イオン九州株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績全般の状況
当期におけるわが国経済は、所得環境や雇用環境が改善するなど、緩やかな回復が見られているものの、消費増税前の駆け込み需要の反動減が長期化するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社を取り巻く環境は、消費増税や夏場の日照不足による消費低迷のほか、円安に伴う原材料価格の上昇、他社との低価格競争など大変厳しいものとなっております。
このような状況の下、イオンのブランド「トップバリュ」の品目拡大やイオンの電子マネー「WAON」を活用したグループ一斉セール、年間最大の商戦となる年末年始に週替わりで新しい商品・サービスをご提案する企画「サプライズ!10WEEKS」など、グループ共通の販促活動を最大限に活用してまいりました。さらに地域に密着した取り組みとして「九州力、発揮。」を合言葉に、九州7県それぞれの強い個性を活かした価値を創造する「地元 AEON PROJECT」を開始し、地域に根差した店づくりを行い「九州でNo.1の信頼される企業」の実現に取り組んでまいりました。
売上面では消費増税前の駆け込み需要により一時的に伸長したものの、その後は消費増税の影響による個人消費の回復の遅れが想定以上に長引き、売上高は2,264億5百万円(前期比98.3%)と大変厳しい状況で推移いたしましたが、その他の事業に属する「ワイドマート ドラッグ&フード」及び「イオンバイク」は、新規出店や収益基盤の強化に努めた結果、売上高は前期より伸長いたしました。
その他の営業収入につきましては、 2014年7月にオープンした「イオン多々良ショッピングセンター(宮崎県延岡市)」や2013年11月にオープンした「イオン小郡ショッピングセンター(福岡県小郡市)」、テナントゾーンを増床した「イオンモール鹿児島(鹿児島県鹿児島市)」が寄与し、157億58百万円(前期比103.8%)と増加いたしました。
利益面では、消費増税を契機にお客さまの低価格志向が強まる中、お客さまの生活を応援するため、衣料品、食料品、住居余暇商品など商品本体価格の値下げを行い、税込み価格を据え置いて提供してまいりましたが、売上総利益率の回復が計画より遅れました。また、夏場の天候不順の影響を受け、衣料品や季節商品の売上が低調に推移したことなどもあり、売上総利益率は前期より0.4ポイント下回りました。
販売費及び一般管理費は、電気料金の単価上昇が予測されたことから計画的な運用を行い、前期から使用量の削減を行ったものの、電気料金総額では前期より増加いたしました。また、収益拡大に向けた販促活動を積極的に実施したことによる販促費の増加などもあり、783億85百万円(前期比101.0%)となりました。
以上の結果、2015年2月期の営業収益は、2,421億64百万円(前期比98.6%)、営業損失は、16億93百万円(前期は4億76百万円の利益)、経常損失は、11億6百万円(前期は6億58百万円の利益)、当期純損失は減損損失の計上などにより、36億8百万円(前期は2億66百万円の利益)となりました。

