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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100XSLS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アース製薬株式会社 役員の状況 (2025年12月期)

株式所有者別状況メニュー

前期

① 役員一覧
1.2026年3月24日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長大塚 達也1958年5月6日
1986年4月大塚製薬㈱入社
1990年1月当社入社
1990年3月当社取締役
1992年3月当社常務取締役
1994年3月当社代表取締役専務取締役
1998年3月当社代表取締役社長
2014年3月当社取締役会長(現在)
(注)3157,400
代表取締役社長 CEO
(兼)グループ各社
取締役会長		川端 克宜1971年9月15日
1994年3月当社入社
2013年3月当社取締役ガーデニング戦略本部本部長
2014年3月当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部
本部長
2015年8月当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長
2019年3月㈱バスクリン取締役会長
2019年3月アース・ペット㈱代表取締役社長
2021年3月当社代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長(現在)
2021年3月白元アース㈱取締役会長(現在)
2021年3月アース・ペット㈱取締役会長(現在)
2021年3月アース環境サービス㈱取締役会長(現在)
2025年2月㈱プロトリーフ取締役会長(現在)
(注)393,400
取締役 副社長執行役員
降矢 良幸1963年1月19日
1985年3月当社入社
2014年3月当社取締役営業本部営業企画部部長
2015年1月当社取締役営業本部本部長
2016年3月当社常務取締役営業本部本部長
2018年3月当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2021年3月当社取締役専務執行役員社長補佐
2023年3月当社取締役社長補佐執行役員経営全般担当
2024年3月当社取締役副社長執行役員(現在)
(注)353,300
取締役 最上執行役員
管理部門担当		唐瀧 久明1956年5月8日
1979年3月当社入社
2011年3月当社取締役中国総代表
2016年3月当社取締役管理本部本部長
2018年3月当社取締役上席執行役員管理本部本部長
2021年3月当社取締役常務執行役員管理本部本部長
2023年3月当社取締役最上執行役員管理部門担当(兼)管理本部本部長
2024年3月当社取締役最上執行役員管理部門担当(現在)
(注)337,300
取締役 最上執行役員
営業本部本部長		社方 雄1965年4月27日
1988年4月九州産業交通㈱(現九州産業交通ホールディングス㈱)入社
1996年8月久光製薬㈱入社
2019年5月同社常務執行役員薬粧事業部長
2021年1月当社入社
2021年3月当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2023年3月当社取締役最上執行役員セールス・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長
2024年3月当社取締役最上執行役員営業・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長
2024年10月当社取締役最上執行役員営業本部本部長(現在)
(注)316,400
取締役ハロルド・
ジョージ・
メイ		1963年12月4日
1987年1月ハイネケン・ジャパン㈱入社
アシスタント・ジェネラル・マネージャー
1990年4月日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社
アシスタント・ブランド・マネージャー
2000年4月サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員
2006年9月日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング本部長
2014年3月㈱タカラトミー入社 経営顧問
2015年6月同社代表取締役社長CEO
2018年5月新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO
2019年3月当社取締役(現在)
2021年4月アリナミン製薬㈱社外取締役
2021年12月㈱コロプラ社外取締役
2022年4月パナソニック㈱社外取締役
2024年2月キユーピー㈱社外取締役(現在)
(注)3―


