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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANSQ

有価証券報告書抜粋 アーバンライフ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等

文中における将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成におきましては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社経営陣は、過去の実績値や現状等を勘案し合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り・予測を実施しておりますが、見積り・予測特有の不確実性があり、実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループが連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、33億9百万円(前期比16.7%増)となりました。セグメント別売上高は、不動産賃貸事業13億53百万円、販売代理・仲介事業6億13百万円、不動産管理事業2億28百万円、不動産販売事業9億36百万円、不動産関連事業1億77百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」に記載しております。
② 営業利益の状況
売上原価は、不動産売上原価の増加等により16億51百万円(前期比38.7%増)となりました。
販売費及び一般管理費は、従業員給料の増加等により11億87百万円(前期比10.7%増)となりました。
以上の結果、営業利益は4億70百万円(前期比17.8%減)となりました。
なお、売上高営業利益率は14.2%(前期は20.2%)であります。
③ 経常利益の状況
営業外収益は、たな卸資産の賃貸料収入の減少があったものの、債務勘定整理益等の計上により11百万円(前期比1.6%増)となりました。
営業外費用は、借入金の返済等に伴う支払利息の減少により76百万円(前期比21.1%減)となりました。
以上の結果、経常利益は4億5百万円(前期比16.7%減)となりました。
なお、総資産経常利益率は2.9%(前期は3.5%)であります。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益の状況
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、3億32百万円(前期比24.9%減)となりました。
なお、自己資本利益率は14.9%(前期比9.1ポイント減)、1株当たり当期純利益金額は10円56銭(前期比3円52銭減)であります。

(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績は、不動産賃貸事業、販売代理・仲介事業、不動産管理事業及び不動産販売事業の業績に大きく依存しております。これらの事業は不動産市場動向・景気動向・金利動向・税制改正など経済情報の変化等の影響を受けやすく、事務所・マンションの賃貸稼働状況、分譲マンションの販売状況や仲介物件・管理物件取扱状況などが、経営成績に重要な影響を与えると考えられます。

(4)当連結会計年度の財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は、16億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億59百万円減少いたしました。その主な要因は、販売用不動産の減少等によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、124億42百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円増加いたしました。その主な要因は、賃貸事業用不動産の取得等によるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は、73億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億77百万円減少いたしました。その主な要因は、親会社からの借入金を返済したことによる短期借入金の減少等によるものであります。

④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債の残高は、43億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億53百万円減少いたしました。その主な要因は、金融機関からの借入金を返済したことによる長期借入金の減少等によるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産の残高は、24億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加いたしました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益3億32百万円の計上によるものであります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は17.1%と、前連結会計年度末から2.4ポイント増加しました。

以上の結果、総資産は140億83百万円となり、前連結会計年度末に比べ0百万円増加いたしました。

(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
② キャッシュ・フロー指標の推移
2015年3月期2016年3月期2017年3月期
自己資本比率(%)12.114.717.1
時価ベースの自己資本比率(%)30.224.422.6
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率(年)
24.918.09.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ4.46.214.3
※自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3 キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。


経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03946] S100ANSQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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