イオンフィナンシャルサービス株式会社 対処すべき課題 (2016年3月期)

次期につきましては、マーケティングから金融商品・サービスの提供、回収まで一気通貫したデジタル化を更に推進し、商品・サービスの利便性向上及び生産性向上を図ってまいります。
店舗においてタブレット端末での商品案内やインターネット取引の体験の推進、また、ウェブにおいてインターネットやスマートフォン等の機能強化を図ることにより、リアル店舗とネットの融合を図ってまいります。複数チャネルにおいて迅速かつ円滑に商品・サービスが提供できるよう、進めてまいります。
また、地域特性の把握や各事業セグメントの持つ顧客情報を活用することにより、お客さまのニーズやライフスタイルに合わせた金融商品・サービスを適時・適切な方法で提供してまいります。
さらに、店舗におけるペーパーレス化の促進や債権管理システムの共通化などにより、生産性の向上及び貸倒コストの削減を進め、効率化を図ってまいります。
各個別事業の重点実施事項につきましては、以下のとおり、取り組んでまいります。


カード会員数、稼働率、加盟店ネットワークの拡大や、それらの基盤となる審査・体制の充実を図ることにより、業容の拡大及び貸倒コストの削減を進めてまいります。
会員募集から販売促進、債権回収までの一連のプロセスをペーパーレスにて行うことにより、お客さまへの迅速なサービス提供を追求し、カード会員数の増加及び生産性の向上を進めてまいります。
稼働率の向上については、店舗以外にも、スマートフォンを活用した取組みを進めてまいります。顧客情報や購買履歴等の分析の精緻化による、データベースマーケティングを推進し、収益拡大に努めてまいります。
加盟店ネットワークの拡大につきましては、加盟店へのサービス提供を強化し、ポイントやリース等を活用した営業を展開し、地域ごとに加盟店ネットワークを拡大してまいります。


ブランドデビットカードの発行による若年層とシニア層の新たな取込み等により、預金口座を獲得し、預金調達力を強化してまいります。住宅ローンの品揃え強化により、幅広い年齢層のお客さまにローンの提供が出来るよう努めてまいります。また、金融資産情報や取引履歴等の分析をもとに、お客さま個々のライフプランやライフスタイルに合った金融商品を提案し、ローン商品や投資信託、保険等のクロスセルを推進いたします。
店舗、コールセンター、インターネット及びスマートフォン等の複数チャネルへのサービス提供を推進しお客さま情報を一元管理することにより、円滑にサービスが提供できるよう、取り組んでまいります。


香港、タイ、マレーシア現地法人の海外主要3社を各エリアの管轄会社とし、各エリアの国・地域の成長性や規制に合わせて経営資源を最適に配分することにより、現地の市場環境やニーズに合った総合的な金融サービスを提供し、アジア各国における事業領域の拡大に取り組んでまいります。
各国の情勢及びお客さまの特性を踏まえた審査基準の見直しを図り、債権ポートフォリオを見直し、債権管理業務の強化を促進することにより貸倒コストの削減に努めてまいります。また、共通の債権管理システムを構築し、効率化を図ってまいります。
店舗につきましては、タブレット端末を活用した商品説明などにより、ペーパーレス化を促進してまいります。


顧客情報や購買履歴等のデータ分析を行い、マーケティング力を高めることにより、お客さまのニーズに合った金融商品サービスの提供、商品開発を進めてまいります。また、インターネットと店舗との連携を図ることにより、複数チャネルでのサービス促進に努めてまいります。これにより、電子マネー、保険商品、ワンルームマンションローンの取扱高を拡大してまいります。

これらに加え、銀行持株会社として、コーポレート・ガバナンスの更なる向上に努め、安全・安心、便利でお得な金融商品やサービスを総合的に提供してまいります。