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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007L7B

有価証券報告書抜粋 イオン九州株式会社 役員の状況 (2016年2月期)


株式所有者別状況メニューコーポレートガバナンス状況


男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8.3%)
役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
会長
森 美 樹1950年9月16日生1973年3月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社(注3)
1984年5月日本クレジットサービス㈱(現イオンフィナンシャルサービス㈱)取締役
1992年5月同社常務取締役
1994年5月同社専務取締役
1995年5月同社代表取締役社長
2003年5月イオン㈱取締役
2007年4月同社取締役(兼)総合金融事業EC議長
2008年8月同社取締役(兼)執行役 総合金融事業最高経営責任者
2010年3月同社取締役(兼)代表執行役副社長 総合金融事業協同最高経営責任者
2012年3月同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)総合金融事業協同最高経営責任者
2013年3月同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)グループ財務最高責任者
2014年5月同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO
2016年3月同社取締役(兼)代表執行役副社長 グループCOO(兼)4シフト推進担当(現任)
2016年3月当社顧問
2016年5月当社代表取締役(現任)
代表取締役
社長
柴 田 祐 司1956年8月4日生1979年3月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社(注3)0
2002年9月同社川口前川店長
2003年9月同社マリンピア店長
2006年9月同社埼玉事業部長
2008年5月同社GMS事業戦略チームリーダー
2010年3月イオンリテール㈱事業創造政策チームリーダー
2010年5月イオン北海道㈱取締役
2011年5月同社代表取締役社長
2014年3月当社顧問
2014年5月当社代表取締役(現任)
常務取締役SC開発本部長伊 藤 文 博1956年6月23日生1980年3月福岡ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社(注3)4
2005年4月当社ジャスコ菊陽店長
2006年4月当社食品商品部長
2009年3月当社福岡事業部長
2009年5月当社取締役
2012年4月当社営業担当
2012年5月当社常務取締役(現任)
2014年3月当社GMS・SuC事業本部長
2014年4月当社SC開発本部長(現任)
常務取締役商品本部長川 口 高 弘1955年12月9日生1978年4月㈱八百久(現マックスバリュ中部㈱)入社(注3)
1991年2月同社商品事業部農産部長
1999年6月同社取締役第一・第三販売グループゼネラルマネージャー
1999年10月同社取締役商品第二部長
2000年6月同社執行役員商品第二部長
2005年3月同社執行役員商品部長
2005年6月同社取締役商品担当兼執行役員商品部長
2007年6月同社取締役商品担当兼常務執行役員商品部長
2009年4月マックスバリュ北海道㈱専務取締役商品本部長
2012年2月同社専務取締役営業・商品担当兼商品本部長
2012年4月マックスバリュ中部㈱取締役兼専務執行役員営業・商品統括担当
2013年4月イオンマーケット㈱代表取締役社長
2014年5月イオン商品調達㈱取締役専務執行役員NB調達商品本部長
2015年3月当社顧問
2015年5月当社常務取締役商品本部長(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役人事総務本部長兼企業倫理担当兼ダイバーシティ推進責任者山 本 博 之1953年2月16日生1976年4月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社(注3)1
1983年8月同社ジャスコ蒲郡店長
1991年3月ローラアシュレイジャパン㈱人事総務部長
1993年9月ジャスコ㈱(現イオン㈱)ジャスコ宇都宮店長
2000年3月同社調査部長
2000年9月同社東関東カンパニー人事教育部長
2001年3月同社関東カンパニー管理部次長
2001年12月同社関東カンパニー管理部長
2003年9月㈱マイカル人事部長
2008年5月イオン㈱グループ人事部長
2011年9月同社グループ人材育成部長
2012年4月当社社長室担当兼企業倫理担当兼人事総務本部長
2012年5月当社取締役(現任)
2014年4月当社人事総務本部長兼企業倫理担当兼ダイバーシティ推進責任者(現任)
取締役経営戦略 本部長榊 隆 之1968年11月12日生1998年11月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社(注3)0
2008年9月同社財務部マネジャー
2009年9月イオンリテール㈱マックスバリュ関東事業部財経部長
2011年4月マックスバリュ関東㈱取締役経営企画部長
2012年5月当社取締役経営管理本部長
2015年3月
2016年5月
当社取締役経営戦略本部長(現任)
イオンストア九州㈱代表取締役(現任)
取締役GMS・SuC事業本部長長 崎 正 志1956年1月21日生2001年7月㈱壽屋衣料品部部次長(注3)0
2002年4月九州ジャスコ㈱(現イオン九州㈱)入社
2005年8月当社衣料商品部長
2009年7月当社大野城サティ店長
2010年3月当社佐賀長崎事業部長
2012年4月当社南福岡事業部長
2013年9月当社熊本鹿児島事業部長
2014年4月当社GMS・SuC事業本部長(現任)
2014年5月当社取締役(現任)
取締役久 留 百 合 子1951年11月14日生1978年11月福岡県消費生活センター相談員(注3)
1984年10月㈱西日本銀行ホームコンサルタントとして入行
1986年12月㈱西銀経営情報サービスへ出向
1992年4月㈱西日本銀行広報室ホームエコノミスト
1993年11月同社広報室代理
1997年7月同社広報室調査役
2000年11月同社退社
2001年1月㈲ビスネット設立 代表取締役
2005年7月福岡県教育委員
2006年6月㈲ビスネット 代表取締役(現任)
2013年5月女性の大活躍推進福岡県会議 共同代表
2014年5月公益財団法人ふくおか環境財団評議員
2016年5月当社取締役(現任)


