イオンディライト株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)経営成績に関する分析
① 4期連続の増収、10期連続の増益を達成
当社グループは、お客さまの経営戦略上のパートナーとして、お客さまが保有する施設の総合管理に加え、アウトソーシングニーズをお引き受けするワンストップサービスを提供しています。このように、総合ファシリティマネジメントサービス(総合FMS)を提供することで、企業のライフサイクルコストの最小化を実現し、成長を支えてまいりました。
当社グループは、2011年度に策定した中期経営計画において「大都市圏」、「環境負荷低減」、「アジア」の3つの市場・事業領域を主要なターゲットとして定め、サービスメニューの拡充や新規事業の立ち上げを行ってまいりました。その結果、都市部におけるライフスタイルの多様化に対応した家事代行サービスや出店が加速する小型商業施設向けの施設管理、さらにはBPO(ビジネスプロセスアウトソーシング)といった企業の管理業務のサポートまで、幅広く業容を拡大いたしました。
中期経営計画(2011年度～2013年度)の最終年度となる当連結会計年度(2013年3月1日～2014年2月28日)は、4期連続の増収、10期連続の増益を達成することができました。

② 総合FMS事業の展開
・国内における新たなサービスの提供拡大
当社は、IT化の推進により、お客さまへの迅速な対応を実現する新たな営業スタイルの構築を進めてまいりました。タブレット端末を営業担当者に配布し、直行直帰型の営業スタイルへ変革したことにより、各担当者の訪問件数が増え、お客さまと接触する時間を大幅に増加することができました。さらに、Web上で案件情報をタイムリーに更新でき、進捗情報や過去の営業履歴をリアルタイムに共有できるコミュニケーションシステムを導入したことにより、お客さまからのご要望に迅速に対応できる体制を整えました。
こうした取り組みの結果、新たにプロ野球人気球団が本拠地とする大型スタジアム、また、全国にチェーン展開するドラッグストアやアパレルメーカーの物流センター、外資系生命保険会社など、業種・業態を問わず様々なお客さまへ新たにサービスの提供を開始いたしました。
また、2013年12月にグループの旗艦店としてオープンした「イオンモール幕張新都心」をはじめ、出店が加速するイオンの大型商業施設に対しても総合FMSを提供してまいりました。

・スマートコミュニティ構築に向けた取り組み
当社は、経済産業省が進める「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の一環である「北九州市スマートコミュニティ創造事業」、「横浜スマートシティプロジェクト」に参加しております。
北九州市では、「イオンモール八幡東」において空調設備や照明設備等店舗内のエネルギー使用量のデータ解析と同時に店舗へお客さまの来店を促す仕組み等インセンティブプログラムの検証を実施しております。
横浜市では、「横浜ワールドポーターズ」において、BEMS(※)を通じた各種設備のオペレーションにより、エネルギー使用量の削減に貢献しています。
当社は、多種多様な施設における設備管理の実施により培ってきた高いオペレーションノウハウを活かし、これらスマートコミュニティ構築の実現に貢献しております。
※BEMS(ビルディングエネルギー マネジメント システム)
建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム。

・再生可能エネルギーメンテナンス事業に着手
当社は、他のエネルギー事業者などとの連携により、エネルギーの需給を最適にコントロールするエネルギートータルソリューション事業の構築を目指しております。そうした中、当社は、今後拡大が見込まれる再生可能エネルギーメンテナンス市場を視野に、発電効率に大きく影響するパネル及び周辺設備のメンテナンス業務を受託してまいります。当社は、そのノウハウ蓄積の一環として、株式会社レノバ(旧株式会社リサイクルワン)他数社との共同出資により、静岡県菊川市の石山地区及び堀之内谷地区において、太陽光発電の管理運用専門の新会社を設立いたしました。太陽光発電の設備は2013年12月に着工し、2015年2月より売電事業が開始される予定です。当該事業における発電設備は、東海圏でも有数の規模を誇り、一般家庭の約5,000世帯の年間使用電力量に相当する年間2,084万キロワット時の発電量を想定しております。

・業種・業態別営業体制の構築
当社は、これまで以上にお客さまのニーズに適った総合FMSを提供していくことを目指し、業種・業態別の営業体制の構築を進めてまいります。その一環として、2014年1月には、少子高齢化の進展に伴い社会保障費が上昇する中、経営手法としてのファシリティマネジメントの導入が益々求められる病院・介護施設マーケットでの成長を目指し、「病院・介護プロジェクトチーム」を新たに発足いたしました。今後、その他のマーケットにおいても専任の営業部隊を組織化し、業種・業態別の営業体制を強化してまいります。

・アジアにおける総合FMS事業の更なる拡大
当社グループは、中国・アセアンにおいても総合FMS事業の拡大を推進しております。
中国では、これまでにマンションやオフィス、ショッピングセンター、工場といった様々な施設(計136物件)に対してサービスを提供し事業を拡大してまいりました。更なる事業展開に向け、各省をひとつのエリアと捉え、地域の有力企業とネットワークを構築するエリア戦略を推進しております。2013年7月には、天津市、蘇州市に続くエリアとして湖北省武漢市において、建物管理最大手である「武漢小竹物業管理有限公司」の出資持分を取得し、同エリアでの事業展開を開始いたしました。
マレーシアでは、中部地域のクランバレーエリアを中心に、イオンマレーシア、イオンビッグマレーシア(旧カルフール・マレーシア)などのショッピングセンターやオフィスに、清掃や自動販売機の運営、資材供給、建設施工の各種サービスを提供しております。2013年12月には、マレーシアで初となるイオングループ外の商業施設を新たに受託し、サービスの提供先を45物件にまで拡大いたしました。
2013年1月より事業を開始したベトナムでは、清掃や建設施工を中心に日系メーカーの工場や欧州自動車メーカーのショールームなど、お客さま23物件にサービスを提供するとともに、2014年1月にオープンした同国イオン1号店「イオンモールタンフーセラドン」にて総合管理サービスの提供を開始いたしました。
カンボジアでは、イオングループ各社との連携により、2014年中の開業を目指す同国イオン1号店「イオンモールプノンペン」の開業準備に参画しております。