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役三上 直子1961年3月12日
1983年4月味の素㈱入社
2007年4月武蔵野大学客員教授
2010年1月㈱シーボン入社
2019年6月同社代表取締役副社長(兼)執行役員
2021年6月昭和産業㈱社外取締役(現在)
2022年3月当社取締役(現在)
2024年3月㈱クラレ社外取締役(現在)
2025年3月キリンホールディングス㈱社外取締役(現在)
(注)3700
取締役ジャーマン・
ルース マリー		1966年5月30日
1988年12月㈱リクルート入社
2000年12月㈱スペースデザイン入社
2012年4月㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長(現在)
2012年6月一般社団法人HRM協会理事(現在)
2019年6月富士紡ホールディングス㈱社外取締役(現在)
2020年6月㈱KADOKAWA社外取締役(現在)
2023年6月公益財団法人日本女性学習財団理事(現在)
2024年3月当社取締役(現在)
(注)3200
取締役岡 俊子1964年3月7日
1986年4月等松・トウシュロスコンサルティング㈱入社
2000年7月朝日アーサーアンダーセン㈱入社
2005年4月アビームM&Aコンサルティング㈱(現PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長
2016年4月PwCアドバイザリー合同会社パートナー
2016年6月日立金属㈱(現㈱プロテリアル)社外取締役
2018年6月ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)社外取締役
2019年6月㈱ハピネット社外取締役(現在)
2020年6月ENEOSホールディングス㈱社外取締役(現在)
2021年4月明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現在)
2021年6月日立建機㈱社外取締役(現在)
2024年3月当社取締役(現在)
(注)3100
常勤監査役村山 泰彦1956年5月23日
1979年3月当社入社
2005年4月当社監査室室長
2012年3月当社管理本部人事部部長
2018年3月当社執行役員管理本部人事部部長
2019年3月当社常勤監査役(現在)
(注)46,700
監査役生川 友佳子1974年4月20日
1997年4月オリックス㈱入社
1998年6月齊藤会計事務所入所
2001年9月公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所
2003年3月税理士登録
2012年7月税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)ディレクター
2015年10月生川友佳子税理士事務所所長(現在)
2015年12月東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外監査役
2016年12月東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外取締役(監査等委員)
2019年3月当社監査役(現在)
2023年6月グローリー㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)4		700
監査役林 達郎1961年11月8日
1986年9月監査法人中央会計事務所入所
1989年3月公認会計士登録
1992年5月Coopers&Lybrand(現PwC)ドイツフランクフルト事務所出向
1995年9月中央監査法人東京事務所
2005年7月中央青山監査法人社員登録
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2016年7月日本公認会計士協会出向 品質管理レビュアー
2018年7月EY新日本有限責任監査法人札幌事務所
2024年7月公認会計士林達郎事務所開設(現在)
2025年3月当社監査役(現在)

(注)5		―
計366,200




(注) 1. 取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 生川友佳子氏及び林達郎氏は、社外監査役であります。
3. 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2025年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
髙田 剛1972年7月28日2000年4月弁護士登録(注)―
2007年3月当社補欠監査役(現在)
2007年5月㈱マルエツ社外監査役(現在)
2015年6月東プレ㈱社外取締役(現在)
2016年1月和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士(現在)
2020年3月㈱見果てぬ夢(現㈱IP DREAM)社外取締役(現在)
2021年3月ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)・指名報酬委員長(現在)
2022年6月㈱オープンドア社外取締役(現在)

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

2.2026年3月25日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下のとおりとなる予定です。
なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しています。
男性8名 女性4名 (役員のうち女性の比率33.3%)

