アーク証券株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績の概況
日経平均は、期初16,164.16円でスタートしました。原油価格の上昇や日銀の追加金融緩和期待を背景に17,500円を超える局面もありましたが、4月28日に日銀が追加金融緩和を見送ると大幅安となり、5月上旬には一時16,000円台を割り込む展開となりました。
5月中旬以降は、同月18日に公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)の議事要旨が6月の利上げを示唆するものであったことから、為替の円安・ドル高が進み、日経平均は戻り基調となり17,000円台を回復しました。
その後、日経平均は英国のEU離脱懸念の高まりや原油安を嫌気して下落に転じました。6月24日には英国の国民投票でEU離脱支持派が勝利すると、約16年2か月ぶりの下げ幅となる前日比1,286円33銭安の14,952.02円と年初来安値を更新する局面もありました。
7月に入ると、新発10年国債の平均落札利回りがマイナス0.243%になり過去最低を更新しました。日経平均は、同月11日に参院選で与党が勝利し経済対策期待が高まると上昇に転じました。その後も、日銀が金融政策決定会合で上場投資信託(ETF)の購入増額を決めたことや、米国の早期利上げへの思惑で為替が円安に振れたことなどもあって、日経平均は堅調に推移し、9月上旬には一時17,000円台を回復する動きとなりました。
10月以降も、日経平均は、欧米の長期金利の大幅上昇に伴い円安が進んだことから堅調に推移していましたが、11月9日に米国大統領選挙でトランプ氏の勝利が確実視されると前日比919円84銭安の16,251.54円と大幅安となりました。しかし翌日には、トランプ氏が掲げるインフラ投資や規制緩和などの景気刺激策に期待した買いで米国株式市場が大幅に上昇したことを受け、前日比1,092円88銭高の17,344.42円の大幅高となりました。また、同月21日には米国株式市場の主要3指数(ダウ工業株30種、ナスダック総合指数、S&P総合500種)が揃って史上最高値を更新しました。同月30日に石油輸出国機構(OPEC)が8年ぶりの減産で合意しロシアも減産を表明したことで円安に進行したことや、企業の業績見通しの上方修正が相次いだこともあって日経平均は続伸し、19,000円台を伺う展開となりました。
12月に入っても日経平均は続伸し、同月21日には米国株式市場でダウ平均とナスダック総合指数が史上最高値を更新したことを受け、一時19,592.90円まで上昇して年初来高値を更新しました。
年明け以降は、高値警戒感や円高の進行、トランプ米大統領の保護主義に懸念が広がったことなどを要因に株式市場は小幅安の展開となりました。その後は、米国株式市場がトランプ新政権の景気浮揚策への期待から主要な株式指標で過去最高値を更新するなど堅調に推移する一方で、日本では国内景気の持ち直しや企業収益の改善が見られつつも為替が円高に進んだことなどから日経平均の上値は重く、もみ合いの展開となりました。
3月に入り、米国株式市場が調整したことや円高の進行でやや売りが優勢となると日経平均は19,000円を割り込み、期末は18,909.26円で終了しました。
こうした環境のなかで、当社の営業部門およびディーリング部門は、前年度を下回る結果となりました。不動産部門は、安定した賃貸収入があったものの、既存物件の売却収入の減少により、減収となりました。

その結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は24億71百万円(前年同期比28.6%減)、税金等調整前当期純利益は1億34百万円(前年同期比22.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億9百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
当連結会計年度の営業収益の内訳は、投資金融サービス業における受入手数料が4億88百万円(前年同期比22.2%減)、トレーディング損益が6億4百万円(前年同期比29.5%減)、金融収益が46百万円(前年同期比12.0%増)となり、不動産業における不動産収入が12億30百万円(前年同期比33.4%減)、旅館業における連結子会社の旅館業収入が1億1百万円(前年同期比18.0%増)となりました。

① 受入手数料

区分		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	受入手数料(百万円)	628	488
	委託手数料(百万円)	521	406
	引受け・売出手数料(百万円)	-	-
	募集・売出しの取扱手数料(百万円)	47	33
	その他の受入手数料(百万円)	59	48

