イオンモール株式会社 事業等のリスク (2015年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.イオン株式会社及び同社の関係会社(以下「イオン」各社)との関係について
イオン株式会社及び「イオン」各社との取引に業績が依存するリスク
当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は2015年2月期13.4%であり、イオンリテール株式会社以外の「イオン」各社の合計が占める比率は同11.5%であります。
モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、当社グループはイオン株式会社との緊密な関係を活かして、イオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」を核テナントとしております。今後、当社グループが開発するモールに関しても総合スーパー「イオン」が核テナントとなることが予想されます。
このように、当社グループとイオン株式会社及び「イオン」各社との関係は、当社グループがモールの開発を進める上で安定的に核テナントを誘致できるという面で有利な条件となっておりますが、イオン株式会社及び「イオン」各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2.事業成長が人材確保に影響されるリスク
当社グループは、事業拠点拡大と収益力強化による国内事業基盤の拡充、新たな成長マーケットである中国・アセアン地域での事業展開に向けた基盤づくりを推し進めております。
当社グループでは、事業拡大に伴う人材を、社内での人材育成や当社グループ独自の採用活動の強化、イオングループ公募制度による「イオン」各社からの出向者等により確保していく方針でありますが、かかる人材を育成・確保できないことにより、期待する成長を達成できない可能性があります。

3.法的規制について
(1)都市計画法及び大規模小売店舗立地法(以下 大店立地法)の規制について
当社が行うモールの開発・運営事業は、大店立地法等による規制を受けております。大店立地法では、売場面積が1,000㎡を超えることとなる新規出店及び増床について、都市計画、交通、地域環境等の観点から地方自治体による規制が行われるものです。また、都市計画法にて2007年11月より1万㎡を超える大型店の出店できる地域が、同法で定められた商業地域等3つの用途地域に制限されております。このため、当社の今後の出店計画はこうした法的規制による影響を受ける可能性があります。
(2)不動産関連税制の変更について
不動産関連税制が変更された場合には、保有資産、取得・売却時のコストが増加し当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
4.事業関連について
(1)モール開発に要する期間について
モールの開発は、市場調査、用地選定、用地確保に向けた地権者との交渉から法的手続、店舗建築、テナント募集を経て開店に至るため長期間を要します。開発が計画通りに進捗しない場合、あるいは計画が中断するような場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(2)建物の毀損、焼失、劣化等のリスク
当社グループが運営するモールが火災、地震等で毀損、焼失あるいは劣化することにより、モールの運営に支障をきたす可能性があります。当社グループは現在運営する全モールを対象とする火災保険及び火災水害等大規模災害罹災時の喪失賃料等を補償する利益保険に加入しておりますが、地震保険については、大規模施設であることから経済合理的な条件で引受けを行う保険会社が存在しないこと等から、その地震による物理的損害の全額が補償されるまでの地震保険には加入しておりません。従って、地震によりSC建造物に対して毀損、焼失、劣化等が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3)情報システム停止リスク
当社グループの事業活動における情報システムの重要性は非常に高まっており、これまでデータセンターへのサーバー集約、サーバーやネットワークの多重化、セキュリティの高度化など、システムやデータの保護に努めてまいりましたが、大規模地震等の自然災害などによりデータセンターが被災し情報システムに障害が生じた場合、事業活動の継続に支障をきたす事態が想定され、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク回避を図るべく、2013年2月期にバックアップセンターとして西日本エリアに第2データセンターの開設、稼動を開始しております。このデータセンターの2重化により、仮に一方のセンターが被災、システム停止となっても、もう一方のセンターで情報システムを安定稼動させる体制を構築することで、当社グループで現在運用中のBCP(事業継続計画)を更に強化し、被災時の事業活動への影響の極小化を図ってまいります。

(4)工場用地であった開発地域の環境汚染について
当社グループでは、工場用地であった土地を開発するケースがあります。環境調査を行い、環境汚染物が発見された場合、契約上、売買の場合では売り主、賃貸の場合には土地所有者負担で汚染物を除去しております。しかしながら、新たに汚染物が発見された場合には、モールの開発スピードが遅れること等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)開発用地の利用可能性に関するリスク
当社グループの事業の成長は、継続的に新たなモールを開発することに依存しております。モールの開発対象となるような大規模開発案件の供給が減少した場合には、当社グループのモール開発のスピードが減速する可能性があります。
(6)個人情報の管理について
顧客個人情報の管理については、社内規定及び管理マニュアルに基づくルールの厳格な運用と従業員教育の徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報が外部に流出した場合には、当社グループの信用低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)海外での事業展開について
当社グループは、事業戦略の一環として、今後、中国・アセアンを中心とした海外市場におけるモール事業の展開をめざしております。海外における事業活動は、経済の動向や為替相場の変動に加えて、投資、貿易、競争、税及び為替等に関する法的規制の変更、商慣習の相違、労使関係並びにその他の政治的・社会的要因により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)他社との競合によるリスク
他の不動産ディベロッパー、総合小売業との競争の激化により、当社グループの事業、財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(9)経済情勢の動向によるリスク
当社グループが所有・運営するモールの主要テナントは小売・サービス企業であり、その需要は景気・個人消費の動向に影響が受けやすい傾向にあることから、将来において、我が国の経済情勢が悪化した場合には、当社グループの事業に悪影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。
5.財務関連について
(1)金利情勢による業績変動について
当社グループは、これまで金融機関等からの資金調達を行うにあたり、固定金利での借入促進を図っており、2015年2月28日における連結ベースでの社債を含む借入金残高2,537億9千8百万円の内、77.7%に当たる1,971億6千8百万円が固定金利となっております。金利が上昇した場合には、変動金利借入利息、借換時における資金調達、新たな開発資金調達のコスト増加により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)為替変動に関するリスク
当社グループは、2015年2月期末時点において、29社の連結子会社を海外に有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨間の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が異常な変動をした場合、当社グループの財務状況及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(3)資金調達について
当社グループは、成長戦略等に基づくモール開発のために、追加的な債務を負担する場合や増資を実施する場合があります。しかしながら、全般的な市況及び景気の後退や当社グループの信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、適時に当社グループの望む条件にて資金調達ができない可能性があります。また、全く資金調達ができない可能性もあります。
(4)減損会計の影響に係るリスク
2002年8月に公表された「固定資産の減損に係る会計基準」(以下、「減損会計基準」という。)に基づき減損会計基準が適用されております。各事業所ごとの営業損益の赤字化、土地の市場価格の著しい悪化、テナント退店による遊休化、経営環境の著しい悪化等が発生した場合において、減損損失が発生し、当社グループの財務状況や業績に影響が出る可能性があります。