イオンモール株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策効果もあり、企業収益や雇用・所得環境に改善がみられましたが、消費税増税後の個人消費の回復は鈍く、先行き不透明な状況で推移いたしました。お客さまの消費行動は、物価上昇に伴う実質賃金が伸び悩む中、高付加価値の商品・サービスに対する支出が拡大する一方で、低価格志向の高まりといった消費の二極化が一層進展しています。小売業界では業種業態を超えた競争が激化し、ショッピングセンター(SC)業界におきましても、SC間格差が拡大する等、厳しい状況が続いています。
このような状況の中、当社は地域特性やマーケットニーズに沿った事業展開を推し進め、国内では新規に7モールをオープンし、既存8モールのリニューアルを実施いたしました。中国事業では、2014年4月に江蘇省、2014年12月に湖北省に、各々のエリア1号店をオープンしました。アセアン事業では、2014年6月にカンボジア初となる本格的ショッピングモールをオープンし、ベトナムにおいても2014年11月に2号店をオープンいたしました。

(国内事業)
当連結会計年度における新規モールは、上期にイオンモール和歌山、イオンモール天童、イオンモール名古屋茶屋、第3四半期にイオンモール京都桂川、イオンモール木更津、イオンモール多摩平の森をオープンし、第4四半期には、2014年12月にイオンモール岡山をオープンいたしました。
イオンモール岡山は、中四国エリアの交通の要衝である岡山駅前に立地するイオングループの旗艦店で、「ハレマチ わたし(岡山)のみらいをつくるまち」をコンセプトに、文化や情報の発信基地をめざしています。テナント数は356店舗で岡山初出店238店舗、地元企業も65店舗出店しており、地元で人気のファッションや雑貨等のアイテムを取り扱う地元テナントを集積したゾーンも導入しています。また、ステージや可動式客席などの設備を持つ本格的多目的ホールの設置、国内の商業施設として初となるインターネットテレビスタジオの設置に加え、地上波テレビ放送局が入居し、当モールから報道・情報番組が放送されるなど、これまでにない様々な新しい機能を付加しています。

モール名称	所在	オープン
イオンモール和歌山	和歌山県	2014年3月
イオンモール天童	山形県	2014年3月
イオンモール名古屋茶屋	愛知県	2014年6月
イオンモール京都桂川	京都府	2014年10月
イオンモール木更津	千葉県	2014年10月
イオンモール多摩平の森	東京都	2014年11月
イオンモール岡山	岡山県	2014年12月

既存モールにおきましては、イオングループ全国一斉セールに加え、イオンカードや「WAON」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催等により集客力向上に努めるとともに、8モールで新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等のリニューアルを実施いたしました。

モール名称	所在	リニューアル オープン日	テナント数	新規テナント数 ①(注)	移転・改修 ②	リニューアル テナント数 (①+②)
イオンモール直方	福岡県	3月7日	140	6(3)	10	16
イオンモール川口前川	埼玉県	3月14日	170	15(4)	20	35
イオンモール木曽川	愛知県	3月14日	160	15(7)	6	21
イオンモール日の出	東京都	3月20日	160	29(6)	39	68
イオンモール大和	神奈川県	3月20日	90	5(0)	20	25
イオンモール福岡	福岡県	10月10日	200	43(21)	56	99
イオンモール鈴鹿	三重県	10月31日	180	16(4)	19	35
イオンモール岡崎	愛知県	11月7日	170	34(12)	66	100

(注) ( )内は、新規テナントのうち都道府県初出店のテナント数

(海外事業)
中国事業におきましては、2014年4月にオープンした江蘇省1号店のイオンモール蘇州呉中(蘇州市)が集客、売上ともに好調に推移しています。蘇州市では、2016年2月期に2モールのオープンに向けた準備を進めています。
2014年12月には、湖北省1号店となるイオンモール武漢金銀潭(武漢市)をオープンいたしました。当モールは、武漢市中心の北西部「東西湖区」に位置し、区の東側は国家級の開発区に指定され人口増加が著しい「武漢臨空港経済技術開発区」に隣接し、また主要環状線からのアクセスも良好なため、広域からの来店が見込めるエリアにあり、大変好調に推移しています。核店舗である「イオン武漢金銀潭店」と武漢市初出店27店舗を含む200店舗の専門店で構成し、日本発の人気専門店も多数出店しております。またフロア毎にテーマに沿ったこだわりのグルメゾーンを15,000㎡で展開しています。
なお、当社は2011年に武漢市人民政府との間で「大型ショッピングセンターを5年以内に5箇所以上開設する協力協定」を締結しており、当モールのほか、既に2モールが着工しています。
イオンモール北京国際商城(北京市)、イオンモール天津TEDA(天津市)、イオンモール天津中北(天津市)の既存3モールにおいては、客数121.4%、専門店売上117.9%と共に前期を上回って推移し、2014年1月にオープンしたイオンモール天津梅江(天津市)も堅調に推移しています。
アセアン事業におきましては、2014年6月にオープンしたカンボジア1号店のイオンモール プノンペン(プノンペン市)、2014年11月にオープンしたベトナム2号店のイオンモール ビンズオンキャナリー(ビンズオン省)が、いずれも好調に推移しています。