委託手数料 :当連結会計年度の委託手数料は4億6百万円(前年同期比22.1%減)となりました。株式等の売買が伸びなかったことによるものであります。
募集・売出しの取扱手数料:当連結会計年度の募集・売出しの手数料は33百万円(前年同期比29.0%減)となりました。これは募集物販売が減少したことによるものであります。
その他の受入手数料 :当連結会計年度のその他の受入手数料は48百万円(前年同期比18.4%減)となりました。これは主に投資信託の代行手数料が減少したことによるものであります。

② トレーディング損益

区分		前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
	トレーディング損益(百万円)	857	604
	株式(百万円)	928	607
	債券(百万円)	△63	△2
	受益証券(百万円)	△7	△0
	その他(百万円)	-	-

当連結会計年度のトレーディング損益は相場に対応しきれず、減収となりました。提出会社の株式売買益は6億7百万円(前年同期比34.6%減)、債券売買損は2百万円(前年同期比95.7%減)、受益証券売買損は0百万円(前年同期比96.6%減)となり、トレーディング損益合計で6億4百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
③ 金融収支
金融収益は46百万円(前年同期比12.0%増)となり、金融費用は49百万円(前年同期比23.1%増)となりました。その結果、金融収支は△3百万円(前年同期0百万円)となりました。これは信用取引費用の増加等によるものであります。
④ 不動産収入
不動産収入は12億30百万円(前年同期比33.4%減)となりました。これは既存物件の売却収入の減少によるものであります。
⑤ 旅館業
旅館業収入は1億1百万円(前年同期比18.6%増)となりました。これは集客活動が結果に繋がり、集客率が増加したことによるものであります。
⑥ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は17億76百万円(前年同期比16.8%減)となりました。これは売買取扱高の減少による取引関係費の減少、及びトレーディング収益の減収による人件費の減少などによるものであります。内訳別には、取引関係費3億59百万円(前年同期比17.2%減)、人件費9億39百万円(前年同期比22.0%減)、不動産関係費1億92百万円(前年同期比5.4%減)、事務費1億46百万円(前年同期比6.0%減)、減価償却費20百万円(前年同期比13.8%減)、租税公課78百万円(前年同期比10.6%増)、その他の販売費・一般管理費39百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
⑦ 営業外損益及び特別損益
営業外損益は営業外収益が1億10百万円(前年同期比23.2%減)、営業外費用が59百万円(前年同期比52.0%減)となりました。営業外収益の主なものは、預り保証金清算益93百万円であります。営業外費用の主なものは、支払利息56百万円であります。
また、特別損益は特別利益が1億20百万円(前年同期比124.0%増)、特別損失が1百万円(前年同期比87.8%減)となりました。特別利益の主なものは、固定資産売却益1億18百万円であります。特別損失の主なものは、固定資産除売却損1百万円であります。
⑧ キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は32億95百万円(前年同期57億43百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは1億49百万円の純支出(前年同期2億22百万円の純収入)となりました。これは主に預託金の増加による支出によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、11億17百万円の純支出(前年同期11億34百万円の純収入)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは11億80百万円の純支出(前年同期比30.7%増)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。

(2)有価証券売買業務の概要
トレーディング商品:前連結会計年度及び当連結会計年度の期末日時点のトレーディング商品の残高は以下のとおりであります。

区分			前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
資産の部のトレーディング商品(百万円)			69	264
	商品有価証券(百万円)		68	264
		株券・ワラント(百万円)	68	264
		債券(百万円)	―	―
		CPおよびCD(百万円)	―	―
		受益証券等(百万円)	―	―
	デリバティブ(百万円)		0	―
		オプション取引(百万円)	0	―
		派生商品(百万円)	―	―
負債の部のトレーディング商品(百万円)			17	13
	商品有価証券等(百万円)		12	13
		株券・ワラント(百万円)	12	13
		債券(百万円)	―	―
		CPおよびCD(百万円)	―	―
		受益証券等(百万円)	―	―
	デリバティブ(百万円)		4	―
		オプション取引(百万円)	―	―
		派生商品(百万円)	4	―

トレーディングに係るリスク管理:提出会社の自己売買部門では、リスク管理規定に基づき、取引を行う部門毎及び商品毎、並びに個人別に許容可能なリスク量(ポジション枠)をあらかじめ定めるとともに、ロスカット基準などを設けた上で、運用環境、当社財務状況等を勘案し、運用枠の見直しを図っております。また、売買を執行する部署から独立したリスク管理担当部署において日常的なモニタリングを行い、当社の経営陣及び関連部署に報告するなど管理しております。