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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S10082F6

有価証券報告書抜粋 イオンフィナンシャルサービス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

従業員の状況メニュー対処すべき課題

前期次期
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1)業績
国内の経営環境は、上半期において堅調な企業収益に支えられた設備投資の持ち直しや賃金増、原油安が消費にプラスの影響を与え、景気回復の兆しがみられました。しかしながら、後半にかけて世界的な株安から顕在化した中国経済の悪化リスクが引き金となり、コモディティ価格は下落し、為替相場は不安定な推移をみせ、年明けのマイナス金利導入へとつながりました。その結果、下半期においては、個人消費で停滞感がみられるなど、景気の足踏みの状況が続きました。また、アジア地域では、中国やタイの景気減速やマレーシアにおける物品サービス税導入後の成長率の低下等の影響により、消費環境が好転しない状況が続きました。
このような経営環境の中、当社は当期を次なる成長へとつなげるための土台作りの年と位置付け、生産性向上に向けたデジタル化、そのデジタル技術を駆使できる人材育成、加えて、コーポレートガバナンスの取り組みや財務体質の改善等による経営基盤の強化を図りました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は、経常収益は3,596億51百万円(前期比109.3%)、経常利益は593億80百万円(同111.9%)、親会社株主に帰属する当期純利益は357億85百万円(同117.4%)となりました。
報告セグメントごとの損益状況につきましては、「クレジット」セグメントにおける経常収益は前連結会計年度と比較して149億33百万円増加し1,613億47百万円となり、セグメント利益は同47億68百万円増加し369億45百万円となりました。「銀行」セグメントにおける経常収益は同51億55百万円増加し468億20百万円となり、セグメント利益は同12億円増加し11億62百万円となりました。また、「海外」セグメントにおける経常収益は同105億33百万円増加し1,230億87百万円となり、セグメント利益は同18億89百万円増加し240億34百万円となりました。「フィービジネス等」セグメントにおける経常収益は同42億28百万円増加し496億36百万円となり、セグメント利益は同22億2百万円増加し40億68百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、借用金の減少及びコールマネー等の減少等により96億50百万円の支出(前期比1,711億51百万円減少)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等の結果、57億82百万円の支出(前期比756億45百万円増加)となり、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金の支払い等により、158億5百万円の支出(前期比187億73百万円増加)となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は、4,219億75百万円(前期比339億25百万円減少)となりました。

(3)社会貢献、環境保全活動
当社は、環境保全・社会貢献活動を積極的に推進し、企業価値を継続的に高め、お客さまとともに良き企業市民として地域社会の発展に貢献できるよう取り組んでおります。クレジットカード入会手続きなどを紙の申込書からタブレット端末入力へ移行することで、ペーパーレス化を推進しています。お客さまとともに取り組むペーパーレス化事例として、ご利用明細書の郵送をWEBでの閲覧に変更していただく「WEB宣言(環境宣言)」を推進しています。ポスターやCSRレポート等に再生紙、植物性インク、水なし印刷といった環境に配慮した製品、制作方法を推進するとともに、チラシ等の制作物には環境にやさしい素材を使用しております。
また、2015年6月にカンボジア王国で実施された「カンボジア プノンペン植樹」や、同年6月に実施された「北海道 厚真町植樹」、同年11月に宮崎県で実施された「綾町イオンの森」植樹等、「イオン環境財団」が国内外で開催した植樹活動に積極的に参加いたしました。加えて、「イオンワンパーセントクラブ」の活動に賛同し、東日本大震災で被災した障がい者施設で障がい者の方が「ものづくり」を行うための生産設備、販路拡大のための「障がい者ものづくり応援募金」受付口座を開設し、募金活動を実施いたしました。皆さまからお預かりしました募金は、すべて障がい者施設で「ものづくり」を行っている障がい者の方の支援に役立ててまいります。
そのほか、2015年9月に、関東から東北にかけて水害をもたらした「2015年9月関東・東北豪雨」に対する支援活動として、復旧支援金に加え、住宅取得等にご利用いただける「住宅資金に関する災害復旧支援制度」や、イオンカード支払時期の繰り延べ等、災害に遭われた皆さまへの支援を継続して取り組みました。
海外では、香港、タイ、マレーシアの上場3社を中心に、子どもたちへの学用品贈呈や、学校の建設・修繕を目的とした寄付の実施等、当社が展開するアジア地域における社会貢献活動に継続的に努めました。
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度より126億88百万円増加し1,175億4百万円となり、役務取引等収支は同139億59百万円増加し1,604億4百万円となり、その他業務収支は同3億77百万円増加し183億21百万円となりました。
種類期別国 内海 外相殺消去額(△)合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
資金運用収支前連結会計年度62,53644,653△2,374104,815
当連結会計年度71,62348,492△2,612117,504
うち資金運用収益前連結会計年度69,48958,407△2,403125,493
当連結会計年度77,92563,518△2,633138,810
うち資金調達費用前連結会計年度6,95213,754△2920,677
当連結会計年度6,30115,025△2121,305
役務取引等収支前連結会計年度107,20438,977263146,445
当連結会計年度116,50243,567335160,404
うち役務取引等収益前連結会計年度124,81243,487△16168,283
当連結会計年度136,15048,923△2185,072
うち役務取引等費用前連結会計年度17,6084,510△27921,838
当連結会計年度19,6485,356△33724,667
その他業務収支前連結会計年度18,286△342-17,943
当連結会計年度18,673△351-18,321
うちその他業務収益前連結会計年度19,01439-19,053
当連結会計年度19,74711-19,759
うちその他業務費用前連結会計年度728381-1,109
当連結会計年度1,074363-1,437
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度より1,586億91百万円増加し1兆9,330億50百万円となり、利息は同133億76百万円増加し1,386億54百万円となり、利回りは0.11%増加し7.17%となりました。資金調達勘定の平均残高は同928億91百万円増加し2兆3,204億76百万円となり、利息は同4億13百万円増加し189億29百万円となり、利回りは0.82%となりました。

