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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UQF

有価証券報告書抜粋 イオン九州株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

当社は、2012年5月10日の第40期定時株主総会の決議により、事業年度の末日を従来の2月20日から2月末日に変更いたしました。
これにより、前事業年度が2012年2月21日から2013年2月28日までとなったため、当事業年度においては業績に関する前期比増減の記載は参考数値として記載しています。

(1)業績全般の状況
当期における九州経済は、政府による経済・金融政策などにより、緩やかな景気回復の動きが見られたものの、円安による原材料価格の上昇や海外景気の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
消費環境は、高額商品を中心として一部に景気回復の兆しが見られたものの、生活に密着した商品では、お客さまの節約志向を背景に小売各社との価格競争は依然として厳しい状況であります。そのような中、当社は変化するお客さまニーズに対応するため、新たな店舗展開や既存店の活性化において、専門性の高い品揃えや専門知識を持った人材の育成、よりよいサービスのご提供などを通じて、九州の成長とお客さまの暮らしの豊かさに貢献できるよう努めました。
衣料品では高まる旅行ニーズに対応したトラベル売場の拡大やG.G(※)世代に向けた「オトナギ・コレクション」の展開強化を行ってまいりましたが、カジュアル衣料における競争環境の激化により、既存店売上高が前期比93.2%と伸び悩みました。
食料品ではディスカウント業態との競争が激しさを増す中、「簡便」「時短」「少容量」などをコンセプトに品揃えと売場作りを行い、「トップバリュ レディーミール」を中心とした冷凍食品売場の拡大、農産・水産・畜産な
どの生鮮部門強化、「イオンリカー」の導入を行いました。その結果、既存店売上高は前期比99.9%となりました。
住居余暇関連商品では、リフォーム売場の展開や寝室・ダイニング商品などホームファッションの品揃え強化を行った結果、既存店売上高は前期比100.3%となりました。
ホームセンター(HC)商品では、ガーデニング・園芸用品の品揃え強化などに取り組んでまいりましたが、業態を越えた価格競争の影響により、主力のペット用品・日用雑貨などの売上が伸び悩み、既存店売上高は前期比94.0%となりました。
会社合計では、前期の決算日変更により、前期比97.3%となりました。
売上総利益では、利益率の高い衣料品の売上が伸び悩みました。また、食料品の価格競争の対応による利益率の低下により、前期から0.4ポイント下回りました。
経費合計では、働き方改革による生産性向上、LED照明への切り替え、什器備品管理センターの導入による器具備品賃借料の削減を行い、前期比98.9%となりました。
この結果、営業収益は2,456億14百万円、営業利益は4億76百万円、経常利益は6億58百万円、当期純利益は2億66百万円となりました。
※G.Gとは「グランド・ジェネレーション」の略、脚本家や大学教授などとして幅広い分野で活躍されている小
山薫堂氏が提唱するシニアに代わる世代の考え方です。

