アーク証券株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績の概況
日経平均は、期初19,129円75銭でスタートしました。企業業績への期待や中国の金融緩和などを受けて、投資家の買い安心感が広がったことから、4月10日には15年ぶりに20,000円台を回復しました。さらに5月15日から6月1日にかけては歴代3位となる12連騰を記録し、東証1部の時価総額が終値で初めて600兆円に乗りました。また、6月24日には2000年4月につけたITバブル期の高値を上回るなど、上昇基調で推移しました。
7月上旬になると、ギリシャ問題や中国株安の懸念で一時的に19,000円台まで下げたものの、国内企業の好調な決算や米利上げ観測による円安進行などを背景として20,000円台を回復し、その後は堅調に推移しました。
8月に入り、中国人民銀行(中央銀行)が8月11日から3日間合計で約4.6%となる人民元の基準値の大幅な切り下げを発表すると、中国景気の減速懸念が高まり、世界経済に対する後退懸念へとつながったため、世界的に株式市場が急落しました。8月18日に20,640円59銭で始まった日経平均が同月25日の終値で17,806円70銭になるなど、わずか6営業日で2,800円以上も下落するというリーマン・ショック以来の波乱の展開となりました。
その後、9月9日に前日比1,343円43銭と21年7ヶ月ぶりの上昇幅を記録する局面はあったものの、日経平均の下落基調は続き、同月29日には17,000円台割れまで売り込まれました。
10月に入ると、欧州中央銀行(ECB)総裁が追加金融緩和策の可能性を示唆したことなどを受けて、投資家のリスク回避姿勢が後退したため、株式市場は上昇基調に転じ、その後も米国の利上げ観測による円安の進行を背景に堅調に推移しました。
日経平均は12月1日に再び20,000円を回復しましたが、その後は原油価格の下落を受けて投資家のリスク回避姿勢が強まったことを背景に軟調に推移する展開となりました。同月16日に米連邦準備理事会(FRB)が米連邦公開市場委員会(FOMC)で9年半ぶりに政策金利であるフェデラル・ファンド(FF)金利の利上げを決定したことをきっかけに一旦は上昇に転じたものの、年明け以降は中国経済の成長減速懸念や原油安に加え、欧米株安や円高進行などを受け、投資家心理が一段と悪化しました。日経平均は、1月29日に日銀が金融政策決定会合でマイナス金利政策の導入を決定したことを好感して上昇する場面もありましたが、米国の追加利上げ見通しが不透明になったことからその後は大幅に下落し、一気に15,000円を割り込み、2月12日には安値で一時14,865円77銭まで急落しました。
日経平均は、その後回復基調となり、3月には一時17,000円台まで上昇後、もみ合いの展開となりましたが、期末は16,758円67銭で終了しました。
こうした環境のなかで、当社の営業部門は、前年度を下回る結果となりました。ディーリング部門は、波乱相場に対応しきれず、減収となりました。不動産部門は、所有物件の売却もあり、やや減収となりました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は34億63百万円(前年同期比19.2%減)、税金等調整前当期純利益は1億75百万円(前年同期比51.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億31百万円(前年同期比22.8%減)となりました。
当連結会計年度の営業収益の内訳は、投資金融サービス業における受入手数料が6億28百万円(前年同期比18.0%減)、トレーディング損益が8億57百万円(前年同期比39.2%減)、金融収益が41百万円(前年同期比17.6%減)となり、不動産業における不動産収入が18億49百万円(前年同期比5.9%減)、旅館業における連結子会社の旅館業収入が85百万円(前年同期比8.9%減)となりました。

① 受入手数料

区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	受入手数料(百万円)	767	628
	委託手数料(百万円)	599	521
	引受け・売出手数料(百万円)	-	-
	募集・売出しの取扱手数料(百万円)	104	47
	その他の受入手数料(百万円)	62	59

