	-
	募集・売出しの取扱手数料(百万円)	110	56
	その他の受入手数料(百万円)	72	72

委託手数料 :当連結会計年度の委託手数料は6億63百万円(前年同期比17.9%増)となりました。これは株式相場が改善したことによるものであります。
募集・売出しの取扱手数料:当連結会計年度の募集・売出しの手数料は56百万円(前年同期比48.7%減)となりました。これは募集物販売が減少したことによるものであります。
その他の受入手数料 :当連結会計年度のその他の受入手数料は72百万円(前年同期比0.1%増)となりました。これは主に他社移管による手数料が増加したことによるものであります。
② トレーディング損益

区分		前連結会計年度	当連結会計年度
	トレーディング損益(百万円)	2,110	2,304
	株式(百万円)	2,109	2,278
	債券(百万円)	1	25
	受益証券(百万円)	0	0
	その他(百万円)	―	-

当連結会計年度のトレーディング損益は、株式相場が改善し、増収となりました。提出会社の株式売買益は22億78百万円(前年同期比7.9%増)、債券売買益は25百万円(前年同期比2,289.1%増)となり、トレーディング損益合計で23億4百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
③ 金融収支
金融収益は63百万円(前年同期比41.6%減)となり、金融費用は47百万円(前年同期比47.2%減)となりました。その結果、金融収支は16百万円(前年同期比16.5%減)となりました。これは信用取引の取扱高減少による信用取引受取利息などの減少によるものであります。
④ 不動産収入
不動産収入は20億1百万円(前年同期比87.9%増)となりました。これは賃料収入増加と既存物件の売却によるものであります。
⑤ 旅館業
旅館業収入は95百万円(前年同期比14.2%減)となりました。これは集客活動が結果に繋がらず、集客率が減少したことによるものであります。
⑥ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は31億34百万円(前年同期比13.1%増)となりました。これは活況な株式相場による売買取扱高の増加による取引関係費の増加、及びトレーディング収益の増収による人件費の増加などによるものであります。内訳別には、取引関係費8億29百万円(前年同期比16.5%増)、人件費16億70百万円(前年同期比17.9%増)、不動産関係費2億22百万円(前年同期比3.2%減)、事務費1億74百万円(前年同期比4.8%増)、減価償却費53百万円(前年同期比6.3%減)、租税公課1億7百万円(前年同期比5.2%減)、その他の販売費・一般管理費75百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
⑦ 営業外損益及び特別損益
営業外損益は営業外収益が1億19百万円(前年同期比80.6%減)、営業外損失が1億60百万円(前年同期比27.8%増)となりました。営業外収益の主なものは、預り保証金清算益1億11百万円であります。営業外損失の主なものは、支払利息1億59百万円であります。
また、特別損益は特別利益が2億12百万円(前年同期比69.6%減)、特別損失が27百万円(前年同期比76.5%減)となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益2億9百万円であります。特別損失の主なものは、減損損失26百万円であります。
⑧ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は49億76百万円(前年同期45億76百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは21億67百万円の純収入(前年同期比79.8%増)となりました。これは主に信用取引資産の減少及び短期差入保証金の減少による収入によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、6億57百万円の純支出(前年同期比1.2%減)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは11億9百万円の純支出(前年同期9億46百万円の純収入)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。
(2)有価証券売買業務の概要
トレーディング商品:前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

区分			前連結会計年度	当連結会計年度
資産の部のトレーディング商品(百万円)			1,366	80
	商品有価証券(百万円)		1,366	79
		株券・ワラント(百万円)	1,366	79
		債券(百万円)	―	―
		CPおよびCD(百万円)	―	―
		受益証券等(百万円)	―	―
	デリバティブ(百万円)		0	0
		オプション取引(百万円)	―	―
		派生商品(百万円)	0	0
負債の部のトレーディング商品(百万円)			1,313	6
	商品有価証券等(百万円)		1,299	6
		株券・ワラント(百万円)	1,299	6
		債券(百万円)	―	―
		CPおよびCD(百万円)	―	―
		受益証券等(百万円)	―	―
	デリバティブ(百万円)		13	―
		オプション取引(百万円)	―	―
		派生商品(百万円)	13	―

トレーディングに係るリスク管理:提出会社の自己売買部門では、リスク管理規定に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎、並びに個人別に許容可能なリスク量(ポジション枠)をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠の見直しを図っております。また、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、当社の経営陣及び関連部署に報告するなど管理しております。