イオン九州株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
(1)当期の経営成績
当社が経営基盤とする九州においては、雇用や所得環境が改善するなど、緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費については、消費者マインドの持ち直しに若干足踏みが見られるなど、弱さが残りました。
このような環境の下、当社は「九州でNo.1の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、サービスの提供に注力し、お客さまの満足度を高めてまいりました。
また、2015年9月1日から株式会社ダイエーの九州地区24店舗を承継したイオンストア九州株式会社の店舗運営業務を受託いたしました。これにより、当社の総合小売事業の当期末時点における運営店舗数は75店舗となり、「地元にいちばんうれしいお店へ」をコンセプトに、一体運営によるシナジー効果を早期に最大化するべく、新生イオン九州として取り組んでおります。
売上高につきましては、2,233億17百万円(前期比98.6%)となりました。これは、天候不順への対応ができなかった衣料品や季節実需商品の売上が伸び悩んだことによるものです。しかしながら、食料品では地域や店舗特性に合わせた品揃えを拡大する等の取り組みにより、食料品の既存店売上高は前期比102.3%となりました。
利益面では、食料品では地域に根差した商品構成への見直し、利益率の高い生鮮食料品の売上構成比を高める等の取り組みを行うとともに、計画的な商品在庫の削減を行っているホームセンター(HC)事業や総合小売事業の住居余暇商品において、前期比91.0%と在庫削減した結果、会社合計の下半期の売上総利益率は前期より0.5ポイント改善、通期でも0.1ポイント改善いたしました。
経費面では、従来のポイント中心の販促施策から、九州大感謝祭など地域密着の商品企画を中心とした販促に変更する等、より効率的な施策を実施した結果、販促費は前期比94.8%となり、販売費及び一般管理費合計におきましては前期比99.0%となりました。
この結果、当期の営業収益は、2,403億14百万円(前期比99.2%)となりました。営業損失は、1億86百万円(前期は16億93百万円の損失)、経常損失は、29百万円(前期は11億6百万円の損失)、当期純損失は、20億47百万円(前期は36億8百万円の損失)といずれも前期より損失幅を大幅に改善いたしました。

(2)当期の財政状態

当事業年度末の資産は1,035億23百万円となり、前事業年度末に比べ15億58百万円減少いたしました。内訳としましては、流動資産が11億72百万円、固定資産が3億85百万円それぞれ減少したためであります。流動資産の減少は、商品が22億19百万円減少したことが主な要因であります。固定資産の減少は、差入保証金が4億35百万円減少したことが主な要因であります。

当事業年度末の負債は895億39百万円となり、前事業年度末に比べ8億47百万円増加いたしました。 内訳としましては、流動負債が16億66百万円増加したことに対して、固定負債が8億18百万円減少したためであります。流動負債の増加は、預り金が21億57百万円、買掛金が19億21百万円減少したことに対して、短期借入金が58億64百万円、コマーシャル・ペーパーが10億円増加したことが主な要因であります。固定負債の減少は、長期借入金が5億25百万円減少したことが主な要因であります。

当事業年度末における純資産は、前期末に比べ24億5百万円減少し、139億84百万円となりました。これは主に繰越利益剰余金が17億96百万円増加したことに対して、別途積立金が41億11百万円減少したためであります。

(3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2[事業の状況]1[業績等の概要]」に記載しております。

(4)中長期的な会社の経営戦略

1)会社の経営の基本方針

当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
2)目標とする経営指標
当社は、企業本来の収益性をあらわす売上高営業利益率を重要な経営指標と考え、継続的な売上の増大を図るとともに、ローコスト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によりグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されます。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの戦略である「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の4シフトを通じて収益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオン』を目指してまいります。