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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10077LE

有価証券報告書抜粋 アース製薬株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等


(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりましては、決算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りや予測が必要となりますが、これらの会計処理については会計監査諸法規をもとに、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる基準により見積り及び判断を行っております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

① 売上高
当連結会計年度における売上高は1,597億39百万円(前期比9.5%増)となりました。
セグメント別に見ると、「家庭用品事業」の売上高は1,450億10百万円(前期比8.9%増)となりました。増収の主な要因は、日用品部門において口腔衛生用品が順調に売上を伸ばしたことに加え、白元アース㈱の売上が年間を通じて計上されたことによるものです。一方で、主力である殺虫剤部門は天候不順や前期に感染が確認されたデング熱による特需の反動、吊り下げ虫よけに対する措置命令の影響などにより減収となりました。
「総合環境衛生事業」の売上高は209億14百万円(前期比9.3%増)となりました。増収の主な要因は、食に対する「安全・安心」意識の高まりを受け、主要な契約形態である年間契約について、件数・保有金額ともに増加したことなどが挙げられます。
(単位:百万円)
前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率
家庭用品事業133,125145,01011,8848.9%
総合環境衛生事業19,12920,9141,7849.3%
(調整額)△6,396△6,184212
合計145,858159,73913,8819.5%


② 営業利益及び経常利益
当連結会計年度における営業利益は40億16百万円(前期比17.1%減)となりました。
セグメント別に見ると、「家庭用品事業」のセグメント利益(営業利益)は21億73百万円(前期比43.4%減)となりました。これは、殺虫剤など主力製品の売上が振るわず、白元アース㈱の業績を除いた既存ベースでの粗利益が減少したことに加え、返品及び廃棄関連費用が増加したことなどによるものです。
「総合環境衛生事業」のセグメント利益(営業利益)は15億47百万円(前期比1.2%増)となりました。これは、増収に伴い売上総利益が増加したことで、今後の展開拡大を図るための増員・人材育成等にかかる費用を吸収したことなどによるものです。
当連結会計年度における営業外収益は5億75百万円(前期比54.6%減)、営業外費用は3億31百万円(前期比276.7%増)となりました。これは、前連結会計年度に比べロイヤリティー収入が1億55百万円減少したことに加え、為替差損を1億95百万円計上(前連結会計年度は為替差益を4億51百万円計上)したことなどによるものです。
以上の結果、当連結会計年度における経常利益は42億60百万円(前期比29.2%減)となりました。

③ 当期純利益
当連結会計年度における当期純利益は11億65百万円(前期比31.7%減)となりました。
これは、経常利益の減少に加えて、固定資産売却益などによる特別利益1億51百万円(前連結会計年度は25百万円)、固定資産除却損や減損損失などによる特別損失1億5百万円(同4億78百万円)計上したこと、法人税等として26億44百万円計上したこと、少数株主利益を4億97百万円計上したことによるものです。


(3) 財政状態の分析

① 資産の部
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より5億53百万円減少し557億1百万円となりました。これは、たな卸資産が9億88百万円増加したものの、現金及び預金が11億34百万円減少したことなどによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より34億4百万円増加し487億47百万円となりました。これは、主にモンダミン新工場の建設に伴い建設仮勘定が32億52百万円増加したことなどによるものです。

② 負債の部
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末より24億40百万円増加し437億49百万円となりました。これは、短期借入金が18億11百万円、1年内返済予定の長期借入金が8億60百万円増加したことなどによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末より9億98百万円増加し117億7百万円となりました。これは、長期借入金が10億24百万円増加したことなどによるものです。

③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より5億89百万円減少し489億91百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が5億6百万円増加したものの、利益剰余金が9億36百万円減少したことなどによるものです。

(4) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べて10億34百万円減少し、113億91百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は37億91百万円(前連結会計年度は63億80百万円の増加)となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益43億6百万円(同 55億67百万円)、減価償却費19億99百万円(同 14億88百万円)、たな卸資産の増加11億16百万円(同 26億27百万円の増加)、法人税等の支払額21億54百万円(同 34億1百万円)であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は59億69百万円(前連結会計年度は104億22百万円の減少)となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出50億66百万円(同 25億89百万円)、関係会社株式の取得による支出9億22百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、増加した資金は11億80百万円(前連結会計年度は34億89百万円の増加)となりました。この主な内容は、短期借入金の増加額19億2百万円(同 9億10百万円)、長期借入金による増加18億84百万円(同 49億78百万円)、配当金の支払額22億21百万円(同 21億20百万円)であります。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01015] S10077LE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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