イオン九州株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績全般の状況
当期における九州経済は、昨年4月に発生した「2016年熊本地震(以下「震災」という)」により、被災地域を中心に生活基盤や企業活動に多大な影響を受けましたが、各種観光支援策の効果による観光面での回復、被災企業における操業再開や復興需要などにより、企業の生産活動や雇用、所得環境は回復しつつあります。一方で、九州全域における個人消費につきましては、節約志向の高まりや生鮮食料品の相場高なども影響し、衣料品、高額商品を中心に伸び悩みました。
このような状況の下、当社は「九州でNo.1の信頼される企業」の実現を加速させるべく、活性化や販促施策の変更等により、地域ごとのお客さまのニーズに合わせた品揃えや売場展開、ショッピングセンター(SC)づくりに努め、既存店の収益力向上に注力してまいりました。また、小売業の使命である「地域のライフライン」として、震災により被害のあった地域へのさまざまな物資の提供や募金活動、被災地への移動販売の実施や仮設住宅団地への出店など、復興に向けたさまざまな支援活動を行ってまいりました。

当期における経営成績につきましては、売上高とその他営業収入を加えた営業収益は、2,364億10百万円(前期比98.4%)となりました。
売上高につきましては、天候不順や閉店等の影響により前期比97.9%となりましたが、食料品において、お客さまのニーズに合わせて惣菜を強化したことにより、利益率の高い商材の売上構成比が高まったことや、衣料品、住居余暇商品において在庫の適正化に取り組んだこと等により、売上総利益率は、前期から0.7ポイント改善し、売上総利益高は前期比100.5%となりました。
販売費及び一般管理費においては、WAONPOINTカードの導入やブラックフライデーセールスなど新たな販促施策に取り組む一方で、コストの低減および効率的な店舗運営に努めた結果、既存比99.2%となりました。
その結果、営業利益は、前期より9億65百万円改善し、7億79百万円(前期は1億86百万円の損失)、経常利益は、前期より9億77百万円改善し、9億47百万円(前期は29百万円の損失)、当期純利益は、前期より24億55百万円改善し、4億8百万円(前期は20億47百万円の損失)となりました。


[総合小売事業]
・総合スーパー(GMS)イオンでは、地域、店舗特性に合わせた品揃えの実現に向けて、SC全体の活性化や食料品売場を中心にした活性化を行うとともに、当社が店舗運営業務を受託しているイオンストア九州株式会社との間で、お互いの強みを積極的に取り入れることで売場改善の取り組みを進めてまいりました。
・新規出店としては、イオン姶良店(鹿児島県姶良市)をイオンタウン姶良の核店舗として3月にオープンいたしました。地域の幅広いお客さまのニーズに対応できるように、メンズ服飾ブランドコーナー「MARCHE blanc」を展開、3階キッズ&ホビーのフロアでは、子育てファミリーに向けた商品を集め、品揃えを充実いたしました。また、住居余暇商品売場では、自然派志向のライフスタイルを応援するコスメやフードをご提案するナチュラル&オーガニックコスメコーナーを展開いたしました。食料品売場では、地元で親しまれている味付けで調理した和惣菜・魚惣菜の品揃えを行ったデリカコーナー等、各売場で「個食・少量」「簡便・即食」商品や「こだわり」商品を積極的に導入いたしました。
・既存店については、地域のお客さまに新たな価値をご提供するための活性化に取り組みました。イオンモール香椎浜(福岡市東区)では、地元百貨店が手掛ける小型セレクトショップや幅広い世代から支持を集める専門店を導入するなど、さらなる「快適な場所」「快適な品揃え」「快適なサービス」を提供する新しいSCとしてリニューアルし、お客さまからの支持をいただいております。また、震災の影響を受けたイオン熊本店(熊本県上益城郡嘉島町)については、7月の2階衣料品売場に続き、10月には1階食料品、住居余暇商品売場のリニューアルを行いました。食料品売場では、店内で生地から伸ばし、専用の高温窯で焼き上げた本格ナポリピザや惣菜専門店による量り売りの導入など、より専門性の高い売場を導入いたしました。
・イオンストア九州とのシナジー効果を発揮する取り組みとして、イオンストア九州の店舗であるイオン笹丘店(福岡市中央区)を、9月に「イオンスタイル笹丘」としてリニューアルいたしました。食料品売場では、鮮魚売場においてライブ感あるサークル型売場を導入するなどお客さまとの対話を重視した売場づくりを行いました。また、衣料品売場では、商圏特性に合わせて専門性の高い服飾雑貨売場を導入したほか、お客さま視点でSCの回遊性を高めることを目的に直営売場と専門店の配置を見直しました。住居余暇商品売場では、「こだわり」商品やライフスタイル提案型の売場を導入し、ダイニング、寝具、ヘルス&ビューティー売場を刷新いたしました。活性化後、ご来店いただいたお客さまより「新しい店に生まれ変わった」との声をいただいており、笹丘店での導入事例を当社店舗にも水平展開しております。
・商品面では、地域や店舗特性に合わせて商品構成の見直しを図るとともに、専門性の高い「ユニット」売場の導入をすすめました。また、変化するお客さまのニーズに対応するべく、品揃えを強化している惣菜や冷凍食品、医薬品や化粧品などの売上は前期より伸長いたしました。また、衣料品、住居余暇商品を中心に取り組んでいる在庫の適正化などの取り組みにより荒利益率は0.6ポイント改善いたしました。
・販促面では、昨年6月からスタートした「WAONPOINT」カードについて、当社にこれまで無かった現金ポイントカードとして会員獲得をすすめており、新たな顧客づくりに努めました。また、11月に「ブラックフライデー」セールス、2月のプレミアムフライデーにあわせて「ビッグフライデー」セールスを実施したほか、お客さまに商品情報をよりわかりやすく伝えることで来店促進につなげる取り組みの一環として、9月より拡張現実(AR)アプリケーションを導入し、チラシ紙面だけでは伝えきれない商品特性を動画で説明できるようにする等、新たな取り組みを実施いたしました。
・当期末の総合小売事業の店舗数は、GMS1店舗の開店を含め、合計52店舗となりました。
・以上の結果、売上高は、1,943億20百万円(前期比97.8%)、セグメント利益は、34億53百万円(前期比109.2%)となりました。

