イオンモール株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の緩やかな改善により回復基調となりましたが、お客さまの節約志向が続いており、個人消費は力強さを欠いた状況となりました。
このような状況の中、当社は国内外において積極的に事業展開を推し進め、7期連続の経常増益を達成するとともに、営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてにおいて2期連続で過去最高を更新しました。
国内事業では、地域のお客さまニーズに合わせた既存20モールのリニューアルを実施するとともに、新規6モールをオープンしました。また、都市部における新たな成長機会獲得を目的として2016年3月1日に子会社化した都市型ファッションビル事業を展開する株式会社OPAでは、スクラップ&ビルド等、経営体質強化に取り組みました。
海外事業では、中国・アセアン地域における既存17モールが好調に推移しております。新規モールはベトナムで1モール、中国で1モールをオープンし、19モール体制となりました。
以上の結果、営業収益は2,697億9千3百万円(対前年同期比117.4%)となりました。営業原価が事業規模拡大により1,994億5千6百万円(同122.0%)となり営業総利益は703億3千6百万円(同106.1%)、販売費及び一般管理費が254億1百万円(同113.2%)となり、営業利益は449億3千5百万円(同102.4%)となりました。
営業外収支は、前連結会計年度と比較して29億4千3百万円の改善となりました。これは、営業外収益に補助金収入14億3千4百万円(前連結会計年度2億4千万円)、為替差益9億1千5百万円(前連結会計年度1億7千6百万円)、受取退店違約金17億6千6百万円(前連結会計年度10億8千万円)等を計上したことによるものです。これらの結果、経常利益は464億2千万円(同109.4%)となりました。
特別損益は、前連結会計年度と比較して1億2千1百万円の改善となりました。これは、資産効率向上と資金調達の一環として実施した資産譲渡等に伴う固定資産売却損益として純額39億2千8百万円を利益計上(前連結会計年度は純額で18億5千5百万円を利益計上)した一方で、固定資産除却損を19億9千4百万円(前連結会計年度10億円)、減損損失を19億3千8百万円(前連結会計年度6億8千6百万円)等を計上したことによるものです。
これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は285億2千7百万円(同115.8%)となりました。

(国内事業)
国内事業は、営業収益2,440億8千5百万円(対前年同期比114.1%)、営業利益487億1千6百万円(同98.8%)となりました。
新規モールは、第3四半期連結累計期間にオープンした3モールに続き、12月にイオンモール長久手(愛知県)をオープンしました。
当モールは、長久手市が推進する「リニモテラス構想」の中核施設として出店したもので、テナントは新業態11店舗、東海エリア初出店16店舗、愛知県初出店3店舗を含む200店舗で構成しています。モール棟1階中央に配置する食のコンセプトゾーンに加え、フードコート、レストラン等、全体の4分の1以上となる53店舗で食に関する一大空間を展開しています。また、デジタリゼーションの取り組みとして、フロア案内を表示するだけでなく、各店舗において実施されるイベント案内、店舗までのルートを案内する機能を備えた最新のタッチパネル式デジタルサイネージを標準設置し、フードコートの混雑状況やレストランの待ち時間確認、QRコードでレストラン予約も可能な機能を導入しております。この他、緑豊かな長久手市の景観に調和する建物デザインを採用する他、女性専用パウダールーム、ベビーカー利用者の専用駐車スペースの設置等、女性の利便性向上に向けた取り組みも行っています。
また、12月にカテプリ(北海道)、2月に三宮オーパ2(2階～9階のみ)(兵庫県)の管理・運営をスタートしました。いずれも、イオングループの既存商業施設のマスターリース地位を承継し、大幅にリニューアルを実施したものです。

モール名称	所在	オープン
イオンモール堺鉄砲町	大阪府	2016年3月
イオンモール今治新都市	愛媛県	2016年4月
イオンモール出雲(注1)	島根県	2016年5月
イオンモール長久手	愛知県	2016年12月
カテプリ(注2)	北海道	2016年12月
三宮オーパ2(注3)	兵庫県	2017年2月

(注)1.イオンリテール株式会社の新規モールをプロパティマネジメント(PM)受託にて管理・運営。
2.イオン北海道株式会社が管理・運営する既存ショッピングセンターの地下2階～3階を建物賃借し管理・運営。
3.株式会社ダイエーが運営する既存ショッピングセンターの2階～9階を建物賃借し管理・運営。

