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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100ANSQ

有価証券報告書抜粋 アーバンライフ株式会社 業績等の概要 (2017年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善を受け、個人消費にも回復の兆しが見られるなど、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、国外においては英国のEU離脱問題や、米国の政権交代による新政策の影響が注視されており、海外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
当不動産業界におきましては、新築マンションの販売は堅調に推移しておりましたが、販売価格の上昇傾向が続いたため、今後の販売動向は慎重な動きになると思われます。また、中古マンション市場においても、取引価格の上昇と売却登録件数の増加が続いており、市場の拡大が期待されているものの、成約件数は横ばいで推移しているため今後の動向を注視する必要があります。一方、賃貸オフィスビル市場は、大阪主要エリアでの空室率は4%台に突入し、オフィス需要は堅調に推移いたしました。
このような状況のもと、当社グループは各事業において、以下のような取り組みを行いました。
不動産賃貸事業においては、オフィスビルの稼働率向上や賃貸中の区分所有マンションの取得による賃貸収益の拡大に努めました。
販売代理・仲介事業においては、京阪神地域における地元密着型の積極的な営業活動を行いました。
不動産管理事業においては、物件オーナー様との積極的なコミュニケーション機会創出と賃貸管理業務の充実を図り、管理物件数の拡大に努めました。
不動産販売事業においては、仲介事業における独自の情報網を活用しながら、中古物件の買取りを積極的に行い、物件特性にあわせたリフォーム・リノベーションを施し、一般的な中古マンションとの差別化を図った販売に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の売上高は33億9百万円(前期比16.7%増)、営業利益4億70百万円(前期比17.8%減)、経常利益4億5百万円(前期比16.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益3億32百万円(前期比24.9%減)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当社グループは、当連結会計年度において、前連結会計年度までその他の事業として表示しておりました報告セグメントの名称を、その事業内容をより明瞭にするため、不動産関連事業として変更しております。

〔不動産賃貸事業〕
不動産賃貸事業におきましては、前連結会計年度以降、新たに取得した賃貸物件による増収等があったものの、東神戸センタービル(神戸市東灘区)の入居テナントの利用状況に変動があったことから、売上高は13億53百万円(前期比0.0%増)、営業利益は5億79百万円(前期比4.6%減)となりました。
〔販売代理・仲介事業〕
販売代理・仲介事業におきましては、販売代理部門の受託及び契約数が増加したものの、売買仲介部門の取扱件数が減少したことにより、売上高は6億13百万円(前期比3.0%減)、営業利益は4百万円(前期比96.2%減)となりました。
〔不動産管理事業〕
不動産管理事業におきましては、管理物件の稼働率が伸びず、管理業務受託収入は減少しましたが、前連結会計年度より新たに取り組み始めた付帯事業である家賃保証手数料収入が軌道に乗ったこともあり、売上高は2億28百万円(前期比1.3%増)、営業利益は31百万円(前期比204.2%増)となりました。
〔不動産販売事業〕
不動産販売事業におきましては、大型物件の売却があったことに加えて販売戸数が増加したことから、売上高は9億36百万円(前期比83.9%増)、営業利益は97百万円(前期比254.7%増)となりました。
〔不動産関連事業〕
不動産関連事業におきましては、派遣手数料収入は減少したものの、リフォーム工事収入等が増加したことから、売上高は1億77百万円(前期比53.9%増)、営業利益は32百万円(前期比34.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億62百万円増加し、「資金」の当連結会計年度末残高は、12億41百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億53百万円(前期比4億65百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3億85百万円と減価償却費1億94百万円の計上、たな卸資産の減少額4億11百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、5億40百万円(前期比96百万円の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出6億98百万円、有形固定資産の売却による収入1億57百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、3億50百万円(前期は99百万円の獲得)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出1億50百万円、長期借入金の返済による支出2億円によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03946] S100ANSQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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