役名職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役原 広 基1951年5月18日生1975年4月ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社(注4)1
1996年4月同社労使福祉部長
2003年2月同社不動産債権部長
2004年3月同社不動産統括部長
2009年4月イオンリテール㈱不動産部長
2009年9月㈱マイカル人事部長
2011年2月イオンリテール㈱西近畿カンパニー人事教育部長
2012年5月当社常勤監査役(現任)
監査役阪 口 彰 洋1964年10月3日生1991年3月司法修習終了(修習43期)(注4)
1991年4月弁護士登録、淀屋橋・山上合同事務所入所
1999年4月弁護士任官(福岡地裁判事補)
2001年4月福岡地裁判事
2002年4月大阪地裁判事
2003年11月大阪高裁判事職務代行
2004年4月大阪高裁判事
2005年4月京都地裁判事
2008年5月弁護士登録(現任)
2011年5月当社監査役(現任)
監査役原 伸 明1956年6月1日生1979年4月㈱ニチイ(現イオンリテール㈱)入社(注4)
1999年9月(株)マイカル経理部長
2002年3月同社財務経理部長
2004年3月同社システム推進部長
2006年3月同社財務経理部長
2010年3月同社経営管理本部長
2010年5月同社取締役就任
2011年3月イオン㈱IFRS・IT/PTリーダー
2013年5月当社監査役(現任)
2013年8月単体経理部部長(現任)
監査役玉 虫 俊 夫1955年3月31日生1977年4月㈱ダイエー入社(注4)
1984年10月全ダイエー労働組合
1998年1月㈱マルシェ営業企画部長
1999年4月㈱ダイエー広報企画室副室長
2003年3月同社IR広報本部長
2005年5月㈱十字屋代表取締役社長
2006年4月㈱オレンジフードコート代表取締役社長
2008年10月㈱マルシェ代表取締役社長
2010年5月㈱ダイエー取締役執行役員総務人事本部長
2013年3月同社取締役執行役員統括役員補佐
2014年9月同社取締役執行役員総務人事統括(現任)
2015年4月イオンリテール㈱監査役(現任)
2015年5月当社監査役(現任)
10



(注)1 取締役 久留百合子は「社外取締役」であります。
2 監査役 原広基、阪口彰洋、玉虫俊夫は「社外監査役」であります。
3 取締役の任期は、2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2017年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 監査役 原広基、原伸明、玉虫俊夫の任期は2016年2月期に係る定時株主総会終結の時から2020年2月期に係る定時株主総会終結の時まで、阪口彰洋の任期は2015年2月期に係る定時株主総会終結の時から2019年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 当社は、2016年4月13日付で、全社的ガバナンス体制の強化および業務執行のスピードアップ、次代の経
営人材の選抜・育成を目的に執行役員制度を導入いたしました。なお、執行役員を兼務する取締役は、柴
田祐司、伊藤文博、川口高弘、山本博之、榊隆之、長崎正志となります。

株式所有者別状況コーポレートガバナンス状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03349] S1007L7B)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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