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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007JU9

有価証券報告書抜粋 イオンモール株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等、明るい兆しが見受けられましたが、中国経済をはじめとする世界経済の減速懸念等により、先行きは不透明な状況で推移しました。個人消費におきましても、一部に持ち直しの動きが見られたものの、消費支出は足踏み状態が続いております。
このような状況の中、国内事業においては、地域特性に対応したコンセプトモールの開発を推し進め、新規5モールをオープンし、既存12モールにおいてリニューアルを実施いたしました。
海外事業では、中国・アセアン地域において好調に推移している既存モールのさらなる集客力向上に取り組むとともに、新たに中国で6モール、インドネシアで1モール、ベトナムで1モールをオープンいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の連結業績は、過去最高の営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益を達成しました。
営業収益は2,297億5千4百万円(対前年同期比112.7%)となり、営業原価が事業規模拡大により1,634億3千6百万円(同115.5%)となった結果、営業総利益は663億1千7百万円(同106.2%)となりました。
販売費及び一般管理費は224億4千6百万円(同109.2%)となった結果、営業利益は438億7千万円(同104.8%)と増益となりました。
経常利益は、営業外収益が26億2千2百万円(同122.8%)、営業外費用が為替ヘッジに伴うデリバティブ評価損7億9千7百万円等を計上し、40億8千万円(同143.3%)となった結果、424億1千2百万円(同103.0%)と増益となりました。
特別損益では、特別利益が前連結会計年度と比較し4億9千万円の増加となりました。これは、前連結会計年度において、イオンリート投資法人への資産譲渡等に伴う固定資産売却益9億5百万円、投資有価証券売却益7億7百万円等、18億1千2百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において、イオンリート投資法人への資産譲渡に伴う固定資産売却益18億6千1百万円等、23億2百万円計上したことによるものです。
特別損失は前連結会計年度と比較し30億6千6百万円の増加となりました。これは、前連結会計年度において、既存モールリニューアルに伴う固定資産除却損1億5千9百万円等、6億1千1百万円の計上がありましたが、当連結会計年度において、既存モールリニューアルに伴う固定資産除却損10億円、スクラップ&ビルドを計画しているイオンモール寝屋川(大阪府)及びイオンモール藤井寺(大阪府)の閉店に係わる費用18億3千8百万円(減損損失6億8千6百万円、店舗閉鎖損失引当金繰入額11億5千2百万円)等、36億7千7百万円計上したことによるものです。
これらの結果、当期純利益は246億3千9百万円(同100.5%)となりました。

セグメント別の業績は次の通りです。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

(国内事業)
国内事業は、営業収益2,140億6百万円(対前年同期比108.8%)、営業利益493億2千2百万円(同106.4%)となりました。
当連結会計年度における国内新規モールは、第3四半期連結累計期間にオープンした4モールに続き、12月にイオンモール常滑(愛知県)をオープンいたしました。
当モールは、知多半島西岸の常滑市中央部、対岸には中部国際空港(セントレア)を臨む「りんくう常滑駅北街区およびその周辺用地」内に位置し、敷地北側はりんくうビーチに隣接しています。この立地特性をふまえ、当モールでは、インラインスケート・トランポリン(冬場はアイススケート)やフィールドアスレチック、カートサーキット等の12の施設を展開する屋外型エンターテインメントパークを展開し、レジャー機能を強化するとともに、免税代行カウンターや外貨両替機の設置等、インバウンド対応も拡充しています。テナントは愛知県初出店32店舗を含む180店舗で構成しています。


モール名称所在オープン
イオンモール旭川駅前北海道2015年3月
イオンモール沖縄ライカム沖縄県2015年4月
イオンモールとなみ(注1)富山県2015年7月
イオンモール四條畷大阪府2015年10月
イオンモール常滑愛知県2015年12月
(注1)イオンモールとなみは、イオンリテール株式会社の新規開設モールをプロパティマネジメント(PM)受 託にて管理・運営。