既存モールは、イオンモール盛岡(岩手県)、イオンモール広島府中(広島県)の増床リニューアルを含め20モールにおいてリニューアルを行いました。
イオンモール盛岡は、2015年9月に46店舗を刷新した第1期リニューアルに続き、2016年3月には2階立体駐車場(6,000㎡)に23店舗からなる増床ゾーンを新設し、既存モールゾーンでも33店舗を刷新する第2期リニューアルを実施、1期、2期のリニューアルでモール全体の70%以上の店舗を刷新しました。
イオンモール広島府中は、2015年7月の1階サブ核ゾーンにおける飲食ゾーンの拡充をはじめ、2016年3月、同年7月に第1期、第2期リニューアルを実施、同年11月には第3期リニューアルを実施しました。敷地南側に新設した増床棟に80店舗を導入するとともに既存棟においても専門店入替等を行い、1期、2期、3期のリニューアルでモール全体の75%に相当する210店舗を刷新しました。これらの結果、当モールは総賃貸面積98,000㎡(20,000㎡増)、専門店280店舗(80店舗増)と中四国エリア最大規模のモールへと生まれ変わりました。
イオンモール幕張新都心(千葉県)は、それぞれコンセプトが異なる「グランドモール」、「ファミリーモール」、「ペットモール」、「アクティブモール」で構成していますが、「ファミリーモール」をご家族にとってより一層便利で楽しいモールへと進化させるため、2016年12月に食品スーパー「イオンスタイル幕張新都心フードストア」をオープン、2017年春には大型アミューズメント施設等の導入も予定しております。
この他のモールにおきましても新規テナントの導入や既存テナントの業態変更・移転等によるモール全体を刷新するリニューアルを実施し、いずれのモールも堅調に推移しています。

モール名称	所在	リニューアル オープン日	テナント数	新規 テナント数 ①(注1)	移転・改修 ②	リニューアル テナント数 (①+②)
イオンモール広島府中 (注2)	広島県	3月4日	280	22(12)	44	66
		7月15日		20(11)	12	32
		11月18日		82(40)	30	112
イオンモール盛岡(注3)	岩手県	3月4日	130	28(14)	28	56
イオンモール神戸北	兵庫県	3月18日	160	32(14)	26	58
イオンモール名取	宮城県	3月18日	170	24(10)	35	59
イオンモール水戸内原	茨城県	4月15日	200	20(8)	41	61
イオンモール鶴見緑地	大阪府	4月22日	160	31(18)	28	59
イオンモール秋田	秋田県	4月22日	150	36(26)	67	103
イオンモール京都五条	京都府	4月22日	140	37(13)	54	91
イオンモール太田	群馬県	4月22日	150	23(12)	36	59
イオンモールつがる柏	青森県	4月22日	90	13(7)	27	40
イオンモールKYOTO	京都府	9月16日	130	34(14)	73	107
イオンモール大和郡山	奈良県	9月16日	170	43(23)	101	144
イオンモール新瑞橋	愛知県	10月28日	120	28(6)	30	58
ならファミリー	奈良県	11月1日	120	35(20)	20	55
イオンモール下田	青森県	11月18日	120	20(7)	62	82
イオンモール浜松志都呂	静岡県	11月18日	160	5(3)	33	38
イオンモール羽生	埼玉県	11月18日	210	10(2)	8	18
イオンモール三光	大分県	12月2日	70	8(-)	33	41
イオンモール岡山	岡山県	12月16日	350	28(11)	7	35
イオンモール幕張新都心	千葉県	12月17日	360	10(-)	1	11

(注)1.( )内は新規テナントのうち都道府県初出店のテナント数。
2.イオンモール広島府中は、3月の第1期リニューアル、7月の第2期リニューアルに続き、11月に増床リニューアルを実施。
3.イオンモール盛岡は、増床リニューアル。
「2016年熊本地震」の影響で営業を休業したイオンモール熊本(熊本県)は、2016年7月20日に一部モール専門店と核店舗であるイオン熊本店全館、同年12月23日及び2017年1月26日の2回にわたってレストランゾーンの営業を再開し、同年3月24日にはシネマ及び新規出店16店舗を含む西側モール49店舗の営業再開により、全館オープン(一部準核ゾーンを除く)いたしました。
この他、イオンカードや電子マネー「WAON」を活用した販促企画の展開、お客さま参加型のイベント開催に加え、新たな販促企画として11月25日から27日の3日間に「イオン ブラックフライデー 衝撃の3日間」を実施し、客数、売上ともに大変好調に推移しました。
株式会社OPAが展開する都市型ファッションビル事業におきましては、2016年9月に心斎橋オーパ(大阪府)にて地下2階に食物販11店舗を導入するリニューアル実施に加え、2017年秋にオープンを予定している(仮称)高崎オーパ(群馬県)等の新規出店に向けた取り組みを推し進めました。また、経営体質強化を目的として、2017年1月に大宮オーパ(埼玉県)を閉店、同年2月にはオーパ業態への転換を目的として、秋田フォーラス(秋田県)と大分フォーラス(大分県)を一旦閉店しました。秋田フォーラスは、建物の大半を再利用しながら耐震性能を大幅に向上させるリファイニング建築によるリニューアルを計画、2017年10月下旬の再開を予定しております。大分フォーラスは、スクラップ&ビルドにより、2019年春の再開を予定しております。