セグメント別の状況を示すと、次のとおりであります。

・新規出店の取り組みとして、2014年7月に「イオン多々良ショッピングセンター」をオープンいたしました。「イオン多々良ショッピングセンター」は、地域のお客さまの”快適・便利”にこだわったワンフロアのショッピングセンターとして、敷地内に別棟として飲食専門店や大型スポーツ専門店を配置する、当社の運営形態としては新しいタイプのショッピングセンターとなっております。食料品売場では「時間短縮」「作らない化」「献立のもう1品」など食卓の多様なニーズにお応えするため、デリカ売場を拡大をいたしました。衣料品売場では高まる健康志向への対応として「ラン&ウォーク」をテーマにしたスポーツウェア売場を展開いたしました。また、調剤薬局では「ドライブスルー調剤薬局」を導入いたしました。
・既存店活性化の取り組みとして、総合スーパー(GMS)イオンでは、多様化するお客さまニーズやライフスタイルの変化に対応するため、「イオンパークプレイス大分店(大分県大分市)」「イオン八代店(熊本県八代市)」の活性化に取り組んでまいりました。衣料品売場では、トラベル売場の拡大や地球環境に配慮したエシカル素材中心のカジュアルウェアを展開するレディースショップ「SELF+SERVICE」などを展開いたしました。住居余暇商品売場では、快適睡眠をコンセプトに敷布団・マットレスを中心とした機能寝具のトータルコーディネート提案を実施いたしました。
・イオンのブランド「トップバリュ」は、プライベートブランド誕生から40周年を迎えました。お客さまニーズにさらにお応えしていくために、こだわり消費に対応した「トップバリュ セレクト」や賢い節約ニーズに対応した「トップバリュ ベストプライス」の品目を拡大してまいりました。
・訪日外国人旅行客のショッピングの利便性・快適性の向上を目指して、2015年2月から免税取り扱い対応店舗を「イオン」「イオンスーパーセンター」の全53店舗へ拡大するとともに、銀聯カード対応レジの拡大、電話通訳サービスの導入、施設案内の外国語表示など、外国人旅行客向けサービスの拡充を行いました。また、台湾の旅行代理店とタイアップし、誘致プロモーション活動を積極的に行いGMS店舗への送客を実施してまいりました。
・九州各県のご協力のもと、食料品を中心に店舗ごとに地場産品の積極的な販売に努めるとともに、「福岡うまいものフェア」「佐賀うまいものフェア」「食べてみんね!長崎フェア」「熊本うまいものフェア」「情熱!!みやざきフェア」「大分うまいものフェア」「鹿児島うまいものフェア」と題して、九州各県の特産品を当社のイオン店舗で販売する取り組みを実施いたしました。九州7県以外でも2008年から毎年開催している「青森県フェア」、2年連続の開催となった「沖縄県の物産と観光フェア」など各県のご協力のもと地産域消にも積極的に取り組みました。さらに各県産品フェアに加え、「地元AEON PROJECT」の一環として取り組んでいる「九州食べごろ物語」では、九州の「食」にまつわる物語をお客さまへお届けいたしております。2014年度は「大分県産赤採りトマト」「鹿児島県種子島産安納芋」「佐賀県産九州力作みかん」を取り上げ販売強化に努めました。
・2014年10月から「じもの(地物)」のおいしさを地域のお客さまにご提供する催事として「じものの日」を開始いたしました。地域の食文化の多様性を尊重し、地域の生産者の皆さまと手を携え、お客さまにご満足いただける「おいしく」「鮮度が良く」「安全・安心」な地域産品の品揃えの拡充を図るとともに、地域の活性化に向けた様々な取り組みを進めております。
・毎日の生活に必要な食料品や暮らしの品々などをお届けする「イオンネットスーパー」では、取り扱い商品の拡大や「ネットWAONポイント」の導入、玄関先での「WAON」決済サービスを開始いたしました。九州7県全域(一部離島は除きます。)を配送エリアとしており、売上高・会員数・ご利用件数は前期と比べ大きく増加しております。
・当期末の総合小売事業の店舗数は、GMSの新規出店1店舗を含め、GMS48店舗、スーパーセンター5店舗となりました。
・当期のセグメント売上高は、2,011億68百万円(前期比98.1%)、セグメント利益は、23億68百万円(前期比45.3%)となりました。


