アーク証券株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)

(1)当社グループの現状の認識について
日経平均は、期初12,371.34円でスタートしました。4月の日銀による金融政策決定会合で、市場予想を大きく上回る金融緩和が好感され、円安が加速するとともに株式市場も大幅に上昇しました。
5月下旬に米FRBが量的緩和の縮小を示唆したことや中国の景気指数が市場予想を下回ったことをきっかけに利益確定売りが強まると、株式市場は長期金利上昇懸念や急速な円高進行などを背景に上昇基調から一転して下落基調となり、15,000円台まで上昇した日経平均も6月半ばには12,500円を割り込むなど、大幅に下落しました。
その後、株式市場は米国株高や円安進行などを背景に反発したものの、7月の参議院選挙で与党が過半数を獲得し大勝すると、材料出尽くしと受け止められたことで上値は重くなり、軟調に推移しました。
9月になると、海外株式市場が上昇したことに加えて、2020年夏季五輪の東京開催が決定し、インフラ整備の進展など景気への好影響が期待されたことから日経平均は反発しましたが、その後は米国の財政や金融の動向に左右される相場が続き、一進一退の展開となりました。
11月から年末にかけては、米国の金融政策動向を受けて米国株が上昇し、円安が進行したため、日経平均も上昇しました。
年明け以降は、中国の経済指標が弱含んだことや、アルゼンチンを始めとする新興国の通貨や株式市場の下落を受け円高が進んだことから、日経平均は大幅に下落しましたが、その後欧州市場の落ち着きを背景に自律反発へ転じ、若干回復しました。
3月に入ると、ウクライナ情勢の混乱や中国の経済指標の悪化を背景に円高となり、消費増税後の国内景気の不透明感が高まったこともあって、日経平均は一時的に下落しましたが、米国株式市場の反発を受けて月末にかけて戻し、期末は14,827.83円で終えました。
このような状況の中で、当社のリテール営業部門においては、高収益が続くと考えております。また、ディーリング部門においても、当社の潜在する力が充分に発揮されている状況であると考えております。不動産部門においては、事業本部としての充実を図りつつ、高い目標を持って安定した収益部門として引き続き積極的に物件の購入を行っていきます。
(2) 当面の対処すべき課題
リテール営業部門においては、預り資産を増やすことが課題であり、既存のお客様への提案とともに新規資金の導入を図りたいと考えております。ディーリング部門においては、派生商品への取組み等が課題と考えております。
(3) 対処方針及び具体的な取組状況
リテール営業部門においては、お客様のニーズにあった商品ラインナップと対面営業を生かした的確な提案を提供するため、営業員一人ひとりの資質向上を目指します。ディーリング部門においては、現職員のレベルアップを図るとともに、中途採用及び若手職員の育成を行い、人材の充実を図ってまいります。不動産部門においては、人員を増員するとともに、現職員のレベルアップを図ってまいります。