既存モールでは、社会行事対応型の販促企画やモール独自のイベントの開催等により集客力向上に努めました。
また、11モールにおいてテナント入れ替えによるリニューアル、イオンモール筑紫野(福岡県)において増床リニューアルを実施しました。
イオンモール筑紫野では、オープン来の商圏変化に対応したゾーニングプランを策定し、12月に増床棟「パープルモール」をオープンしました。新規テナントの導入に加え、既存テナントの移転・改装等により、全体の約90%にあたる182店舗を刷新。総賃貸面積は80,000㎡(11,000㎡増)、テナント数210店舗(30店舗増)となりました。売上は面積増加率(115.9%)を大きく上回って推移しています。


モール名称所在リニューアル
オープン日
テナント数新規テナント数
①(注1)
移転・改修
リニューアル
テナント数
(①+②)
イオンモール高岡富山県3月6日13017(10)3249
イオンモール伊丹兵庫県3月20日15014(6)4761
イオンモール草津滋賀県3月20日19043(26)88131
イオンモール都城駅前宮崎県4月17日10010(2)3141
イオンモール広島府中広島県7月10日20019(13)322
イオンモール広島祇園広島県9月18日13037(14)5087
mozoワンダーシティ愛知県9月18日23080(30)83163
イオンモール盛岡岩手県9月19日12018(14)2846
イオンモール千葉ニュータウン千葉県10月9日18026(5)4369
イオンレイクタウン(注2)埼玉県4月24日710193(96)159352
11月20日77(31)80157
イオンモール橿原奈良県11月27日23040(34)76116
イオンモール筑紫野(注3)福岡県12月 8日21077(18)105182
(注1)( )内は、新規テナントのうち都道府県初出店のテナント数。
(注2)イオンレイクタウンは、当社が管理・運営するkaze及び当社がイオンリテール株式会社よりプロパティマネジメント(PM)受託にて管理・運営しているmori・アウトレットを含めた全体数値。
(注3)イオンモール筑紫野は、増床リニューアル。

(海外事業)
a.中国事業
中国事業は、営業収益115億6百万円(対前年同期比189.7%)、営業損失44億4千8百万円(前連結会計年度は35億2千9百万円の営業損失)となりました。
中国事業におきましては、第3四半期連結累計期間にオープンした3モールに続き12月に湖北省2号店となるイオンモール武漢経開(武漢経済技術開発区)、広東省1号店となるイオンモール広州番禺広場(広州市)、1月に江蘇省3号店となるイオンモール蘇州新区(蘇州市)をオープンし、12モール体制となりました。
イオンモール武漢経開は、武漢市南西部郊外において都市開発が進む副都心エリア「武漢経済技術開発区」に位置し、総賃貸面積は105,000㎡、イオングループの中国・アセアン地域における最大規模のモールとなります。テナントは武漢市初出店21店舗を含む300店舗で構成し、キッズ、飲食、エンターテインメント等、各フロアでコンセプトゾーンを展開しています。
イオンモール広州番禺広場は、広州市で最も利用客の多い地下鉄3号線始発駅「番禺広場」駅に隣接しています。当該エリアでは、同駅を中心に行政機能やオフィス、住宅開発が進み人口が増加している地域です。テナントは広州市初出店30店舗を含む170店舗で構成し、都市型ライフスタイルを提案するゾーニングを展開し、6層の吹き抜け空間を採用した建物デザインや地下飲食ゾーンへのダイレクトアクセス等、エリア最先端の都市型モールづくりに取り組んでいます。
イオンモール蘇州新区は、蘇州市高新技術開発区に位置し、高速鉄道蘇州新区駅と地下鉄3号線(2019年開通予定)の始発駅、また、中環快速路(環状高速道路)の出入り口にも隣接する等、アクセス良好な立地です。テナントは蘇州市初出店11店舗を含む280店舗で構成し、全体の40%以上となる120店舗の飲食ゾーンを展開しています。当モールのオープンにより、蘇州市では3モール体制となり、同エリアでのシェア拡大を図ってまいります。