(海外事業)
a.中国事業
中国事業は、営業収益189億1千8百万円(対前年同期比164.4%)、営業損失34億5千1百万円(前連結会計年度は44億4千8百万円の営業損失)となりました。13モール中7モールで黒字化を達成し、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度との比較において9億9千7百万円の利益改善を実現しています。
2016年11月に河北省1号店となるイオンモール河北燕郊(河北省三河市)をオープンしました。テナントは燕郊エリア初出店90店舗を含む200店舗で構成しており、地下1階モール部分では、中国の伝統的料理を手軽に楽しめる食のコンセプトゾーンを18店舗で展開する他、キッズゾーンでは、物販だけでなく体験型施設を複数導入する等、エリア最大級となる約4,500㎡でキッズアミューズメントを展開しています。
中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。3モールを展開する江蘇省蘇州市では、ドミナント出店による効果によって当社モールのブランド力が向上し集客力が高まるとともに、優良テナントの誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となり、2016年1月にオープンした蘇州市3号店のイオンモール蘇州新区(蘇州市)では、初年度から黒字化を達成しました。

b.アセアン事業
アセアン事業は、営業収益67億8千8百万円(対前年同期比160.1%)、営業損失3億4千8百万円(前連結会計年度は10億1千3百万円の営業損失)となりました。6モール中3モールで黒字化を達成し、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度との比較において6億6千4百万円の利益改善を実現しています。
7月には、ベトナムにおいて4号店(ホーチミンエリアでは3号店)となるイオンモール ビンタン(ホーチミン市)をオープンしました。テナントはベトナム初出店16店舗を含む160店舗で構成し、ホーチミン最大級となる飲食ゾーンをフロアごとに展開する他、シネマやファミリーカラオケ等、ファミリーで楽しめる総合エンターテインメントを展開しています。
カンボジアでは、2014年6月にオープンした1号店のイオンモール プノンペン(プノンペン市)の好調を受け、2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン市)が2018年度のオープンに向けた準備を進めています。
インドネシアでは、郊外におけるニュータウン開発が進む中、2015年5月にオープンしたイオンモールBSD CITY(バンテン州タンゲラン県)が好調に推移しています。また、2017年度にオープンを予定しているイオンモール ジャカルタ ガーデンシティ(ジャカルタ市)を含め、3モールのオープンに向けた準備を進めています。