委託手数料 :当連結会計年度の委託手数料は5億21百万円(前年同期比13.0%減)となりました。株式等の売買が伸びなかったことによるものであります。
募集・売出しの取扱手数料:当連結会計年度の募集・売出しの手数料は47百万円(前年同期比54.2%減)となりました。これは募集物販売が減少したことによるものであります。
その他の受入手数料 :当連結会計年度のその他の受入手数料は59百万円(前年同期比5.4%減)となりました。これは主に投資信託の代行手数料が減少したことによるものであります。
② トレーディング損益

区分		前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
	トレーディング損益(百万円)	1,411	857
	株式(百万円)	1,430	928
	債券(百万円)	△44	△63
	受益証券(百万円)	25	△7
	その他(百万円)	-	-

当連結会計年度のトレーディング損益は、波乱相場に対応しきれず、減収となりました。提出会社の株式売買益は9億28百万円(前年同期比35.0%減)、債券売買損は63百万円(前年同期比43.1%増)、受益証券売買損は7百万円(前年同期25百万円の売買益)となり、トレーディング損益合計で8億57百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
③ 金融収支
金融収益は41百万円(前年同期比17.6%減)となり、金融費用は40百万円(前年同期比31.4%増)となりました。その結果、金融収支は0百万円(前年同期比95.5%減)となりました。これは短期借入金の支払利息の増加等によるものであります。
④ 不動産収入
不動産収入は18億49百万円(前年同期比5.9%減)となりました。これは既存物件の売却収入の減少によるものであります。
⑤ 旅館業
旅館業収入は85百万円(前年同期比8.9%減)となりました。これは集客活動が結果に繋がらず、集客率が減少したことによるものであります。
⑥ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は21億56百万円(前年同期比16.2%減)となりました。これは波乱相場に対応しきれなかったことによる売買取扱高の減少による取引関係費の減少、及びトレーディング収益の減収による人件費の減少などによるものであります。内訳別には、取引関係費4億34百万円(前年同期比19.8%減)、人件費12億5百万円(前年同期比16.9%減)、不動産関係費2億3百万円(前年同期比6.0%減)、事務費1億56百万円(前年同期比1.7%減)、減価償却費23百万円(前年同期比38.0%減)、租税公課70百万円(前年同期比28.3%減)、その他の販売費・一般管理費62百万円(前年同期比8.9%減)となりました。
⑦ 営業外損益及び特別損益
営業外損益は営業外収益が1億43百万円(前年同期比48.8%増)、営業外費用が1億23百万円(前年同期比9.4%減)となりました。営業外収益の主なものは、預り保証金清算益1億22百万円であります。営業外費用の主なものは、支払利息1億7百万円であります。
また、特別損益は特別利益が53百万円(前年同期比65.1%減)、特別損失が13百万円(前年同期比93.7%減)となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益47百万円であります。特別損失の主なものは、減損損失10百万円であります。
⑧ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は57億43百万円(前年同期52億88百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは2億22百万円の純収入(前年同期比82.9%減)となりました。これは主に預託金の増加による収入によるものであります。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億34百万円の純収入(前年同期8億33百万円の純支出)となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは9億2百万円の純支出(前年同期比470.2%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

(2)有価証券売買業務の概要
トレーディング商品:前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

区分			前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
資産の部のトレーディング商品(百万円)			74	69
	商品有価証券(百万円)		74	68
		株券・ワラント(百万円)	74	68
		債券(百万円)	―	―
		CPおよびCD(百万円)	―	―
		受益証券等(百万円)	―	―
	デリバティブ(百万円)		―	0
		オプション取引(百万円)	―	0
		派生商品(百万円)	―	―
負債の部のトレーディング商品(百万円)			4	17
	商品有価証券等(百万円)		―	12
		株券・ワラント(百万円)	―	12
		債券(百万円)	―	―
		CPおよびCD(百万円)	―	―
		受益証券等(百万円)	―	―
	デリバティブ(百万円)		4	4
		オプション取引(百万円)	―	―
		派生商品(百万円)	4	4

トレーディングに係るリスク管理:提出会社の自己売買部門では、リスク管理規定に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎、並びに個人別に許容可能なリスク量(ポジション枠)をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠の見直しを図っております。また、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、当社の経営陣及び関連部署に報告するなど管理しております。