b.アセアン事業
アセアン事業は、営業収益42億4千1百万円(対前年同期比357.2%)、営業損失10億1千3百万円(前連結会計年度は9億4千4百万円の営業損失)となりました。
アセアン事業におきましては、当連結会計年度において、5月にインドネシア1号店イオンモールBSD CITY(バンテン州タンゲラン県)、10月にベトナム3号店、ハノイエリア1号店となるイオンモール ロンビエン(ハノイ市)をオープンし、5モール体制となりました。


モール名称所在オープン
中国イオンモール蘇州園区湖東江蘇省蘇州市2015年5月
イオンモール北京豊台北京市豊台区2015年9月
イオンモール杭州良渚新城浙江省杭州市2015年11月
イオンモール武漢経開湖北省武漢経済技術開発区2015年12月
イオンモール広州番禺広場広東省広州市2015年12月
イオンモール蘇州新区江蘇省蘇州市2016年1月
インドネシアイオンモールBSD CITYバンテン州タンゲラン県2015年5月
ベトナムイオンモール ロンビエンハノイ市2015年10月
※オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。

今後の成長ドライバーとして位置づけている海外事業は、先行投資段階にあり、現段階では利益寄与していない状況にありますが、既存モール、新規モールとも成長軌道に向け、計画通りに推移しています。中国・アセアン地域は、モータリゼーションの進展や中間所得層拡大に伴い、郊外におけるモール・ビジネスのマーケット拡大が期待でき、引き続き積極的に事業展開を進めてまいります。

(2)環境保全・社会貢献活動
当社グループは、「環境と共生するモールづくり」「地域と共生するモールづくり」が社会的責務であると同時に、地域におけるモールの持続的成長につながると認識しており、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)会議」を毎月開催しております。同会議は、社長を議長として、CSR活動の進捗管理及び課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。
環境保全活動においては、太陽光発電(当連結会計年度末現在国内64モール、海外10モール)やLED導入等による省エネルギー活動等を推進してCO2排出量の削減に取り組んでいます。また、低炭素社会を見据えた社会インフラとして、電気自動車充電器ステーションの導入を推進しており、当連結会計年度末現在国内122モール、海外4モールへ設置が完了しております。今後も、新規モールへの常設化を進めると共に、既存モールへの導入を促進してまいります。さらに、地域の皆さまとモール敷地内に地域植生にあった苗木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」や、モールから排出されるすべての廃棄物をリサイクルするゼロ・エミッションへの取り組みも積極的に進めています。
これらの環境に配慮する取り組みが評価され、海外においては、2015年5月オープンのイオンモール蘇州園区湖東(蘇州市)、同年11月オープンのイオンモール杭州良渚新城(杭州市)、同年12月オープンのイオンモール武漢経開(武漢経済技術開発区)の3モールが「緑色二星」※1を取得しました。
また、2016年2月にはイオンモール常滑(愛知県)、イオンモール四條畷(大阪府)、イオンモール堺鉄砲町(大阪府)の3モールが、緑地づくり等の生物多様性に配慮した様々な取り組みが総合的に評価され、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会の「いきもの共生事業所認証」※2を取得しました。当社では、2013年のイオンモール東員(三重県)、2014年のイオンモール多摩平の森(東京都)に続き、計5モールでの取得となります。今後も、生物多様性の保全と持続可能な利用のため、環境に配慮したモールづくりに取り組んでまいります。
以上の結果、当社は2015年GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)※3調査において、環境方針の策定・開示及び実行・計測の双方において優れた取り組みを行っている企業に与えられる「グリーンスター」評価を取得しました。また同調査において、グループ事業所内保育所「イオンゆめみらい保育園」の設置、モールで生き物と共に生きるスペースの設置、EV充電器設置の推進等、環境保全や社会貢献と経済的利益の両立に向けた当社のサステナビリティに関する取り組みが、特に優れたイノベーション・ケーススタディとして採用されました。
イオンゆめみらい保育園は、イオンモール幕張新都心(千葉県)、イオンレイクタウン(埼玉県)(2016年4月1日に開園)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)、イオンモール常滑の4モールに展開しています。また、全国約60のモールに保育関連の専門店が出店しており、専門店従業員を含め、子育てをしながらモールで働く方々を支援しています。
災害支援については、2015年9月の関東・東北豪雨で堤防が決壊し被害に見舞われた茨城県常総市に復興に向けた災害ボランティアを派遣し、東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボランティア活動に当社従業員が参加する等、今後も継続的に支援活動を続けてまいります。
さらに、イオングループの主要各社が税引き前利益の1%を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセントクラブの取り組みに協賛し寄付を行うと共に、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協力事業者として継続的に社会貢献活動を行っております。
※上記記載のモール数は、イオンリテール株式会社よりプロパティマネジメントにて管理・運営を受託している70モールを含んだ数値で記載しております。また、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載しております。
※1.緑色
地球環境の保護、地球資源の最大限の有効活用、環境汚染の防止等を目的として、2006年より施行されている、中国の建設省が認証する建物の環境評価基準制度です。なお、二星とは、同制度に基づく等級を表しています。
※2.いきもの共生事業所認証
自然と人との共生を企業活動において促進することを目的として、一般社団法人企業と生物多様性イニシアティブ(JBIB)が作成した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」及び「土地利用通信簿®」を認証基準として、企業における生物多様性に配慮した緑地づくりや管理・利用などの取り組みを、一般社団法人 いきもの共生事業推進協議会(ABINC)が、第三者評価・認証するものです。
※3.GRESB(グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)
欧州の年金基金のグループを中心に創設されたGRESB財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。