	モール名称	所在	オープン(注)
中国	イオンモール河北燕郊	河北省三河市	2016年11月
ベトナム	イオンモール ビンタン	ホーチミン市	2016年7月

(注)オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。

今後の成長ドライバーとして位置づけている海外事業は、第2四半期連結累計期間より利益改善基調となっており、既存モール、新規モールとも成長軌道に向け、計画を上回って推移しています。中国、アセアン地域は、モータリゼーションの進展や中間所得層拡大に伴い、郊外におけるモール・ビジネスのマーケット拡大が期待でき、引き続き積極的に事業展開を進めていきます。
(2)環境保全・社会貢献活動
当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)会議」を毎月開催し、CSR活動の進捗管理及び課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。
環境保全活動においては、太陽光発電(当連結会計年度末現在国内71モール、海外15モール)(注1)やLED導入等による省エネルギー活動を推進し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。また、低炭素社会を見据えた社会インフラとして、電気自動車充電器ステーションの導入を推進しており、当連結会計年度末現在国内131モールに設置が完了しています。さらに、地域の皆さまとモール敷地内に地域植生にあった苗木を植樹する「イオン ふるさとの森づくり」や、循環型社会の構築をめざし、モールから排出されるすべての廃棄物をリサイクルするゼロ・エミッションへの取り組みも積極的に進めています。
当社は、2016年度GRESB(注2)リアルエステイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取り組みに関して、「マネジメントと方針」及び「実行と計測」の両面において優れていると高く評価され、昨年に続き最高位の「Green Star」評価を獲得、総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」においても最上位の「5スター」評価を獲得しました。
イオンモール幕張新都心(千葉県)では、再生エネルギーの採用や主要な環境性能評価認証取得等の先進的な取り組みによって、従来の建物と比較して大幅なエネルギー消費・CO2排出抑制を実現したことが評価され、4つの施設棟すべてでCASBEE(注3)不動産Sランクを取得しました。
イオンモール多摩平の森(東京都)では、大型商業施設における生物多様性保全の可能性に取り組んだパイオニア的な事例として評価され、いきもの共生事業推進協議会(ABINC)よりABINC特別賞を受賞しました。
大阪府下の6モール(イオンモール寝屋川、イオンモール堺北花田、イオンモールりんくう泉南、イオンモール鶴見緑地、イオンモール四條畷、イオンモール堺鉄砲町)では、環境負荷を最小限にする取り組みが評価され、大阪府が主催する2016年度「おおさかストップ温暖化賞優秀賞」を2年連続で受賞しました。
イオンモール大和(神奈川県)では、CO2排出量等のエネルギー使用削減において顕著な実績をあげたことが評価され、神奈川県並びに「かながわ地球環境保全推進会議」が主催する2016年度「かながわ地球環境賞」を受賞しました。
イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)では、沖縄県初となるLNGサテライトを活用したインフラ構築と天然ガスコージェネの導入等の取り組みの環境性と防災機能が評価され、一般社団法人コージェネレーション・エネルギー高度利用センターが主催する2016年度「コージェネ大賞」の民生用部門において、優秀賞を受賞(北中城村、沖縄電力株式会社、株式会社OGCTS、株式会社竹中工務店との共同受賞)しました。
イオングループが設置拡大を進める事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の展開においては、当連結会計年度末において12園(注4)となりました。11月18日に開園したイオンモール名取(宮城県)のイオンゆめみらい保育園は、イオングループとして初めて、内閣府が待機児童問題の解消と仕事と子育ての両立支援を目的に進める企業主導型保育事業の施設として認められました。イオンモール名古屋茶屋(愛知県)、イオンモール長久手(愛知県)、イオンモール水戸内原(茨城県)のイオンゆめみらい保育園も企業主導型保育事業として認められました。今後もグループ企業の従業員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。
ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、全国29箇所のイオンモールにおける期日前投票所の設置に加え、2016年7月にはイオンモールつがる柏(青森県)で市立図書館を開館する等、地域におけるコミュニティ機能の強化に取り組みました。
2016年熊本地震では、イオングループ各社と協力し、早期営業再開に向けた取り組みだけでなく、緊急支援募金、黄色いレシートキャンペーンによる支援を行いました。東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボランティア活動に当社従業員が参加する等、今後も継続的に支援活動を続けていきます。
さらに、イオングループの主要各社が税引前利益の1%を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオン1%クラブの取り組みに協賛し寄付を行うと共に、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。
(注)1.イオンリテール株式会社よりプロパティマネジメントにて管理・運営を受託している71モールを含んだ数値で記載しております。また、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載しております。
2.GRESB (グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は、欧州の年金基金のグループを中心に創設されたGRESB財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。
3.CASBEE (不動産評価認証制度)は、建築物の環境性能を評価し格付けするもので、省エネルギーや省資源、リサイクル性能など環境負荷低減の側面に加え、景観への配慮などを含めた建築物の環境性能を総合的に評価する日本で最も認知されている認証システムです。
4.「イオンゆめみらい保育園」のほか、従業員の保育利用について一般の保育事業者とイオンが提携した2施設を含みます。

(3)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して377億8千8百万円増加し、1兆127億5千8百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,500億2千1百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により380億5千8百万円、有形固定資産売却により964億6千1百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して214億3千4百万円増加し、6,565億5千5百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が348億円純増した一方で、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が163億8千6百万円、短期借入金が83億3千9百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して163億5千4百万円増加し、3,562億3百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益285億2千7百万円の計上に加え、株式交換による株式会社OPAの子会社化、自己株式の消却等により自己株式が61億1百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が103億5千4百万円減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して159億4千万円増加した695億9千3百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、736億4千6百万円(前連結会計年度617億8千5百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が451億6千7百万円(同410億3千7百万円)、減価償却費が380億5千8百万円(同320億8千8百万円)、専門店預り金の増加額が26億1千6百万円(同148億7千6百万円の減少)となる一方で、法人税等の支払額が198億4千5百万円(同172億7千8百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、635億7千4百万円(同1,463億3千2百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール四條畷(大阪府)、イオンモール常滑(愛知県)の設備代金、当連結会計年度にオープンしたイオンモール堺鉄砲町(大阪府)、イオンモール今治新都市(愛媛県)の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が1,606億9千7百万円(同1,943億1千5百万円)となる一方で、有形固定資産の売却による収入が1,004億1千3百万円(同554億4千2百万円)、預り保証金の受入による収入が151億5千3百万円(同136億1千6百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、83億1千2百万円(同734億4千6百万円)となりました。主な要因は長期借入れによる収入が369億6千2百万円(同746億7千9百万円)、社債の発行による収入が350億円(同300億円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が374億1千1百万円(同310億2千5百万円)、配当金の支払額が55億4千6百万円(同50億1千2百万円)となったこと等によるものです。