・加工食品や酒類を豊富に品揃えしたスタイルのホームセンターである「スーパーワイドマート溝陸店(長崎県大村市)」は、本来のホームセンターの強みである園芸・ペット関連商品・木材・建材の拡充を行い、2014年6月、店名も新たに「ホームワイド溝陸店」としてリニューアルオープンいたしました。また同様に「ホームワイド」の他の店舗でも「住まい」と「暮らし」を応援するホームセンターとして、一般のお客さま向けのDIY商品やプロユースまで幅広いニーズに対応できる作業工具・作業用品の拡大を行うとともに、地域の農産物に合わせた農業資材の拡大に取り組みました。
・お客さまに適切なアドバイスができるよう、DIYアドバイザー、ガーデニングアドバイザーなど専門スタッフの育成に努めております。また、初めてのお客さまでも手軽に育てられる植物・寄せ植え教室など、専門スタッフを講師にした様々な講習会を各店舗で実施いたしました。
・多様化するお客さまニーズや競争環境への対応として、早朝7時営業を9店舗で開始いたしました。近隣のお客さまをはじめ、工事関係者の方々、農業従事者の方々にお立ち寄りいただき、大変ご好評をいただいております。
・鮮度の良い花苗をお客さまへお届けすることを目的に、市場から店舗へ直送する取り組みを大分県の店舗で開始するとともに、店舗では品質や鮮度に気を配り、ご購入頂いてからも長い期間楽しめるよう品質管理を徹底するよう努めております。
・当期末のHC事業の店舗数は、2店舗を閉店し40店舗となりました。
・当期のセグメント売上高は、214億4百万円(前期比94.8%)、セグメント損失は、69百万円(前期は74百万円の損失)となりました。


・「ワイドマートドラッグ&フード」は、日々の生活に欠かせない商品を毎日お求めやすい価格でご提供し、最小限の時間でお買物出来るお店として出店拡大を行っております。2014年4月に、熊本県では2店舖目となる「ワイドマートドラッグ&フード月出店(熊本県熊本市東区)」をオープン、同年5月には、福岡県では5店舖目となる「ワイドマートドラッグ&フード和白東店(福岡県福岡市東区)」をオープンし、お客さまニーズに対応した即食、簡便性の高い商品の展開や地域特性に対応した売場展開を行いました。
・「イオンバイク」では、2014年8月に「イオンバイク新大江店(熊本県熊本市中央区)」をオープンいたしました。駅近郊の立地であり、ご要望が多かった自転車の修理を専門としたイオン九州では初めてとなる店舗であり、親切・丁寧・安全・安心を心がけたサービスでお客さまの自転車ライフをサポートいたしております。また、2014年9月には、イオングループのデベロッパー会社であるイオンタウン株式会社が運営する「イオンタウン黒崎」内に「イオンバイク黒崎店(福岡県北九州市八幡西区)」をオープンいたしました。特に付加価値の高いスポーツサイクルやスポーツパーツの品揃えを強化しており、幅広い知識を持った専門スタッフが商品の提案や修理サービスをご提供いたしております。
・当期末のその他事業の店舗数は、ワイドマートドラッグ&フードの新規出店2店舗を含め10店舗、イオンバイクは、新規出店2店舗、閉店4店舗を含め16店舗、合計26店舗となりました。
・当期のセグメント売上高は、38億33百万円(前期比139.3%)、セグメント損失は、6億27百万円(前期は4億23百万円の損失)となりました。

