イオンモール株式会社 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(平成29～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№1モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。

当連結会計年度における業績は、増収増益、営業収益及び各利益とも過去最高実績となりました。
営業収益が2,881億1千1百万円(前期比106.8%)となり、営業原価が事業規模拡大により2,120億4千2百万円(同106.3%)となったものの、営業総利益は760億6千8百万円(同108.1%)となりました。販売費及び一般管理費が268億5千7百万円(同105.7%)となり、営業利益は492億1千1百万円(同109.5%)と増益となりました。
営業外損益では、前連結会計年度において為替差益9億1千5百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度と比較して営業外収益が13億7千8百万円減少した結果、経常利益は490億2千2百万円(同105.6%)となりました。
特別損益では、特別利益において資産譲渡等に伴う固定資産売却益が当連結会計年度は71億3千3百万円、前連結会計年度では106億8千万円を計上したこと等により、特別利益は、前連結会計年度と比較して31億4千万円減少し、税金等調整前当期純利益は、450億6千1百万円(同99.8%)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は2016年度税制改正での法人税減税に伴う実効税率の低下等もあり、305億4千2百万円(同107.1%)と増益となりました。
当連結会計年度における連結業績及びセグメント別業績は次のとおりです。

◆連結業績 (単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減 (前期比)
営業収益	269,793	288,111	+18,317 (106.8%)
営業利益	44,935	49,211	+4,275 (109.5%)
経常利益	46,420	49,022	+2,602 (105.6%)
親会社株主に帰属する 当期純利益	28,527	30,542	+2,014 (107.1%)

◆セグメント別業績 (単位:百万円)

		営業収益			セグメント利益又は損失(△)
		前連結会計年度	当連結会計年度	増減 (前期比)	前連結会計年度	当連結会計年度	増減 (前期比)
日本		244,085	255,499	+11,413 (104.7%)	48,716	50,074	+1,358 (102.8%)
	中国	18,918	23,896	+4,977 (126.3%)	△3,451	△1,132	+2,318 (-)
	アセアン	6,788	8,715	+1,926 (128.4%)	△348	248	+597 (-)
海外		25,707	32,611	+6,904 (126.9%)	△3,799	△884	+2,915 (-)
調整額		-	-	- (-)	18	20	+1 (108.2%)
合計		269,793	288,111	+18,317 (106.8%)	44,935	49,211	+4,275 (109.5%)

a. 海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が326億1千1百万円(前期比126.9%)と伸長し、営業損失が8億8千4百万円(前連結会計年度は37億9千9百万円の営業損失)となりました。営業損益の改善は、前連結会計年度が16億6千2百万円の改善でありましたが、当連結会計年度は29億1千5百万円の改善となり、利益改善額が大幅に拡大しています。

◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は238億9千6百万円(前期比126.3%)、営業損失は11億3千2百万円(前連結会計年度は34億5千1百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度において、13モール(注)中8モールで黒字化を達成し、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度と比較して23億1千8百万円の利益改善となりました。
中期経営計画(平成29～2019年度)において、中国では8モールの新規オープンを計画しています。
当連結会計年度においては、天津市4号店となるイオンモール天津津南(10月オープン。天津市津南区)、江蘇省4号店で南通市では1号店となるイオンモール南通星湖(12月オープン。江蘇省南通市)、湖北省武漢市3号店となるイオンモール武漢金橋(12月オープン。湖北省武漢市)、広東省2号店で佛山市では1号店となるイオンモール佛山大瀝(12月オープン。広東省佛山市)の4モールを新規オープンしました。
中国では、北京・天津、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。イオンモール武漢金橋は、リーシングが順調に進み、オープン時の開業率は100%となり、オープン後10日間の専門店売上については、当社が管理・運営する中国の17モール中で最高実績を記録しました。
また、接客サービスレベルの向上等、モール従業員全体のスキルアップによる営業力強化を目的とした現地スタッフの育成に取り組んでいます。取り組みのひとつとして、8月に「イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)で開催しました。

