有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AOZQ
アーク証券株式会社 事業等のリスク (2017年3月期)
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の投資判断上重要であると考えられる事項については、以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)株式市場の動向による影響について
当社の営業収益は、主に株式等委託取引に係る受入手数料収入及びトレーディング収益並びに不動産収入により構成されております。当期の営業収益に占める受入手数料及びトレーディング収益の合計の割合は40.9%となっており、経済状況や株式市場の動向によっては当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2)トレーディング部門への依存について
当社の営業収益に占めるトレーディング損益の割合は24.4%となっており、当部門への依存度が高くなっております。自己ポジションや損益については常時モニタリングしておりますが、経済状況や株式市場の動向によっては当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムトラブルの影響について
当社収益の主軸となるトレーディング業務の周辺システム(売買発注約定システム及び監視システム)については、外部の専門業者へ委託しております。災害や事故によりこれらのシステムに障害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)信用取引貸付金の回収リスクについて
顧客の信用取引において、急激な価格の変動による担保不足に対し、顧客より追加担保の提供のない場合は、貸金債権が十分に担保されないことから担保処分の執行によっても信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制等について
当社の主幹事業は、金融商品取引法等の法令・諸規則等により法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、関連する訴訟や報道、風評等により信用力の低下を誘引し、結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令違反の重度によっては、業務停止処分や過怠金の支払により直接的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)訴訟等法務リスクについて
上記(5)のとおり法的規制を受けていることから、当社は社員に対するコンプライアンスの徹底など不法行為の未然防止に努力しておりますが、業種の特質上リスク商品を扱うことから顧客との紛争の可能性は否めません。不法行為等により損害賠償請求事件に発展した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)株式市場の動向による影響について
当社の営業収益は、主に株式等委託取引に係る受入手数料収入及びトレーディング収益並びに不動産収入により構成されております。当期の営業収益に占める受入手数料及びトレーディング収益の合計の割合は40.9%となっており、経済状況や株式市場の動向によっては当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(2)トレーディング部門への依存について
当社の営業収益に占めるトレーディング損益の割合は24.4%となっており、当部門への依存度が高くなっております。自己ポジションや損益については常時モニタリングしておりますが、経済状況や株式市場の動向によっては当社の経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。
(3)システムトラブルの影響について
当社収益の主軸となるトレーディング業務の周辺システム(売買発注約定システム及び監視システム)については、外部の専門業者へ委託しております。災害や事故によりこれらのシステムに障害が発生した場合には、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)信用取引貸付金の回収リスクについて
顧客の信用取引において、急激な価格の変動による担保不足に対し、顧客より追加担保の提供のない場合は、貸金債権が十分に担保されないことから担保処分の執行によっても信用取引貸付金を十分に回収できない可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)法的規制等について
当社の主幹事業は、金融商品取引法等の法令・諸規則等により法的規制を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合は、関連する訴訟や報道、風評等により信用力の低下を誘引し、結果として当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、法令違反の重度によっては、業務停止処分や過怠金の支払により直接的に当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)訴訟等法務リスクについて
上記(5)のとおり法的規制を受けていることから、当社は社員に対するコンプライアンスの徹底など不法行為の未然防止に努力しておりますが、業種の特質上リスク商品を扱うことから顧客との紛争の可能性は否めません。不法行為等により損害賠償請求事件に発展した場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03782] S100AOZQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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