	モール名称	所在	オープン
中国	イオンモール蘇州呉中	江蘇省蘇州市	2014年4月
	イオンモール武漢金銀潭	湖北省武漢市	2014年12月
カンボジア	イオンモール プノンペン	プノンペン市	2014年6月
ベトナム	イオンモール ビンズオンキャナリー	ビンズオン省	2014年11月

(損益の状況)
営業収益は2,039億2百万円(対前年同期比115.2%)となりました。営業原価は事業規模拡大に加え、売上拡大のためのプロモーション展開のコスト増加等により1,414億6千4百万円(同120.8%)となり、その結果、営業総利益は624億3千7百万円(同104.4%)となりました。
販売費及び一般管理費は、国内出店拡大に向けた内部体制強化や中国・アセアン地域での事業展開加速に向けた海外事業拠点の拡大及び整備等によるコスト増加により205億6千5百万円(同116.9%)となり、営業利益は418億7千2百万円(同99.2%)となりました。
営業外収益が21億3千5百万円(同136.0%)、営業外費用が28億4千7百万円(同103.5%)となった結果、経常利益は411億6千万円(同100.3%)となりました。
特別損益は、特別利益としてイオンリート投資法人への資産譲渡等に伴う固定資産売却益9億5百万円、投資有価証券売却益7億7百万円の計上等がある一方で、特別損失として固定資産除却損1億5千9百万円、リース契約解約損2億3千3百万円の計上等があった結果、前連結会計年度と比較し17億1千8百万円の改善となりました。その結果、当期純利益は245億1千3百万円(同104.6%)となりました。

営業収益実績を事業の種類別に示すと、次のとおりであります。
(事業の種類別の営業収益状況)

事業の種類別名称	前連結会計年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日) (百万円)	当連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日) (百万円)
モール事業	176,931	203,902

(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2013年3月1日 至 2014年2月28日)		当連結会計年度 (自 2014年3月1日 至 2015年2月28日)
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
イオンリテール㈱	22,443	12.7	27,422	13.4