(3)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して740億1千2百万円増加し、9,749億7千万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,570億1百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により320億8千8百万円、有形固定資産売却により535億4千万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して666億9千9百万円増加し、6,351億2千万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が422億6千8百万円、社債(1年内償還予定の社債を含む。)が300億円純増した一方で、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が169億5千8百万円、専門店預り金が149億5千4百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して73億1千3百万円増加し、3,398億4千9百万円となりました。これは、当期純利益246億3千9百万円の計上による利益剰余金の増加、為替換算調整勘定が77億2千5百万円減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して135億6千9百万円減少した536億5千2百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、617億8千5百万円(前連結会計年度761億5千2百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が410億3千7百万円(同423億6千1百万円)、減価償却費が320億8千8百万円(同295億7千4百万円)となる一方で、前連結会計年度末が銀行休業日であり、専門店預り金の返還が当連結会計年度となったこと等による専門店預り金の減少額が148億7千6百万円(同225億5千9百万円の増加)、法人税等の支払額が172億7千8百万円(同258億7千7百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,463億3千2百万円(同1,275億5百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール木更津(千葉県)やイオンモール多摩平の森(東京都)の設備代金、当連結会計年度にオープンしたイオンモール沖縄ライカム(沖縄県)の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が1,943億1千5百万円(同1,808億6千3百万円)となる一方で、有形固定資産の売却による収入が554億4千2百万円(同340億1千3百万円)、預り保証金の受入による収入が136億1千6百万円(同160億8千8百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、734億4千6百万円(同549億9千4百万円)となりました。主な要因は長期借入れによる収入が746億7千9百万円(同527億7百万円)、社債の発行による収入が300億円(同400億円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が310億2千5百万円(同105億6千6百万円)、自己株式取得による支出が60億1百万円(同7百万円)、配当金の支払額が50億1千2百万円(同50億1千2百万円)となったこと等によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04002] S1007JU9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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