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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1004RGM

有価証券報告書抜粋 イオン九州株式会社 対処すべき課題 (2015年2月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


当社は中長期的な経営戦略を推進するために、特に当社が取り組むべき以下の「4つの挑戦」について具体的施策を実施してまいります。
① 圧倒的な地域一番への挑戦に向けた取り組み
“商品を基点とした改革”
店舗の役割・位置づけを明確にした上で商品構成を見直し、より地域に密着した品揃えを目指してまいります。2015年4月より「個店別品揃えの最適化プロジェクト」を新たに立ち上げ、パイロット店舗において店舗基点による品揃えのプロセスを検証した後、全店への水平展開を進めてまいります。
“店舗の活性化”
地域のお客さまに最も信頼されるお店を目指し、既存店の活性化や売場の手直しを随時行ってまいります。これまでの売上規模や売場面積に合わせた画一的な品揃えから、商圏や店舗特性に合わせたカテゴリーの拡縮や新規ショップ・コンセッショナリーの導入を図ってまいります。
“お客さまの利便性の最大化”
「イオンカード」や「WAON」などイオングループの共通カードがあるという強みを最大限に活かし、会員さまにとって、より楽しく便利なサービスをご提供する事で、会員数の拡大とカード利用率を高めてまいります。
また同時に、地域行政と包括提携を結び、「ご当地WAON」などを活用した商業・観光の振興など、さまざまな分野で双方がもつ資源を有効に活用する事で地域のお客さまとイオンとのつながりを一層深めてまいります。
②新たな成長領域への挑戦
イオンが推進するデジタルシフトの取り組みと連動させて、環境整備を進めてまいります。また、リアル店舗を所有する当社は、その強みを活かしオムニチャネル型Eコマースとして、価格だけではなく、来店動機を促すようなサービスや接客など総合的な付加価値の提供に向けて、スピードを上げて取り組んでまいります。
また、さらなるマーケットの拡大が予測されるインバウンド需要を取り込むため、2015年2月よりGMS・SuC全店で、免税システムの運用を開始いたしました。さらに今後はご来店いただいた外国人のお客さまに快適にお買い物をしていただくための外国語表示案内板やWiFi接続機器の導入など、環境整備を整えるとともに、台湾や韓国の旅行会社と業務提携を行い、海外からの外国人旅行者をイオンのショッピングセンターに誘客するプロモーションの強化をしてまいります。
都市シフトへの取り組みでは、戦略小型・専門店化事業の「ワイドマート ドラッグ&フード」において、ドラッグストアや食品スーパーには無い特色を持ったモデル店を作り上げ、都市部へのドミナント戦略が可能な体制を整えてまいります。
③信頼される企業への挑戦
当社は地域社会から「いつもそこにあってほしいと思われるイオン」の実現に向け、基本の徹底を大切にするとともに、安定的な成長を続け社会的責任を果たすべく、不採算店舗の早期黒字化と不採算部門の圧縮へ継続して取り組み、キャッシュ・フロー経営を徹底する事により財務基盤を強化してまいります。
また、リスク管理の強化を図るべく、社内研修・教育の実施と店内監査に取り組むとともに、真のリーディングカンパニーとなるために、環境保全・社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
④革新的な企業風土づくりへの挑戦
2020年度までに女性幹部登用比率25%の目標に向けて以下の点に取り組んでまいります。
常にお客さまに新しい価値をご提供していくため、また組織が活性化するためにダイバーシティを推進してまいります。特に女性管理職の育成については育児との両立支援を実現し、女性経営者育成セミナーを通して、意欲ある従業員が仕事へのモチベーションを維持しながら、自発的にキャリアアップを目指せる制度を構築してまいります。

以上の取り組みに挑戦し、多様化するお客さまニーズに柔軟に対応する企業集団となるべく、革新的な企業風土づくりに取り組んでまいります。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S1004RGM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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