2.金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)環境保全・社会貢献活動
当社グループは、「環境と共生するモールづくり」「地域と共生するモールづくり」が社会的責務であると同時に、地域におけるモールの持続的成長につながると認識しており、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)会議」を毎月開催し、社長を議長として、CSR活動の進捗管理及び課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。
環境保全活動においては、太陽光発電(当連結会計年度末現在64モール)やLED導入(同115モール)等による省エネルギー活動等を推進してCO2排出量の削減に取り組んでいます。また、低炭素社会を見据えた社会インフラとして、電気自動車充電器ステーションの導入を推進しており、当連結会計年度末現在56モールに設置し、2016年2月期には新たに48モールへの設置を計画しています。今後も、新規モールへの常設化を進めると共に、既存モールへの導入を促進してまいります。
さらに、地域の皆さまとモール敷地内に地域植生にあった苗木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」や、モールから排出されるすべての廃棄物をリサイクルするゼロ・エミッションへの取り組みも積極的に進めています。これらの環境に配慮した取り組みが評価され、2015年3月には、イオンモール幕張新都心が国際的な建築物の環境性能評価システムである「LEED認証」※1を取得しました。また、イオンモールむさし村山、イオンモール鶴見緑地、イオンモール伊丹の既存3モールにおいても、日本国内で最も認知されている環境性能評価である「CASBEE不動産評価認証」※2を建物オーナーと共同で取得しました。海外においても、環境意識が高まっている中国において、中国イオングループで初めてイオンモール蘇州呉中が「緑色二星」※3を取得しました。
イオンモール多摩平の森においては、昨年のイオンモール東員に続き、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会の「いきもの共生事業所認証」を取得しました。当モールでは、既存樹木の移植や4階屋上へのビオトープ「丘のはらっぱ」の導入、雨水の浸透・浄化が可能な「雨の庭」の設置など、生物多様性に貢献する様々な取り組みが総合的に評価されました。今後も、生物多様性の保全と持続可能な利用のため、環境に配慮したモールづくりに取り組んでまいります。
また、当社グループは他の商業施設に先駆けてユニバーサルデザインを導入してきましたが、学識経験者や障がい者団体等からの意見を設計段階から取り入れるなど、ユニバーサルデザインの継続的なスパイラルアップに向けた取り組みを評価いただき、2015年1月に「第8回国土交通省バリアフリー化推進功労者大臣表彰」を受賞しました。
また、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が開催する第1回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)」※4にて、当社は、次世代対応型店舗「防災対応型スマートイオン」を中心としたコミュニティ・まちづくりのための複合的な取り組みが評価され、優秀賞を受賞しました。
東日本大震災復興支援活動である「イオン 心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボランティア活動に当社従業員が参加するなど、今後も継続的に支援活動を続けてまいります。
さらに、グループ優良企業が税引前利益の1%を拠出し、環境・国際・地域文化等の分野で社会貢献活動に取り組む「イオン1%クラブ」が2001年から継続実施しているアジア地域の学校建設や災害復興の支援活動として、お客さまやモール専門店従業員参画による募金活動を継続的に推進しております。
※上記記載のモール数は、イオンリテール株式会社から管理・運営を受託している69モールを含んだ数値で記載しております。
※1.LEED認証
1996年に開発された建築物等の環境性能評価において世界で最も普及しているシステムで、米国グリーンビルディング協会(USGBC)が所管している任意の認証制度。建築物全体の企画・設計から建築施工、運営・メンテナンスにわたって、省エネ、環境負荷を7つの評価項目の合計項目によって評価します。
※2.CASBEE不動産評価認証制度
建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮などを含めた建築物の環境性能を総合的に評価する日本で一番認知されている認証システムです。
※3.緑色
地球環境の保護、地球資源の最大限の有効活用、環境汚染の防止等を目的として、2006年より施行されている、中国の建設省が認証する建物の環境評価基準制度です。なお、二星とは、同制度に基づく等級を表しています。
※4.ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)
全国で展開されている次世代に向けた国土強靭化への取り組みを発掘、評価、表彰する制度として、2014年11月に創設されたものです。

(3)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,417億1千2百万円増加し、9,009億5千7百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,834億1千6百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により295億7千4百万円、イオンリート投資法人への固定資産売却により205億3千2百万円、建設協力金の流動化による売却等により差入保証金が102億7千9百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,077億2百万円増加し、5,684億2千1百万円となりました。これは、社債の純増額が170億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が149億8千1百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が464億3千2百万円、専門店預り金が226億9千5百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して340億9百万円増加し、3,325億3千6百万円となりました。これは、当期純利益245億1千3百万円の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が125億7千4百万円増加したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して81億2千6百万円増加した672億2千2百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、761億5千2百万円(前連結会計年度443億8千2百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が423億6千1百万円(同405億2千9百万円)、当連結会計年度末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が翌連結会計年度となったこと等による専門店預り金の増加額が225億5千9百万円(同123億5百万円の減少)、減価償却費が295億7千4百万円(同239億4千5百万円)となる一方で、法人税等の支払額が258億7千7百万円(同103億4千3百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,275億5百万円(同471億4千3百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール東員やイオンモール幕張新都心の設備代金、当連結会計年度にオープンしたイオンモール天童、イオンモール和歌山及びイオンモール名古屋茶屋の設備代金の支払等により、有形固定資産の取得による支出が1,808億6千3百万円(同1,028億2千1百万円)となる一方で、差入保証金の売却による収入が80億7千7百万円(同45億9千3百万円)、差入保証金の回収による収入が57億1千2百万円(同37億4千5百万円)、イオンリート投資法人等への有形固定資産の売却による収入が340億1千3百万円(同645億7千万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、549億9千4百万円(同172億3千2百万円)となりました。主な要因は長期借入れによる収入が527億7百万円(同154億9千8百万円)、社債の発行による収入が400億円(同発行収入なし)となる一方で、長期借入金の返済による支出が105億6千6百万円(同352億7千8百万円)、社債の償還による支出が230億円(同100億円)、配当金の支払額が50億1千2百万円(同44億9千8百万円)となったこと等によるものです。