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役会長大塚 達也1958年5月6日
1986年4月大塚製薬㈱入社
1990年1月当社入社
1990年3月当社取締役
1992年3月当社常務取締役
1994年3月当社代表取締役専務取締役
1998年3月当社代表取締役社長
2014年3月当社取締役会長(現在)
(注)3157,400
代表取締役社長 CEO
(兼)グループ各社
取締役会長		川端 克宜1971年9月15日
1994年3月当社入社
2013年3月当社取締役ガーデニング戦略本部本部長
2014年3月当社代表取締役社長(兼)ガーデニング戦略本部
本部長
2015年8月当社代表取締役社長(兼)マーケティング総合戦略本部本部長
2019年3月㈱バスクリン取締役会長
2019年3月アース・ペット㈱代表取締役社長
2021年3月当社代表取締役社長 CEO(兼)グループ各社取締役会長(現在)
2021年3月白元アース㈱取締役会長(現在)
2021年3月アース・ペット㈱取締役会長(現在)
2021年3月アース環境サービス㈱取締役会長(現在)
2025年2月㈱プロトリーフ取締役会長(現在)
(注)393,400
取締役 副社長執行役員 COO
降矢 良幸1963年1月19日
1985年3月当社入社
2014年3月当社取締役営業本部営業企画部部長
2015年1月当社取締役営業本部本部長
2016年3月当社常務取締役営業本部本部長
2018年3月当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2021年3月当社取締役専務執行役員社長補佐
2023年3月当社取締役社長補佐執行役員経営全般担当
2024年3月当社取締役副社長執行役員
2026年3月当社取締役副社長執行役員 COO(現在)
(注)353,300
取締役 首席執行役員
経営全般担当
(兼)社長特命営業担当		社方 雄1965年4月27日
1988年4月九州産業交通㈱(現九州産業交通ホールディングス㈱)入社
1996年8月久光製薬㈱入社
2019年5月同社常務執行役員薬粧事業部長
2021年1月当社入社
2021年3月当社取締役常務執行役員営業本部本部長
2023年3月当社取締役最上執行役員セールス・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長
2024年3月当社取締役最上執行役員営業・マーケティング部門担当(兼)営業本部本部長
2024年10月当社取締役最上執行役員営業本部本部長
2026年3月当社取締役首席執行役員経営全般担当(兼)社長特命営業担当(現在)
(注)316,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役 首席執行役員
経営全般担当		三枚堂 正悟1963年5月8日
1991年4月当社入社
2015年2月㈱バスクリン取締役
2015年3月当社取締役経営企画部部長
2019年3月㈱バスクリン取締役経営管理部長
2020年2月同社代表取締役社長
2026年1月当社顧問
2026年3月当社取締役首席執行役員経営全般担当(現在)
(注)318,100
取締役ハロルド・
ジョージ・
メイ		1963年12月4日
1987年1月ハイネケン・ジャパン㈱入社
アシスタント・ジェネラル・マネージャー
1990年4月日本リーバ㈱(現ユニリーバ・ジャパン㈱)入社
アシスタント・ブランド・マネージャー
2000年4月サンスター㈱入社 オーラルケア事業執行役員
2006年9月日本コカ・コーラ㈱入社 副社長兼マーケティング本部長
2014年3月㈱タカラトミー入社 経営顧問
2015年6月同社代表取締役社長CEO
2018年5月新日本プロレスリング㈱代表取締役社長兼CEO
2019年3月当社取締役(現在)
2021年4月アリナミン製薬㈱社外取締役
2021年12月㈱コロプラ社外取締役
2022年4月パナソニック㈱社外取締役
2024年2月キユーピー㈱社外取締役(現在)
(注)3―
取締役三上 直子1961年3月12日
1983年4月味の素㈱入社
2007年4月武蔵野大学客員教授
2010年1月㈱シーボン入社
2019年6月同社代表取締役副社長(兼)執行役員
2021年6月昭和産業㈱社外取締役(現在)
2022年3月当社取締役(現在)
2024年3月㈱クラレ社外取締役(現在)
2025年3月キリンホールディングス㈱社外取締役(現在)
(注)3700
取締役ジャーマン・
ルース マリー		1966年5月30日
1988年12月㈱リクルート入社
2000年12月㈱スペースデザイン入社
2012年4月㈱ジャーマン・インターナショナル代表取締役社長(現在)
2012年6月一般社団法人HRM協会理事(現在)
2019年6月富士紡ホールディングス㈱社外取締役(現在)
2020年6月㈱KADOKAWA社外取締役(現在)
2023年6月公益財団法人日本女性学習財団理事(現在)
2024年3月当社取締役(現在)
(注)3200
取締役岡 俊子1964年3月7日
1986年4月等松・トウシュロスコンサルティング㈱入社
2000年7月朝日アーサーアンダーセン㈱入社
2005年4月アビームM&Aコンサルティング㈱(現PwCアドバイザリー合同会社)代表取締役社長
2016年4月PwCアドバイザリー合同会社パートナー
2016年6月日立金属㈱(現㈱プロテリアル)社外取締役
2018年6月ソニー㈱(現ソニーグループ㈱)社外取締役
2019年6月㈱ハピネット社外取締役(現在)
2020年6月ENEOSホールディングス㈱社外取締役(現在)
2021年4月明治大学専門職大学院グローバル・ビジネス研究科専任教授(現在)
2021年6月日立建機㈱社外取締役(現在)
2024年3月当社取締役(現在)
(注)3100
常勤監査役村山 泰彦1956年5月23日
1979年3月当社入社
2005年4月当社監査室室長
2012年3月当社管理本部人事部部長
2018年3月当社執行役員管理本部人事部部長
2019年3月当社常勤監査役(現在)
(注)46,700
監査役生川 友佳子1974年4月20日
1997年4月オリックス㈱入社
1998年6月齊藤会計事務所入所
2001年9月公認会計士・税理士古本正事務所(現デロイト トーマツ税理士法人)入所
2003年3月税理士登録
2012年7月税理士法人トーマツ(現デロイト トーマツ税理士法人)ディレクター
2015年10月生川友佳子税理士事務所所長(現在)
2015年12月東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外監査役
2016年12月東亜バルブエンジニアリング㈱(現㈱TVE)社外取締役(監査等委員)
2019年3月当社監査役(現在)
2023年6月グローリー㈱社外取締役(監査等委員)(現在)

(注)4		700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
監査役林 達郎1961年11月8日
1986年9月監査法人中央会計事務所入所
1989年3月公認会計士登録
1992年5月Coopers&Lybrand(現PwC)ドイツフランクフルト事務所出向
1995年9月中央監査法人東京事務所
2005年7月中央青山監査法人社員登録
2007年8月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)パートナー
2016年7月日本公認会計士協会出向 品質管理レビュアー
2018年7月EY新日本有限責任監査法人札幌事務所
2024年7月公認会計士林達郎事務所開設(現在)
2025年3月当社監査役(現在)

