イオン九州株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1)当期の経営成績
当期における当社を取り巻く消費環境は、高額商品を中心として一部に景気回復の兆しが見られたものの、生活に密着した商品では、お客さまの節約志向を背景に小売各社との価格競争は依然として厳しい状況にあります。そのような中、当社は変化するお客さまニーズに対応するため、新たな店舗展開や既存店の活性化において、専門性の高い品揃えや専門知識を持った人材の育成、よりよいサービスのご提供などを通じて、九州の成長とお客さまの暮らしの豊かさに貢献できるよう努めました。
この結果、当期の売上高は2,304億37百万円、営業収益は2,456億14百万円、営業利益は4億76百万円、経常利益は6億58百万円、当期純利益は2億66百万円となりました。
※前期は決算日変更に伴い当期と期間日数が異なるため、前期との比較は記載しておりません。

(2)当期の財政状態
(資産)
当期末における総資産は、前期末に比べ31億47百万円増加し、1,129億70百万円となりました。これは主に、前期末より流動資産が15億81百万円増加したことに加え、固定資産が15億66百万円増加したためであります。流動資産の増加は、未収入金が23億9百万円減少したことに対し、商品が26億34百万円増加、現金及び預金が17億32百万円増加したためであります。また、固定資産の増加は、投資その他の資産が23億95百万円減少したことに対し、新店や既存店投資により有形固定資産が39億67百万円増加したことなどが主な要因であります。
(負債)
当期末における負債は、前期末に比べ30億24百万円増加し、915億90百万円となりました。これは主に、前期末より流動負債が17億79百万円増加したことに加え、固定負債が12億44百万円増加したためであります。流動負債の増加は、主に預り金が23億22百万円増加、設備関係支払手形が26億5百万円増加したためであります。固定負債の増加は、長期借入金が7億60百万円増加したことなどが主な要因であります。
(純資産)
当期末における純資産は、前期末に比べ1億23百万円増加し、213億80百万円となりました。これは主に評価・換算差額等が91百万円増加したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載しております。

(4)中長期的な経営戦略
1) 経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
2) 目標とする経営指標
当社は、企業本来の収益性をあらわす売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。

3) 中長期的な経営戦略と対処すべき課題
① 長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長により
グローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
② 中期経営戦略
2014年4月の消費税増税を機に業態を越えた競争が厳しさを増し、小売市場を取り巻く環境は大きく変化することが想定されます。この大きな環境変化を成長機会とするため、イオングループの戦略である「アジアシフト」
「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトの推進やグループ力を活かした「商品改革」「オ
ペレーション改革」を推進し収益力の向上に努めてまいります。また、お客さまのライフスタイルの変化に対応し
た商品の展開・サービスの向上やお客さまの声を活かした仕組みを構築し、より地域密着型の店舗づくりに取り組
んでまいります。

・イオンのブランド トップバリュの拡大強化
・シニアマーケットへの対応
・電子マネー「WAON」の拡大によるお客さま利便性の向上
・ネット事業などの新たな事業インフラの開拓
・魅力あるショッピングセンターづくりの推進

・毎日のお買い物(モノ)から、楽しい事(コト)まで、出店地域のあらゆる世代のお客さまニーズに対応し
たショッピングセンター「イオン」の展開強化
・住まいと暮らしをプロデュースするホームセンター「ホームワイド」の展開
・近くて便利なイオンのお店「ワイドマート ドラッグ&フード」の展開
・自転車のある生活を提案する専門店「イオンバイク」の展開

・イオンのグループ力を生かした商品や重点商品の展開
・最新のマーチャンダイジングを結集した新規出店による収益の拡大
・計画的な活性化による価値の向上
・地域特性に合わせた店別品揃えの実現
・価格戦略の強化と専門性を高めた品揃えと売場構築の実現

・働き方改革や経費削減の取り組み強化によるローコスト経営体質のさらなる推進
・総資産の圧縮と有利子負債の低減などによる財務体質の改善
・教育訓練体制の充実による成長できる人材の育成とイオンブランドの向上