[ホームセンター(HC)事業]
・HC事業では、設立から40周年を迎えるにあたり、『ありがとう～今までも、これからも～』をコンセプトに、お客さまへ感謝の気持ちを込めて、「創業40周年記念商品」を季節ごとに選定し、販売いたしました。
・店舗面においては、お客さまのご要望に応えて営業時間の見直しをすすめており、当期においては新たに3店舗で早朝7時開店をスタートし、計12店舗となりました。また、お客さまの幅広いニーズに対応できるよう、8店舗の活性化を実施してまいりました。特に震災の影響を受けた阿蘇店におきましては、地域の産業に対応すべく、建築資材・作業衣料・工具などのDIY商品や園芸用品・農業資材の品揃え拡大を実施いたしました。
・商品面では、地域で使用されている商品の品揃えを充実させるとともに、園芸用品では昨年以上に希少品種や契約生産者が栽培した苗の取り扱いを増やし、高鮮度な商品を展開してまいりました。その結果、園芸用品やDIY商品の売上は前期より伸長し、荒利益率は0.7ポイント改善いたしました。
・販促面では、建築資材市・リフォームフェア・農業資材市・ガーデンフェスティバル・ペットフェアの販促チラシで専門的な商品の訴求を実施いたしました。
・地域に根ざしたホームセンターを目指し、お客さまのより良い暮らしをサポートするため、DIYやガーデニングに関して適切なアドバイスが行える専門スタッフの育成に努め、期末時点における公的資格取得者数は、DIYアドバイザー124名、グリーンアドバイザー39名となりました。また、初めてのお客さまでも簡単に行えるDIYや寄せ植え教室など、専門スタッフを講師にした様々な教室・実演販売を各店舗で実施いたしました。
・当期末のHC事業の店舗数は、2店舗を閉店し、36店舗となりました。
・以上の結果、売上高は、198億9百万円(前期比96.6%)、セグメント利益は1億62百万円(前期比2,459.7%)となりました。

[その他の事業]
・ワイドマートドラッグ&フード(D&F)では、店舗立地や地域特性を踏まえ、小容量・個食対応商品や簡便商材の品揃えを拡充するなど、さらなるお客さまの利便性向上に努めました。また、時間帯別作業の見直しを行い店舗オペレーションの効率改善をすすめたことにより、営業総利益は前期比108.7%、経費は前期比95.8%となりセグメント利益改善に貢献いたしました。
・イオンバイクでは、地域特性に合わせた品揃えを行うなかで、スポーツ自転車など専門性の高い商品の品揃えを拡大するとともに、従業員の自転車安全整備士などの資格取得を推進し、販売力の向上に努めました。また、GMS店舗のサイクル売場を自転車専門店イオンバイクに転換し、品揃えの拡大や接客サービス向上を図りました。8月にはイオン下大利店(福岡県大野城市)内にイオンバイク下大利店を出店、10月にはイオン熊本店内にイオンバイク熊本店を出店し、専門店の品揃えとサービスレベル向上により、売上高は転換前より30%以上伸長いたしました。
・当期末のその他事業の店舗数は、イオンバイク2店舗出店および3店舗閉店を含めD&F10店舗、イオンバイク15店舗、合計25店舗となりました。
・以上の結果、売上高は、40億38百万円(前期比98.0%)、セグメント損失は3億66百万円(前期は4億68百万円の損失)となりました。


