アーバンライフ株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、消費税率引き上げ実施による需要の低迷が続いたものの、日銀の追加緩和による株高進行、円安・原油安を背景とした企業収益の改善、賃上げ実施などにより消費者マインドも持ち直し、全体としてゆるやかな回復基調で推移しております。
当不動産業界におきましては、マンション市場において、事業用地の不足、建築コストの上昇等により、新築販売価格が上昇しているものの、70%前後の高い契約率を維持しております。また、新築マンションの価格上昇により、中古マンションの需要が一段と高まっており、都心部の利便性の高いエリアを中心に価格が上昇しております。賃貸オフィスビル市場においては、大阪主要エリアの空室率が前連結会計年度の10%台から8%前後に低下しており、中心部におけるオフィス需要は堅調に推移しております。
このような状況のもと、当社グループは、不動産賃貸事業において、既存所有の賃貸物件の稼働率向上を推進しながら、新たな施策として一棟ワンルームマンションの取得を行い、その他賃貸中の区分所有マンションの買取りを進める等により賃貸収益の拡大に努めました。
販売代理・仲介事業においては、新築マンションの販売代理事業を進めながら、京阪神地域に展開する店舗にて、地元密着型の営業活動を展開し、仲介物件の受託と販売に注力いたしました。
不動産管理事業においては、物件オーナー様とのコミュニケーション機会を増やし、物件賃貸における様々な悩みや問題の掘り起し、解決策の提供を行うことで管理戸数の拡大に努めました。
不動産販売事業においては、中古物件の買取りを積極的に推進し、物件にあわせたリフォーム・リノベーションの実施により物件価値を高めることで、値頃感がありながらも高品質な住宅を取得できることが評価され、順調に販売が進捗いたしました。
また、これまで親会社からの借入れのみで資金調達を行っておりましたが、当連結会計年度において資金調達の多様化を図るため、金融機関からの借入れを実施いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は25億74百万円(前期比16.6%増)、営業利益4億77百万円(前期比4.9%増)、経常利益3億88百万円(前期比5.4%増)、また、当連結会計年度の業績及び今後の業績動向を勘案し、繰延税金資産を92百万円計上したため、当期純利益4億49百万円(前期比33.8%増)となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度において、不動産販売事業として中古物件買取再販に本格参入したことで売上高が大幅に増加しました。これに伴い、当連結会計年度より、その他の事業に含めて記載していた不動産販売事業の売上高に係る量的な重要性が増したため、報告セグメントの区分については、当該事業を独立して記載する方法に変更しております。前期比較については、前期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

〔不動産賃貸事業〕
不動産賃貸事業におきましては、転貸物件の転貸借契約終了による駐車場収入の減収等があったものの、東神戸センタービル(神戸市東灘区)の稼働率向上及びフレアコート甲南(神戸市東灘区)をはじめとする新規取得賃貸物件による増収等により、売上高は13億11百万円(前期比5.9%増)、営業利益は5億82百万円(前期比13.6%増)となりました。
〔販売代理・仲介事業〕
販売代理・仲介事業におきましては、販売代理部門で取引先の事業主が建築費高騰の影響等を受けて分譲時期の見直しを行ったために受託物件が減少したことや、売買仲介部門で消費税増税直後の市場低迷により取扱件数が減少したことから、売上高は5億56百万円(前期比11.5%減)、営業利益は43百万円(前期比32.9%減)となりました。
〔不動産管理事業〕
不動産管理事業におきましては、営業努力により管理物件の入居率は改善したものの一般管理費が増加したことで、売上高は2億18百万円(前期比5.0%増)、営業利益は23百万円(前期比11.1%減)となりました。
〔不動産販売事業〕
不動産販売事業におきましては、中古物件を仕入れてからリフォームを施し、販売するまで、比較的短期間で回転したことで順調に推移しましたが、過年度に分譲した物件の補修工事等があったことから、売上高は3億96百万円(前期比594.2%増)、営業利益は0百万円(前期比61.6%減)となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業におきましては、販売人員の派遣料収入等が増加したことから、売上高は92百万円(前期比19.4%増)、営業利益は26百万円(前期比5.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億40百万円減少し、「資金」の当連結会計年度末残高は、10億22百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、4億20百万円(前期比1億56百万円の減少)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億97百万円と減価償却費1億71百万円の計上、預り金の減少額1億46百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、7億61百万円(前期比6億66百万円の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出10億65百万円、有形固定資産の売却による収入3億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、99百万円(前期に使用した資金は5億円)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出38億円、長期借入れによる収入40億円、長期借入金の返済による支出1億円によるものであります。