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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007JU9

有価証券報告書抜粋 イオンモール株式会社 対処すべき課題 (2016年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developer※です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。こうした事業展開により、収益と企業価値の拡大を図り、経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしてまいります。

※ Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。

(2)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでおります。
国内事業におきましては、モール・ビジネスが成熟する中、お客さまのライフスタイルの変化に対応したリーシング活動を推し進めるとともに、健康維持・増進志向に対応した「ヘルス&ウエルネス」への取り組みを強化する等、シニア層を含め幅広い年代層のお客さまのニーズや地域特性に対応した新たなコンセプトに基づくモールづくりに取り組んでまいります。
新たな立地開発を促進して、新規モール出店を推し進めるとともに、既存モールにつきましては、新規モールにおける新たな取り組みの導入や、地域ニーズに対応したテナント導入、ゾーニングの転換等によるリニューアルを推し進めてまいります。
また、ローカライゼーションの視点に立った販売促進の展開、テナントサポートや顧客満足度向上への取り組み、地域に密着したモール独自の活動を一層拡充して、地域№1の競争力あるモールづくりを進めてまいります。
さらに、専門店における免税対応の拡充や多言語対応サービス、外貨両替やWi-Fiサービス、プレイヤールーム(祈祷室)の設置等、外国人旅行客向けのショッピング機能やサービスを一層拡充し、インバウンドに対応してまいります。また、オンラインを活用した集客施策やITを活用したモールのインフラ整備を推し進め、デジタルを活用したモールの管理・運営レベルの向上に取り組んでまいります。
これらの諸施策を通して、集客力向上や売上拡大を推し進める一方、国内140を超えるモールを展開するスケールメリットを活かして、さらなる効率的なオペレーション・システムの構築等によるローコスト運営、モール開発や投資コストの削減等に取り組み、モールの収益性向上、キャッシュ・フロー拡大に取り組んでまいります。
2016年3月1日に子会社化した株式会社OPAが展開するファッションビル事業におきましては、既存店リニューアルを推し進め、新規出店にも着手し、都心立地の開発を進め、モールビジネスとのノウハウ融合によるシナジー効果の最大化を図ってまいります。
海外事業につきましては、中国、カンボジア、ベトナム、インドネシアにおける出店を強化してまいります。
中国事業におきましては、戦略エリアにおいて複数の開発案件の確保が進んでおり、ドミナント出店を加速してまいります。アセアン事業におきましては、ベトナム、インドネシアにおいて2017年2月期以降にオープンが具体化している複数物件のオープンに向けた取り組みを推し進めており、カンボジアにおいても2019年2月期に2号店のオープンが具体化しています。
中国・アセアン地域におけるモールは、客数・売上が好調に推移しており、多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を構築し、各エリアにおいて迅速な意思決定と成長を確保できる体制を確立してまいります。
以上の成長施策実現のために多様な資金調達を実施するとともに、資産効率の改善を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的として、ダイバーシティを推進するとともに、組織体制・人事諸制度等の改革を図り、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化して、より強固な経営体制の構築に取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04002] S1007JU9)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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