セグメント別の状況を示すと、次のとおりであります。
① 総合小売事業
・新規出店の取り組みでは、2013年11月8日に「イオン小郡ショッピングセンター(福岡県小郡市)」に、総合スーパー(GMS)「イオン小郡店」をオープンいたしました。イオン小郡店では、これまで推進してきた「専門店化」の取り組みとして、国内外の銘酒を取り揃えた「イオンリカー」、季節の花やオリジナルのブーケなどを取り揃えた「フラワー&ガーデン」、手芸専門店「パンドラハウス」、自転車専門店「イオンバイク」を展開いたしました。また、近年増加している家事軽減ニーズへの対応や食の楽しさを提案する「デリカワールド」の構築を実施してまいりました。
・既存店では、2013年3月1日の「イオン佐賀大和店(佐賀県佐賀市)」を皮切りに、GMS店舗において、地域のお客さまニーズに対応した商品・サービスのご提供ができるよう活性化に取り組みました。また、2013年11月23日には「イオンモール鹿児島」を増床リニューアルオープンいたしました(増床面積 約 16,000㎡ ) 。
直営ゾーンにおいては専門性を高めた売場の導入、モールゾーンではテナント数を35店舗拡大し、合計205の専門店を展開いたしました。多彩なファッションやグルメなど「モノ」に加え、銀行や保険のサービスを集めた「暮らしのマネープラザ」やクリニックを導入し、お客さまの生活をサポートする「コト」のサービス充実に取り組みました。
・「お客さまの普段の生活をより良く」をコンセプトにお求めやすい価格でご提供するイオンのブランド「トップバリュ」では、毎月1日~7日までの1週間を「トップバリュ週間」と位置づけ販売強化に取り組みました。
・地産地消の推進として、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに、「ふくおかうまいものフェア」「がばいうまい佐賀」「食べてみんね!長崎」「熊本うまいものフェア」「大分うまいものフェア」「情熱!みやざきフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を販売する取り組みを行いました。
・イオンカードを月々ご利用いただいているお客さまへの特典として、夏の暮らしを応援する「エアコン大商談会」や、太陽光発電・キッチン・お風呂・トイレ・洗面所・リビング・ダイニングなど、お家のリフォームに関する商品をご提案する「暮らしの大商談会」を期間限定で実施いたしました。
・「イオンネットスーパー」では、サービスエリアの拡大を行い2013年9月28日より沖縄を除く九州全域に商品を配送するサービスを開始いたしました(一部離島は除く)。
・当期末の総合小売事業店舗数は、GMS47店舗、SuC(スーパーセンター)5店舗となりました。
・当期の売上高は、2,051億12百万円となりました。
② HC事業
・新規出店の取り組みでは、2013年11月8日に「イオン小郡ショッピングセンター」内に「ホームワイド小郡店」をオープンし、潤いのある日常生活をご提案する園芸売場・ガーデニング売場、リフォーム売場の充実を図りました。
・既存店では、2013年4月25日、「ホームワイド高千穂店(宮崎県西臼杵郡)」の増床リニューアルオープンをいたしました。農業・林業に従事されているお客さまのご要望に対してもお応えできるよう、「農作業用品の強化」や「作業衣料の品揃え」を拡大いたしました。また、一般のお客さま向けのDIY商品からプロユースまで、幅広いニーズに対応できる作業工具・作業用品の商品を拡大してまいりました。
・当期末のHC事業店舗数は、42店舗となりました。
・当期の売上高は、225億74百万円となりました。
③ その他の事業
・イオンバイクでは、2014年2月20日に「イオンバイク吉塚店(福岡市東区)」をオープンいたしました。自転車本体からパ-ツや用品まで自転車ライフをより楽しむための幅広い品揃えやサービスをご提供しております。
・ワイドマート ドラッグ&フードは近くて便利なイオンのお店として、日々の生活に欠かせない商品を毎日お求めやすい価格でご提供しております。当期の出店としては「ワイドマート ドラッグ&フード筑前朝日店(福岡県朝倉郡)」「ワイドマート壱岐団地店(福岡市西区)」「ワイドマート ドラッグ&フード白銀店(北九州市小倉北区)」「ワイドマート ドラッグ&フード那珂川店(福岡県筑紫郡)」「ワイドマート ドラッグ&フード森町店(大分県大分市)」の5店舗をオープンいたしました。
・当期末のその他事業店舗数は、イオンバイク 18店舗、ワイドマート ドラッグ&フード 8店舗、合計26店舗となりました。
・当期の売上高は、27億51百万円となりました。