① 国内
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度1,546,91069,2744.48
当連結会計年度1,693,46877,7694.59
うち貸出金前連結会計年度1,056,81265,0036.15
当連結会計年度1,159,05072,9796.30
うち商品有価証券前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち有価証券前連結会計年度187,4413,9762.12
当連結会計年度215,6004,4432.06
うちコールローン及び
買入手形		前連結会計年度3,45200.02
当連結会計年度2,28600.02
うち買現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引支払
保証金		前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度299,2042930.10
当連結会計年度316,5303450.11
資金調達勘定前連結会計年度1,920,8905,9830.31
当連結会計年度2,087,1115,3100.25
うち預金前連結会計年度1,651,2924,0150.24
当連結会計年度1,830,3103,7590.21
うち譲渡性預金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコールマネー及び
売渡手形		前連結会計年度15,430240.16
当連結会計年度9,56730.03
うち売現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入
担保金		前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,29610.13
当連結会計年度8,418390.47
うち借用金前連結会計年度252,8701,9410.77
当連結会計年度238,8151,5080.63
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、国内連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
② 海外
種類期別平均残高利息利回り
金額(百万円)金額(百万円)(%)
資金運用勘定前連結会計年度247,67458,40723.58
当連結会計年度264,77763,51823.99
うち貸出金前連結会計年度232,89158,29625.03
当連結会計年度251,94263,40525.17
うち商品有価証券前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち有価証券前連結会計年度280103.63
当連結会計年度267104.09
うちコールローン及び
買入手形		前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち買現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引支払
保証金		前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち預け金前連結会計年度14,5021000.70
当連結会計年度12,5671010.81
資金調達勘定前連結会計年度310,03612,5614.05
当連結会計年度238,36413,6395.72
うち預金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち譲渡性預金前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコールマネー及び
売渡手形		前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち売現先勘定前連結会計年度---
当連結会計年度---
うち債券貸借取引受入
担保金		前連結会計年度---
当連結会計年度---
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度---
当連結会計年度1,44300.00
うち借用金前連結会計年度310,03612,5614.05
当連結会計年度236,92013,6395.76
(注)1.「海外」とは、海外連結子会社であります。
2.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
3.平均残高は、海外連結子会社については半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。
4.平均残高は、海外連結子会社間の内部取引を消去した金額を表示しております。
③ 合計
種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り
(%)
小計相殺消去額
(△)		合計小計相殺消去額
(△)		合計
資金運用勘定前連結会計年度1,794,584△20,2251,774,359127,681△2,403125,2787.06
当連結会計年度1,958,246△25,1951,933,050141,287△2,633138,6547.17
うち貸出金前連結会計年度1,289,703△3,3421,286,361123,299△29123,2709.58
当連結会計年度1,410,993△5,0001,405,993136,385△42136,3429.70
うち商品有価証券前連結会計年度-------
当連結会計年度-------
うち有価証券前連結会計年度187,722△16,882170,8393,987△2,3741,6120.94
当連結会計年度215,867△20,195195,6724,454△2,5911,8630.95
うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,452-3,4520-00.02
当連結会計年度2,286-2,2860-00.02
うち買現先勘定前連結会計年度-------
当連結会計年度-------
うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度-------
当連結会計年度-------
うち預け金前連結会計年度313,706-313,706393-3930.13
当連結会計年度329,098-329,098447-4470.14
資金調達勘定前連結会計年度2,230,927△3,3422,227,58418,545△2918,5150.83
当連結会計年度2,325,476△5,0002,320,47618,950△2118,9290.82
うち預金前連結会計年度1,651,292-1,651,2924,015-4,0150.24
当連結会計年度1,830,310-1,830,3103,759-3,7590.21
うち譲渡性預金前連結会計年度-------
当連結会計年度-------
うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度15,430-15,43024-240.16
当連結会計年度9,567-9,5673-30.03
うち売現先勘定前連結会計年度-------
当連結会計年度-------
うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度-------
当連結会計年度-------
うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度1,296-1,2961-10.08
当連結会計年度9,862-9,86239-390.46
うち借用金前連結会計年度562,907△3,342559,56414,503△2914,4742.59
当連結会計年度475,736△5,000470,73615,148△2115,1273.21
(注)1.資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。
2.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、前連結会計年度より167億88百万円増加し1,850億72百万円となり、役務取引等費用は28億28百万円増加し同246億67百万円となりました。
種類期別国 内海 外相殺消去額(△)合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
役務取引等収益前連結会計年度124,81243,487△16168,283
当連結会計年度136,15048,923△2185,072
うちクレジット
カード業務		前連結会計年度79,66017,384-97,044
当連結会計年度84,42018,280-102,700
役務取引等費用前連結会計年度17,6084,510△27921,838
当連結会計年度19,6485,356△33724,667
うち為替業務前連結会計年度353--353
当連結会計年度445--445
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「相殺消去額」は、国内と海外との間の内部取引金額等を表示しております。

