イオンモール株式会社 従業員の状況 (2024年2月期)

(1) 連結会社の状況

	2024年2月29日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	2,111	(1,653)
中国	909	(-)
ベトナム	431	(-)
カンボジア	192	(-)
インドネシア	208	(-)
その他(海外)	3	(-)
合計	3,854	(1,653)

(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

						2024年2月29日現在
従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与
1,869	(1,527)	42才	2ヶ月	9年	0ヶ月	6,773,396円

(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。
4.当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、2024年2月29日現在における組合員数は3,078人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてUAゼンセンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。



(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期 労働者
22.6	100.0	42.4	68.5	107.9

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、正規雇用労働者における男女の賃金の差異が発生する理由は以下の3点です。
①給与が異なる転居転勤のない働き方を選択している社員に女性が多いこと
②育児勤務など短時間勤務制度を利用している社員に女性が多いこと
③管理職層(一定の社内資格以上)の社員に相対的に男性が多いこと
なお、正規雇用労働者のうち、全国転勤のある総合職に限定すると男女の賃金の差異は74.4%となります。
また、全労働者における男女の賃金の差異の要因は、時間給制で働く従業員の95%が女性であるためです。
引き続き、女性の活躍推進策の推進、管理職への登用、支援体制の構築などに取り組んでまいります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める 女性労働者の割合(%) (注)1	男性労働者の 育児休業取得率(%) (注)2	労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1
			全労働者	正規雇用 労働者	パート・有期 労働者
(株)OPA	16.9	100.0	48.4	55.8	129.3

(労働者の男女の賃金の差異に関する補足説明)
賃金制度において性別による処遇の差は一切なく、労働者の男女の賃金の差異が発生する理由は上記提出会社と同様です。引き続き、女性の活躍推進に取り組んでまいります。

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.一部の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定による公表義務の対象ですが、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については公表していないため、記載を省略しております。
なお、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありません。
4.その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び
「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。