(2)環境保全・社会貢献活動の取り組み
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念のもと、企業市民としての社会的責任を果たすため、環境保全・社会貢献活動を積極的に推進しております。
① 環境保全活動
・日本最大級の照葉樹林が残り、日本で5ヶ所目のユネスコエコパークとして登録されている宮崎県東諸県郡綾町において、2013年11月23日、公益財団法人イオン環境財団と綾町の協働により、約500名の地域のお客さまとともに植樹活動を実施いたしました。
・2013年11月よりイオンおよびイオンスーパーセンターの食品ゾーンでのレジ袋の無料配布を中止し、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋の有料提供を開始いたしました。お客さまのご協力により、2014年2月度のレジ袋辞退率は74.5%になりました。2014年2月期の収益金は84万7,761円となりました(この収益金は2015年2月期の贈呈となります)。また、以前よりイオン店舗で無料配布中止を実施しておりました大分県及び熊本市内の店舗の収益金は、7月に大分県へ10月に熊本市へレジ袋収益金として計114万7,138円を贈呈いたしました。さらに天草市においては2011年・24年のレジ袋収益金を環境関連図書として天草市へ寄贈いたしました。
・店舗の従業員がコーディネーターとなり、店舗近隣の子どもたちの環境活動を支援する「イオンチアーズクラブ」活動を実施しています。2013年度は実施店舗が12店舗から35店舗に拡大し、「エネルギー」をテーマに様々な環境学習を実施いたしました。
② 社会貢献活動
・東日本大震災からの復興への想いを込め、被災地の方々とイオンピープルの心と心をつなぐ取り組み「イオン心をつなぐプロジェクト」のボランティア活動(岩手県陸前高田市、福島県南相馬市)に当社からも従業員39名が参加いたしました。また震災を風化させず、被災された方々の想いをより多くの方々に伝えるべく、福岡県・宮崎県・佐賀県内の3店舗において、ドキュメンタリー映画「うたごころ」の上映会を行いました。
・東日本大震災で被災された子どもたちの支援のため、2013年3月9日から3日間「イオン 黄色いレシートキャンペーン」を行いました。期間中にお客さまに投函していただきましたレシート合計金額は約7億14百万円となり、その1%相当を福島県・岩手県・宮城県に寄附いたしました。
・地方自治体と当社の双方が持つ資源を有効活用し地域の活性化につなげるため、2013年7月に熊本県、8月に宮崎県と包括提携協定を締結いたしました。また、9月には長崎県と包括連携協定を締結いたしました。地域の環境保全活動や文化振興に役立てていただくため、ご利用金額の一部を寄附する機能が付加された「ご当地WAON」を発行しており、2014年2月期の寄附金額は1,911万7,909円となりました。
・毎月11日を「イオン・デー」とし、地域のボランティア団体等への支援として、各団体のボックスへ投函していただいたレシート金額の1%を還元する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」や、店舗及び本社周辺の清掃活動を継続実施しております。「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」においては、2014年2月期に投函していただいたレシート合計金額は約24億4百万円となり、その1%に当たる物品を1,071団体に還元させていただきます。
・ペットボトルのキャップを店頭にて回収し、そのリサイクル対価で、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」を通じて世界の途上国の子どもたちにワクチンを贈る活動を展開しております。地域の皆さまにご協力をいただき、2012年9月から2013年8月までの一年間に約1億5,380万個のキャップを集め、そのリサイクル対価をJCVに贈呈いたしました。なお、このキャップのリサイクル対価はポリオワクチン換算で約7万6千人分に相当いたします。
・各地域の高校性、大学生と行政や各地の保健所の協力を得て「食の安全・安心」「食育」に関する共同事業を継続して推進しております。店舗、商品、衛生管理などを通じて「食」について現場現実で学び、研究内容を発表・共有する有意義な取り組みであり、今後も活動の輪を広げてまいります。現在は福岡市、北九州市、大分県、熊本県、鹿児島県との取り組みが進行しております。

(3) キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、期首残高より17億32百万円増加し、41億78百万円となりました。

営業活動による資金の増加は73億75百万円となりました。これは主に、たな卸資産の増加26億54百万円等により資金が減少したものの、減価償却費49億4百万円、預り金の増加額23億22百万円、未収入金の減少額23億9百万円等により資金が増加したことによるものです。

投資活動による資金の減少は21億35百万円となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入38億22百万円を計上した一方で、新店及び既存店の活性化に伴う有形固定資産の取得による支出62億9百万円等により資金が減少したことによるものです。

財務活動による資金の減少は35億8百万円となりました。これは主に、長期借入金の新規調達95億円により資金が増加したものの、長期借入金の返済105億15百万円、短期借入金の減少額17億48百万円等により資金が減少したことによるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S1001UQF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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