(4) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類期別国 内海 外合 計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
預金合計前連結会計年度1,963,024-1,963,024
当連結会計年度2,152,928-2,152,928
うち流動性預金前連結会計年度527,824-527,824
当連結会計年度715,442-715,442
うち定期性預金前連結会計年度1,434,083-1,434,083
当連結会計年度1,437,079-1,437,079
うちその他前連結会計年度1,116-1,116
当連結会計年度406-406
総合計前連結会計年度1,963,024-1,963,024
当連結会計年度2,152,928-2,152,928
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.流動性預金=当座預金+普通預金
4.定期性預金=定期預金+定期積金

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別前連結会計年度当連結会計年度
金額(百万円)構成比(%)金額(百万円)構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,216,838100.001,428,774100.00
個人1,122,93092.291,302,11191.14
卸売業, 小売業47,2553.8847,4903.32
その他46,6533.8379,1735.54
海外及び特別国際金融取引勘定分257,397100.00245,223100.00
個人257,397100.00245,223100.00
合計1,474,236―1,673,997―
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。

② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。

(6) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
種類期別国内海外合計
金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)
国債前連結会計年度62,891-62,891
当連結会計年度49,371-49,371
地方債前連結会計年度---
当連結会計年度---
短期社債前連結会計年度---
当連結会計年度4,999-4,999
社債前連結会計年度25,074-25,074
当連結会計年度67,901-67,901
株式前連結会計年度7,5472987,845
当連結会計年度7,2804737,754
その他の証券前連結会計年度139,262-139,262
当連結会計年度81,104-81,104
合計前連結会計年度234,776298235,074
当連結会計年度210,658473211,131
(注)1.「国内」とは、当社及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、当社の海外連結子会社であります。
3.「合計」欄は、内部取引金額等(相殺消去額(△))を相殺消去しております。
4.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号。以下「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結自己資本比率を算出しております。
なお、当社グループは国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2016年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3)7.42
2.連結における自己資本の額2,833
3.リスク・アセットの額38,194
4.連結総所要自己資本額1,527


(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、株式会社イオン銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

株式会社イオン銀行(単体)の資産の査定の額
債権の区分2015年3月31日2016年3月31日
金額(百万円)金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権2,5272,557
危険債権1,9742,427
要管理債権2,6472,656
正常債権1,220,3931,433,601
前期次期

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ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

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