(アセアン)
営業収益は87億1千5百万円(前期比128.4%)、営業利益は2億4千8百万円(前連結会計年度は3億4千8百万円の営業損失)となりました。
当連結会計年度において、全6モール(注)で黒字化を達成し、当連結会計年度の営業損益は、前連結会計年度と比較して5億9千7百万円の利益改善となりました。
中期経営計画(平成29～2019年度)において、アセアンでは4モールの新規オープンを計画しています。当連結会計年度においては、9月にインドネシア2号店となるイオンモール ジャカルタ ガーデンシティ(東ジャカルタ市)を新規オープンしました。
ベトナムでは、6月にハノイ市人民委員会とイオン株式会社との間で、「ハノイ市における投資及び事業推進に関する包括的覚書」(以下、「本覚書」という。)が締結されました。当社は本覚書に基づき、2018年3月に着工し、2019年オープン予定のハノイ2号店となるイオンモール ハドン(ハノイ市)を含め、ハノイ市における大型ショッピングモールの開発を進めるとともに、ホーチミン市における新規物件の開発にも積極的に取り組んでいきます。
カンボジアでは、2014年6月にオープンした1号店のイオンモール プノンペン(プノンペン都)の好調を受け、2018年度に2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン都)のオープンを計画しています。リーシングも計画通りに進捗しており、オープンに向けた準備を進めています。
(注)前連結会計年度迄にオープンしたモールが対象。

	名称	所在	オープン (注)	専門店数	総賃貸面積 (㎡)
中国	イオンモール天津津南	天津市津南区	2017年10月	210	70,000
	イオンモール南通星湖	江蘇省南通市	2017年12月	280	77,000
	イオンモール武漢金橋	湖北省武漢市	2017年12月	190	54,700
	イオンモール佛山大瀝	広東省佛山市	2017年12月	240	69,000
インドネシア	イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ	東ジャカルタ市	2017年9月	220	63,000

(注)オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
b. 日本
営業収益は2,554億9千9百万円(前期比104.7%)、営業利益は500億7千4百万円(同102.8%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて2モールの増床、12モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床及びリニューアルの効果をはじめ、シニア層を含めた新たな顧客層の取り込み、ローカライゼーションの推進を目的とした営業施策の実施により集客力が向上したことで、既存72モールの来店客数は前期比100.2%、専門店売上は前期比102.2%と伸長しました。また、新規事業拠点として7モール(オーパ業態2施設含む)をオープンしました。

◆新たな国内需要の発掘
国内における消費需要の喚起を目的として、11月23日から26日の4日間に「イオン ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。前年に引き続き、高額ブランド品や家電、注目のファッションアイテムの目玉商品企画に加え、ご利用いただいた「WAON POINT」のポイントバックキャンペーンを実施しました。期間中の来店客数は前期比106.7%、売上は前期比109.6%と好調に推移しました。
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、人と人とが触れ合える地域の拠点をめざして、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。2017年10月から2018年2月にかけて、公益財団法人日本オペラ振興会との協働により、関東地区近郊の10モールでオペラコンサート「オペラ de イオンモール」を実施し、会場は満席になるなど好評を得ています。また、イオンモール常滑(愛知県)では、常滑市、セントレア空港との共同で知多半島の地域活性化を目的に立ち上げた「CHITA CAT プロジェクト」の取り組みとして、「常滑お笑いEXPO2017 in 知多半島」を開催する等、新たなウエルネス体験を提供しています。他にも、天候に左右されず安全なモール館内での「モールウォーキング」、寄席、写真展等の本格的な文化イベント、異業種専門店間でのコラボレーション企画によるイベント実施を推し進めていきます。ハピネスモールの取り組み拡充により、従来のメインターゲットであるファミリー層に加え、シニアを含めたターゲットエイジ拡大による集客強化を図っていきます。

◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進む中で、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
中期経営計画(平成29～2019年度)において、10モールの新規オープン、8モールの増床、32モールのリニューアルを計画しています。当連結会計年度においては、5モールを新規オープンし、2モールの増床、12モールのリニューアルを実施しました。
7月にシネマ棟を新たに増床オープンしたイオンモール常滑では、エンターテインメント機能を一層強化することで、さらなる集客強化を図っていきます。
11月に増床オープンしたイオンモール甲府昭和(山梨県)は、駐車場として利用していた敷地南側に既存棟と接続する形で増床棟を新設し、既存棟を含め全体の約80%となる146店舗をリニューアルしました。これらの結果、当モールは総賃貸面積70,000㎡(22,000㎡増)、専門店数180店舗(50店舗増)となり、圧倒的な地域№1モールとしてのポジションを確立しています。
前連結会計年度及び当連結会計年度において増床及びリニューアルを実施した既存33モールの専門店売上は前期比104.5%と堅調に推移しています。
地域と一体となり、地域の魅力を内外に発信し、地域経済の活性化に寄与するための新たなフォーマット構築を推し進めています。従来のモールとは異なる新フォーマットとして、地域創生型商業施設THE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)を2018年4月にオープンしました。「本格アウトレット×エンターテインメント×地域との出会い」をコンセプトとして、広島県内だけでなく国内外からの観光客もターゲットとした広域集客を可能とする施設をめざしています。

名称	所在	リニューアル オープン日	専門店数	新規 専門店数 ①(注1)	移転・改修 ②	リニューアル 専門店数 ①+②
イオンモール木曽川	愛知県	3月3日	170	17(6)	66	83
		6月9日		9(1)	9	18
イオンモール浜松志都呂	静岡県	3月17日	160	26(13)	34	60
イオンモール新居浜	愛媛県	3月17日	120	5(4)	27	32
		7月25日		6(2)	9	15
イオンモール大和	神奈川県	3月18日	90	13(7)	25	38
イオンモール川口前川	埼玉県	3月24日	170	5(1)	10	15
イオンモールりんくう泉南	大阪府	4月6日	170	57(14)	75	132
イオンモール日の出	東京都	4月21日	160	18(4)	39	57
イオンモール直方	福岡県	4月28日	140	6(6)	43	49
		7月14日		13(10)	22	35
イオンモール常滑(注2)	愛知県	7月12日	180	1(0)	-	1
イオンモール大牟田	福岡県	7月14日	130	7(5)	9	16
イオンモール多摩平の森	東京都	10月19日	130	14(1)	13	27
イオンモール倉敷	岡山県	9月15日	240	13(9)	40	53
		11月17日		26(12)	23	49
イオンモール甲府昭和(注3)	山梨県	11月23日	180	82(55)	64	146
イオンモール鈴鹿	三重県	11月23日	180	23(16)	39	62

(注)1.( )内は新規専門店のうち都道府県初出店の専門店数。
2.イオンモール常滑は、シネマ棟を増床し、イオンシネマ常滑がオープン。
3.イオンモール甲府昭和は、増床リニューアル。

名称	所在	オープン	専門店数	総賃貸面積(㎡)
イオンモール新小松	石川県	2017年3月	170	63,000
イオンSENRITO専門館	大阪府	2017年4月	35	9,100
イオンモール徳島	徳島県	2017年4月	160	50,000
イオンモール神戸南	兵庫県	2017年9月(注)	130	39,000
イオンモール松本	長野県	2017年9月	170	49,000

(注)第1期オープンは6月30日。

◆都市部における成長機会の獲得
都市型ショッピングセンターを展開する株式会社OPAでは、3月に水戸オーパ(茨城県)、10月に新生OPAの旗艦店となる高崎オーパ(群馬県)の2店舗を新規オープンしました。
高崎オーパは、北関東のターミナル駅であるJR高崎駅西口に直結する都市型商業施設で、有力セレクトショップやこだわりのメニューを取り揃えたレストランやカフェを集積し、洗練されたライフスタイルを提案します。
既存店においては、2017年2月に営業を終了した秋田フォーラスをリファイニング工事(注)により新築同様にリニューアルし、10月に秋田オーパ(秋田県)として再オープンしました。また、既存7店舗において段階的にリニューアルを実施、収益改善に向けた取り組みを推し進めました。
(注)建物の大半を再利用しながら耐震性能を大幅に向上させる工事手法。