(2)環境保全・社会貢献活動の取り組み

・イオンでは、お客さまとともに積極的に「買物袋持参運動」を推進しております。2013年11月から、「イオン」及び「イオンスーパーセンター」の食品ゾーンでのレジ袋の無料配布を中止し、環境負荷の小さいバイオマス素材のレジ袋の有料提供を開始いたしました。2013年度の有料レジ袋収益金847,761円は、2014年6月から10月にかけて店舗所在の各県・市または各団体に贈呈いたしました。引き続き2014年度の有料レジ袋収益金は、2015年6月から10月にかけて各団体に贈呈をいたします。お客さまのご協力により、2015年2月のレジ袋辞退率は74.9%になりました。
・イオンでは、お客さまとともに植樹活動を実施しております。2014年6月「イオン多々良ショッピングセンター」において「イオン ふるさとの森づくり」植樹祭を実施し、地域のお客さま約270名にご参加いただき、約2,800本の樹木の苗木を植樹いたしました。また、2014年11月、宮崎県東諸県郡綾町と公益財団法人イオン環境財団との協働により、3ヶ年計画の2年目となる「宮崎県綾町植樹」を実施し、地域のお客さま約550名にご参加いただき約4,200本を植樹しました。
・店舗の従業員がコーディネーターとなり、店舗近隣の子ども達の環境活動を支援する「イオンチアーズクラブ」活動を実施しています。2014年度は「太陽と自然」をテーマに太陽光発電所の見学や植物の生育観察等、太陽と自然のつながりを学ぶ様々な環境学習を実施しました。2014年度の活動実施店舗はGMS39店舗、会員数は約560名(2015年2月現在)となりました。
・地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人や団体を表彰する環境省の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」において、当社が主体となって推進している「九州力作野菜・果物」プロジェクトが受賞いたしました。本プロジェクトは、九州地域の有効副産物を積極的に活用し、九州の農業を元気にするバリューチェーンを関係者全員で生産することを目的に、2013年からスタートしたものです。味の素株式会社九州事業所のアミノ酸発酵工程で発生する副産物「アミノ酸発酵菌体」を活用して付加価値の高い堆肥を製造し、その堆肥を使用して九州のプライベートブランドの契約農場で野菜や果物を育て、「トップバリュ グリーンアイ」の「九州力作野菜・果物」ブランドとして九州内の「イオン」やグループ会社のマックスバリュ九州株式会社が運営する店舗で販売いたしております。また、熱風乾燥による堆肥化から発酵熱を利用した堆肥化への切り替えによる重油やCO₂削減が期待されており、2年連続で最高ランクの格付を取得した株式会社日本政策投資銀行の「DBJ環境格付」においても高い評価をいただきました。


・東日本大震災からの復興への想いを込め、被災地の方々とイオンピープルの心と心をつなぐ取り組み「イオン心をつなぐプロジェクト」のボランティア活動(岩手県陸前高田市、福島県南相馬市)に当社からも従業員69名が参加いたしました。また当社の労使協働の活動として「まごころサンタ ボランティア企画」を実施し、従業員が購入した復興支援グッズの収益金を2014年12月に「認定NPO法人遠野まごころネット」に贈呈するとともに、従業員21名がボランティアサンタとして岩手県釜石市を訪問し、子どもたちにプレゼントを届けました。また、2015年1月には、震災を風化させず一人ひとりが出来ることを考えるきっかけとするため、「認定NPO法人遠野まごころネット」の理事長から、本社・店舗従業員を対象とした「語り部の会」を開催しました。
・地方自治体と当社の双方が持つ資源を有効活用し地域の活性化に繋げるため、2014年9月に福岡県北九州市と包括連携協定を締結、2015年1月には佐賀県唐津市と地域貢献協定を締結いたしました。協定の締結により、地域防災や地域の安全・安心に関すること、イオンの国内外の店舗網を活用した地産地消、地産域消の推進など両者で協力し取り組みを進めてまいります。取り組みの一部として、ご当地WAON「元気発進! 北九州WAON」「からつ唐ワンWAON」を発行いたしました。ご当地WAONは全国どこでご利用いただいても、ご利用金額の0.1%をイオンが負担し、各地域の取り組みに役立てていただけます。2015年2月期における当社の寄付金額は3,050万9,615円となりました。
・毎月11日を「イオン・デー」とし、地域のボランティア団体等への支援として、各団体のボックスへ投函していただいたレシート金額の1%を還元する「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」や、店舗及び本社周辺の清掃活動を継続実施しております。「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」においては、2015年2月期に投函していただいたレシート合計金額は約24億24百万円となり、その1%に当たる物品を1,094団体に還元させていただきます。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8億1百万円(△80.8%)減少し、当事業年度末には33億77百万円となりました。

当事業年度における営業活動による資金の増加は68億11百万円であり、前事業年度に比べ5億64百万円(△92.3%)減少しました。これは主に、預り金等が増加したことによるものです。

当事業年度における投資活動による資金の減少は65億37百万円であり、前事業年度に比べ47億2百万円(△306.1%)増加しました。これは主に、新店及び既存店の活性化への投資によるものです。

当事業年度における財務活動による資金の減少は10億75百万円であり、前事業年度に比べ24億33百万円(30.6%)減少しました。これは主に、長期借入金の調達をしたものの、長期借入金及び短期借入金の返済により、資金が減少したことによるものです。