・設備管理事業は、売上高434億58百万円(対前年比103.3%)となり前年を上回る結果となりました。省エネマネジメント実現に向けて、空調の制御機能に加え、冷凍冷蔵設備の制御機能を追加するなど、お客さまのニーズに合わせた機器の開発により400件以上のBEMS機器を導入してまいりました。また、お客さまの業種別、地域別等のエネルギー使用量のデータを蓄積し、施設の特性を熟知した当社独自のエネルギー管理支援サービスの構築を進めてまいりました。
・警備事業は、売上高342億42百万円(対前年比107.7%)となり前年を上回る結果となりました。新規受託に加えて、女性警備員による従来の施設内警備に館内インフォメーションなどの接遇サービスを取り入れた「アテンダー」サービスを17店舗に導入いたしました。同サービスは、中国北京市、青島市などでも展開し、品質の向上と防犯体制の強化を実現するサービスで高い評価をいただいています。また、人的警備と先端機器を組み合わせたセキュリティシステム(コックピット化)の採用に向けて、施設内監視カメラの更新、集中監視カメラシステム、警備員の業務スケジュールの変革を積極的に提案してまいりました。今後、採用案件をベースにコックピット化の標準仕様を策定し、提案活動を加速化してまいります。
・清掃事業は、売上高423億20百万円(対前年比104.4%)となり前年を上回る結果となりました。床用ワックスの剥離作業を不要とする当社オリジナルのコーティング剤を121物件に導入し、お客さまのランニングコストの削減と環境負荷低減に大きく貢献することができました。また、委託先集約により当社が持つ清掃ノウハウを水平展開することにより業務品質の標準化、生産性の向上を進めました。
・建設施工事業は、売上高456億30百万円(対前年比86.0%)となりました。前期に集中したイオングループ内のLED化工事が一巡したことなども影響し前年を下回る結果となりました(ご参考 イオングループ内LED工事売上高 前期265億97百万円、当期156億40百万円)。一方、イオングループ内を中心に各店舗の維持・計画修繕工事や耐震補強工事については堅調に受託することができました。様々な規格・仕様、照度が求められる大型商業施設でのLED導入、及び省エネ関連工事の実績を活かし、今後も需要の拡大が見込まれる多種多様なお客さまへの積極的な営業活動を推進してまいります。
・資材関連事業は、売上高445億43百万円(対前年比113.4%)となり前年を上回る結果となりました。関東地方を中心に小型商業施設をチェーン展開するお客さまをはじめとして、包装資材、衛生資材などで新たな取引を開始いたしました。また、生鮮食料や惣菜で使用するトレーやラップといったフードパックの需要集約を推進した結果、同部門の売上高が89億22百万円(対前年同期比137.1%)と大きく拡大いたしました。
・自動販売機事業は、売上高333億29百万円(対前年比106.8%)となり前年を上回る結果となりました。電子マネー対応型や低価格自動販売機による新規設置先の開発に加え新規出店の大型商業施設や株式会社山陽マルナカ、株式会社ダイエーへの新規設置により、飲料自販機管理台数を約4,800台純増させることができました。また、上記の自動販売機に加え、デジタルサイネージ型やユニバーサルデザインを取り入れたローハイト(低背)型自動販売機など多種多様なラインナップにより、設置する施設やご利用されるお客さまの特性に合わせた提案を推進してまいります。
・サポート事業は、売上高135億51百万円(対前年比125.2%)となり前年を大幅に上回りました。シニアシフトや都市部におけるライフスタイルの多様化に対応した生活支援(家事代行)サービスが前年比150.9%と大きく拡大し、同セグメントの売上高及び収益性の向上に寄与いたしました。当社グループの株式会社カジタクが展開する家事代行サービスをパッケージ化した商品「家事玄人(カジクラウド)」は販売チャネルを拡大し、前年を大きく上回る約12万個(前年実績 約5万個)を販売することができました。また、前期第2四半期以降、連結対象となったグループ会社各社の業績が寄与したことにより同セグメントは大きく成長いたしました。

なお、セグメント間の内部売上高又は振替高を調整後のセグメント利益は、設備管理事業については、47億25百万円(対前年101.4%)、警備事業では28億65百万円(対前年比106.4%)、清掃事業では57億16百万円(対前年比96.6%)、建設施工事業では25億80百万円(対前年比116.8%)、資材関連事業では、23億33百万円(対前年比159.5%)、自販機関連事業では、30億68百万円(対前年比128.0%)、サポート事業では8億29百万円(対前年比164.5%)となりました。

これらの結果、当連結会計年度は、売上高2,572億43百万円(対前年比103.4%)、営業利益151億15百万円(同108.7%)、経常利益150億92百万円(同108.6%)、当期純利益81億61百万円(同108.7%)となり、4期連続の増収、10期連続の増益となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ23億51百万円(24.3%)増加し、120億28百万円となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上145億92百万円、減価償却及びのれん償却24億32百万円、売上債権の減少78億46百万円、仕入債務の増加20億56百万円、未払金の増加10億31百万円及び法人税等の支払61億14百万円により、213億59百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社寄託金の寄託及び返還による純支出144億円、有形及び無形固定資産の取得による支出19億99百万円、子会社株式の取得による支出3億88百万円により、166億32百万円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払24億64百万円により、24億75百万円の支出となりました。