名称	所在	オープン	専門店数	総賃貸面積(㎡)
水戸オーパ	茨城県	2017年3月	61	12,500
高崎オーパ	群馬県	2017年10月	160	26,000

(2)環境保全・社会貢献活動
当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)会議」を毎月開催し、CSR活動の進捗管理及び課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。


環境保全活動においては、太陽光発電(当連結会計年度末現在国内71モール、海外14モール)(注1)やLED導入等による省エネルギー活動を推進し、CO2排出量の削減に取り組んでいます。2017年9月にオープンしたイオンモール ジャカルタ ガーデンシティでは、年間約550トンのCO2削減をめざして、屋上に約510kWの太陽電池モジュール、地上に110kWhの蓄電池設備を設置、環境省の2014年度JCM設備補助事業(注2)に採択されています。
また、地球環境の保全及び持続可能な社会の実現を目的として、EV充電器の設置を推進してきました。日本企業として初めてEV100(注3)への参加を宣言し、当連結会計年度末現在国内外152モールに1,937基のEV充電器設置が完了しています。今後も、EV充電器の設置を含め、環境負荷を最小限に抑える最新技術の導入、地域の生態系を守る仕組みづくり、自然と調和したまちづくりを推進していきます。さらに、循環型社会の構築をめざし、モールから排出されるすべての廃棄物をリサイクルするゼロ・エミッションへの取り組みも積極的に進めています。


イオンモールKYOTO(京都府)、イオンモール水戸内原(茨城県)では、建物オーナーであるイオンリート投資法人と協力し、DBJ Green Building認証(注4)5段階のうち、最高位となる5つ星「国内トップクラスの卓越した環境・社会への配慮がなされたビル」の評価を獲得しました。
イオンモール幕張新都心(千葉県)の建物及びイオンモール名古屋茶屋(愛知県)モール内にある「イオンゆめみらい保育園 名古屋茶屋」の2施設では、2017年11月に「WELL Building Standard(WELL認証)」(注5)の適合性事前検証を国内商業施設としていち早く実施しました。
イオンモール松本(長野県)では、周辺植生の保存と敷地内高・中・低木を70本移植保存し、地域の固有の景観と環境を維持していること、移植できない樹木を空庭フードコートの椅子・テーブルとして利用することで物質循環への配慮がされていることなどが評価され、「いきもの共生事業所®」認証(注6)を取得しました。当社は、当連結会計年度末までに合計7施設で同認証を取得しています。


当社は、2017年度GRESB(注7)リアルエステイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取り組みに関して、「マネジメントと方針」及び「実行と計測」の両面において優れていると高く評価され、3年連続で最高位となる「Green Star」評価を獲得、総合スコアでの相対評価による「GRESBレーティング」においても最上位の「5スター」評価を獲得しました。
京都市内の3モール(イオンモール京都五条、イオンモール京都桂川、イオンモールKYOTO)では、京都市事業者排出量削減計画書制度において、温室効果ガスの削減率(総量ベース)13.5%(2013年度比)を達成し、総合評価「S評価」の特別優良事業者に認定されました。
大阪府下の6モール(イオンモール寝屋川、イオンモール堺北花田、イオンモールりんくう泉南、イオンモール鶴見緑地、イオンモール四條畷、イオンモール堺鉄砲町)では、環境負荷を最小限にする取り組みが評価され、大阪府が主催する2017年度「おおさかストップ温暖化賞優秀賞」を3年連続で受賞しました。
当社は、女性管理職比率の向上をめざし、仕事と介護や育児を両立できる制度設計や時間外労働削減に向けた労働時間の見える化や業務効率化を評価指標の一つとする等、女性が活躍して働き続けるための環境整備を推し進めており、女性人材の活用を積極的に進めている上場企業として「なでしこ銘柄」(注8)に2年連続、不動産セクターでは唯一選出されました。


