アーバンライフ株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が見られたものの、中国経済減速や新興国経済の停滞などにより、世界的に成長ペースが鈍化しており、企業の景況感や個人消費マインドの低下が見られるなど、不安定な経済環境が続いております。
当不動産業界におきましては、事業用地不足・建築費の高止まり等により、新築マンション価格は上昇を続けており、契約率は前年に比べて低下傾向となっております。また、新築マンションの価格上昇により、中古マンションの需要が高まり、中古マンション取引件数の増加、価格上昇が続いておりましたが、直近では売却の登録件数は依然として増加しているものの、成約件数が弱含みつつあります。賃貸オフィスビル市場は、大阪主要エリアでの空室率は7%台から更なる低下基調となっており、直近では大阪主要エリアでの新規供給もないことから、オフィス需要は堅調に推移するものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは各事業において、以下のような取り組みを行いました。
不動産賃貸事業においては、オフィスビルや賃貸中の区分所有マンションの取得による賃貸収益の拡大と、既存保有物件の売却等による資産ポートフォリオの見直し、資産全体の収益効率の改善に努めました。
販売代理・仲介事業においては、中古マンション市場の活況により、取引件数が増加しており、京阪神地域における地元密着型の積極的な営業活動を行いました。
不動産販売事業においては、仲介事業における独自の情報網を活用し、中古物件の買取りを積極的に行いました。また、物件特性にあわせたリフォーム・リノベーションを施し、一般的な中古マンションとの差別化を図った販売を実施いたしました。
不動産管理事業においては、物件オーナー様との積極的なコミュニケーション機会創出により、管理物件数の拡大に努めました。
その結果、当連結会計年度の売上高は28億36百万円(前期比10.2%増)、営業利益5億72百万円(前期比20.0%増)、経常利益4億86百万円(前期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億43百万円(前期比1.4%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度より、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の重要な変更を行っております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。前期比較については、前期の数値を変更後の事業セグメントの利益又は損失の算定方法により算定した数値で比較しております。

〔不動産賃貸事業〕
不動産賃貸事業におきましては、東神戸センタービル(神戸市東灘区)の高稼働率を維持し、前連結会計年度に取得したフレアコート甲南(神戸市東灘区)をはじめ、当連結会計年度においても積極的に取得した賃貸物件による増収等により、売上高は13億53百万円(前期比3.2%増)、営業利益は6億6百万円(前期比3.7%増)となりました。
〔販売代理・仲介事業〕
販売代理・仲介事業におきましては、売買仲介部門で取扱件数が増加したことから、売上高は6億32百万円(前期比13.7%増)、営業利益は1億12百万円(前期比259.5%増)となりました。
〔不動産管理事業〕
不動産管理事業におきましては、営業努力により管理物件戸数は増加したものの一般管理費が増加したことで、売上高は2億25百万円(前期比3.1%増)、営業利益は10百万円(前期比66.5%減)となりました。
〔不動産販売事業〕
不動産販売事業におきましては、中古物件を積極的に仕入れ、それに伴い販売戸数が増加したことから、売上高は5億9百万円(前期比28.5%増)、営業利益は27百万円(前期比21.6%増)となりました。
〔その他の事業〕
その他の事業におきましては、販売人員の派遣料収入等が増加したことから、売上高は1億15百万円(前期比25.0%増)、営業利益は49百万円(前期比270.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ56百万円増加し、「資金」の当連結会計年度末残高は、10億79百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、5億87百万円(前期比1億66百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5億13百万円と減価償却費1億86百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、6億37百万円(前期比1億23百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9億38百万円、有形固定資産の売却による収入3億11百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、99百万円(前期比0百万円の増加)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入れによる収入3億50百万円、長期借入金の返済による支出2億円によるものであります。