(注)5		―
計347,000




(注) 1. 取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏は、社外取締役であります。
2. 監査役 生川友佳子氏及び林達郎氏は、社外監査役であります。
3. 任期は、2025年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 任期は、2022年12月期に係る定時株主総会終結の時から2026年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 任期は、2024年12月期に係る定時株主総会終結の時から2028年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
髙田 剛1972年7月28日2000年4月弁護士登録(注)―
2007年3月当社補欠監査役(現在)
2007年5月㈱マルエツ社外監査役(現在)
2015年6月東プレ㈱社外取締役(現在)
2016年1月和田倉門法律事務所代表パートナー弁護士(現在)
2020年3月㈱見果てぬ夢(現㈱IP DREAM)社外取締役(現在)
2021年3月ノーリツ鋼機㈱社外取締役(監査等委員)・指名報酬委員長(現在)
2022年6月㈱オープンドア社外取締役(現在)

(注) 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期満了の時までであります。また、補欠監査役の選任に係る決議が効力を有する期間は、2026年12月期に係る定時株主総会の開始の時までであります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名、社外監査役は2名であります。
ハロルド・ジョージ・メイ氏は、国内外の企業経営に関する深い知識、経験を活かし、独立した立場から経営の重要事項の決定及び業務執行の監督などの役割を適切に果たしており、今後も的確な助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
三上直子氏は、長年にわたり国内の企業経営及び生産、品質保証など幅広い分野に携わった経験、知識を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
ジャーマン・ルース マリー氏は、グローバルに展開する企業及び地方自治体の経営や営業戦略、多様な人財の活躍支援などの経験を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
岡俊子氏は、長年にわたり国内での企業経営及び国際的な財務、会計などの経験を活かし、独立した立場から当社の経営を監督しており、取締役会の適切な意思決定と経営の監督機能の強化に対する助言や意見を通じ、当社の中長期的な成長に貢献していただくことを期待しております。
生川友佳子氏は、税理士としての専門知識を有して企業税務に精通しており、公正中立的な立場から、取締役の監視とともに提言及び助言をいただいております。
林達郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な専門知識・経験を有しており、公正かつ客観的な立場で、主に会計面での監査体制の強化に寄与いただくことを期待しております。
社外取締役 ハロルド・ジョージ・メイ氏、三上直子氏、ジャーマン・ルース マリー氏、岡俊子氏、社外監査役 生川友佳子氏、林達郎氏との間に、人的関係、資本的関係また重要な取引関係その他の利害関係について記載すべき事項はありません。また社外役員全員について、一般株主との間に利益相反のおそれがないものと判断し、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しております。なお、当社はコーポレート・ガバナンス強化の一環として東京証券取引所の定める独立性基準を参考に、社外役員の独立性判断基準を定めております。

(社外役員の独立性判断基準)
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という)の取締役(社外取締役は除く。以下同じ。)、監査役(社外監査役は除く。以下同じ。)、執行役員及び重要な使用人注1(以下、総称して「取締役等」という)となったことがないこと
2.当社グループの取締役等の二親等以内の親族でないこと
3.最近1年間において当社の現在の主要株主注2若しくはその取締役等、又は当社グループが主要株主となっている企業の取締役等でないこと
4.最近3年間において、当社グループの主要な取引先企業注3の取締役等でないこと
5.当社グループから取締役、監査役を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の現在の取締役等でないこと
6.当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー若しくは従業員でないこと
7.当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を受けている公認会計士、税理士、弁護士、各種コンサルティング等の専門的サービス提供者(ただし、当該財産を得ている者が法人その他の団体である場合は、当社グループから得ている財産合計が年間総収入の2%を超える団体に所属する者)でないこと
8.前各項のほか、当社と利益相反関係が生じ得る特段の事由が存在すると認められる者又は法人その他の団体に所属する者でないこと

[注釈]
注1.「重要な使用人」とは部長職以上の使用人をいう。
注2.「主要株主」とは、総議決権数の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう。
注3.「当社グループの主要な取引先企業」とは、直近事業年度の当社グループとの取引において、支払額又は受取額が、当社グループ又は取引先の連結売上高の2%以上を占めている企業をいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会などの重要会議において、内部監査・監査役監査・会計監査の結果や財務報告に係る内部統制の評価結果の報告を受けています。社外監査役につきましても同様の報告を受けるほか、会計監査人や内部監査・内部統制を担当する監査部との連携を図っています。
なお、社外取締役と社外監査役は、適宜情報共有や意見交換を行う機会を設けております。

前期

株式所有者別状況

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01015] S100XSLS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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