イオングループが設置拡大を進める事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の展開においては、当連結会計年度末において20園(注9)となりました。今後もグループ企業の従業員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。
ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、衆議院選挙における全国30箇所の期日前投票所の設置等、地域におけるコミュニティ機能の強化に取り組みました。

東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボランティア活動に当社従業員が参加する等、今後も継続的に支援活動を続けていきます。
さらに、イオングループの主要各社が税引前利益の1%を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオン1%クラブの取り組みに協賛し寄付を行うとともに、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。

(注)1.イオンリテール株式会社より管理・運営業務を受託している70モールを含んだ数値で記載しています。また、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載しています。
2.JCM(Joint Crediting Mechanism:二国間クレジット制度)とは、日本国政府が推進しており、日本の優れた低炭素技術の普及や対策実施を通じ地球規模での温室効果ガス排出削減及び途上国の持続可能な開発に貢献し、削減量を定量的に評価することで日本国の温室効果ガス削減目標の達成にも活用するものです。
3.電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境NGOのクライメイトグループにより、2017年9月18日から24日にニューヨーク市で開催された気候週間で発足を発表。EV100とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は2017年11月10日より正式参加しました。
4.DBJ Green Building認証は、株式会社日本政策投資銀行が建物の環境性能、快適性、リスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協働の5つの視点で不動産を評価する認証制度です。
5.WELL Building Standard(WELL認証)は、米国で開発された人間の健康と快適性の評価に特化した世界初の建物認証システムです。
6.「いきもの共生事業所®」認証は、「一般社団法人企業と生物多様性イニシアチブ(JBIB)」が作成・登録した「いきもの共生事業所®推進ガイドライン」に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどの取り組みを第三者的に評価・認証する「いきもの共生事業推進協議会」が行う認証制度です。
7.GRESB (グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は、欧州の年金基金のグループを中心に創設されたGRESB財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。
8.経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、発表しているもので、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。
9.イオングループに設置している「イオンゆめみらい保育園」6施設のほか、従業員の保育利用について一般の保育事業者と当社が提携した2施設を含みます。

(3)財政状態に関する分析
①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,110億2千2百万円増加し、1兆1,237億8千1百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,897億8千6百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により384億4千3百万円、有形固定資産売却により364億1千4百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して816億6千4百万円増加し、7,382億1千9百万円となりました。これは、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が238億6千8百万円の増加、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が400億円、コマーシャル・ペーパーが110億円純増した一方で、長期借入金(「1年内償還予定の長期借入金」を含む。)が55億4千2百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して293億5千7百万円増加し、3,855億6千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益305億4千2百万円の計上により利益剰余金が増加した一方で、資本剰余金が14億7千4百万円減少したこと等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して153億6千9百万円減少した542億2千3百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、806億1千6百万円(前連結会計年度736億4千6百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が450億6千1百万円(同451億6千7百万円)、減価償却費が384億4千3百万円(同380億5千8百万円)、専門店預り金の増加額が30億4千5百万円(同26億1千6百万円)となる一方で、法人税等の支払額が159億5千6百万円(同198億4千5百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,420億9百万円(同635億7千4百万円)となりました。主な要因は、イオンモール広島府中(広島県)の土地及び建物等(信託受益権)の購入、前連結会計年度にオープンしたイオンモール長久手(愛知県)、当連結会計年度にオープンしたイオンモール徳島(徳島県)の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が1,865億2千5百万円(同1,606億9千7百万円)となる一方で、有形固定資産の売却による収入が402億9千3百万円(同1,004億1千3百万円)、預り保証金の受入による収入が139億7千5百万円(同151億5千3百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、448億4千1百万円(同83億1千2百万円)となりました。主な要因は長期借入れによる収入が482億9千万円(同369億6千2百万円)、社債の発行による収入が500億円(同350億円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が525億6千3百万円(同374億1千1百万円)、社債の償還による支出が100億円(同2億円)、配当金の支払額が67億8百万円(同55億4千6百万円)となったこと等によるものです。