・2016年3月の機構改革において、ダイバーシティ推進室を新設いたしました。
・当期におきましては、厚生労働大臣が「子育てサポート企業」として認定する「くるみん」の取得、さらに九州で初めて女性活躍推進法に基づき定められた基準(「採用」「継続就業」「労働時間等の働き方」「管理職比率」「多様なキャリアコース」)を満たし、実績が優秀な企業に交付される「えるぼし」マークの最高ランクを取得いたしました。また、「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」において、「奨励賞(雇用均等・児童家庭局長奨励賞)」を受賞いたしました。
・イオンモール佐賀大和(佐賀県佐賀市)内に、九州地区初のイオングループ事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園佐賀大和」を開園いたしました。今後も事業所内保育施設の設置拡大に取り組むことで、グループ企業の従業員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となれるように努めてまいります。
・このような女性活躍推進の取り組みが評価され、九州の小売業では初めて、株式会社三井住友銀行が取り扱う「SMBCなでしこ融資」の認定を受けました。

(2)環境保全・社会貢献活動の取り組み
[環境保全活動]
・当社は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)の「DBJ環境格付」において、小売業としては初めて4年連続で「環境への配慮に対する取り組みが特に先進的」という最高ランクの評価をいただきました。これは、九州地域全体にて環境配慮型商品の販売や廃棄物削減および再資源化、CO2削減に向けた植樹活動やレジ袋無料配布中止、環境取り組みを通じた地域社会貢献活動を積極的に行っていることが評価されたものです。また、2017年2月には、当社の事業継続に対する取り組みが優れていると評価され、「DBJ BCM格付」において、九州の小売業として初めて認定を取得いたしました。
・イオン チアーズクラブ活動については、GMS39店舗で実施しており、会員数は約570名(2017年2月末現在)となりました。イオン鹿児島店チアーズクラブは、公益財団法人日本環境協会主催で2016年3月20日に開催された「こどもエコクラブ全国フェスティバル2016」において、鹿児島県代表として参加をし、鹿児島の自然を代表する活火山「桜島」の恩恵を受ける作物や、マングローブ等、鹿児島特有の自然環境に注目し、その環境下で育つ植物や、実際に作物を栽培した体験について発表を行い、「こどもエコクラブ大賞」を受賞いたしました。
・11月12日には、公益財団法人イオン環境財団と大分県竹田市との協働により、3ヶ年計画の初回となる「大分県竹田市植樹」を実施し、地域のお客さま約600名にご参加いただき約7,400本の植樹活動を実施しました。
[社会貢献活動]
・2001年から継続している「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」においては、2017年2月期に投函していただいたレシート合計金額は約26億83百万円となり、その1%に当たる物品を1,167団体に還元させていただきます。
・震災で被災された皆さまが一日も早く平常の生活に戻られることを願い、店頭において「緊急支援募金」活動および「熊本・大分支援 イオン黄色いレシートキャンペーン」を実施いたしました。皆さまからお預りした募金を含む支援金総額6億951万8,957円は、熊本県と大分県に贈呈いたしました。また当社の労使協働の活動として7月～8月には、菊池市災害支援ネットワークの主催により開催された「こどもみらいきゃんぷ」に参加し、被災した子ども達をサポートするプログラムの運営の手伝いを実施いたしました。12月には、「まごころサンタボランティア企画」を実施し、従業員による復興支援グッズ購入の収益金により準備したプレゼントと、熊本地区の従業員が手作りで作ったクリスマスリースを益城テクノ仮設団地にお住まいの約500名の皆さまにお届けしました。
・九州のイオングループ各社では、震災により練習場を失ってしまった熊本県益城町のサッカー少年少女達による「グラウンドを作ろう」募金活動をバックアップし、より多くの方々と共にこの活動を支援し、早期の練習場完成を実現する為、九州のイオングループ各店舗において募金活動を実施いたしました。
・地域の環境保全活動や文化振興に役立てていただくため、ご利用金額の一部を寄付する機能が付加された「ご当地WAON」については、新たに「姶良きんこうWAON」「延JoyのべおかWAON」「熊本・大分がんばろうWAON」「桜島・錦江湾ジオパークWAON」を発行いたしました。また、ご利用金額の一部がプロサッカーJリーグに所属するクラブのホームタウン活動に役立てられる「サッカー大好きWAON」については、新たに「大好きアビスパ福岡WAON」「大好きギラヴァンツ北九州WAON」「大好き鹿児島ユナイテッドFC WAON」を発行いたしました。九州7県の「ご当地WAON」20種類および「サッカー大好きWAON」3種類の2017年2月期のご利用金額に対する寄付金額は37百万円、2011年からの累計では1億37百万円となりました。
・地震等による大規模な災害が発生した場合に、災害応急対策および、災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とした「災害時における支援協力に関する協定書」について、福岡県大野城市、長崎県島原市、宮崎県日向市、鹿児島県霧島市、長崎県壱岐市と締結いたしました。さらに、宮崎県延岡市とイオン株式会社は、より緊密な連携を図り、地域の一層の活性化、市民サービスの向上を図るべく、地方創生等に関する「地域連携協定」を締結いたしました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ8億16百万円(前年同期は2億21百万円の収入)減少し、当事業年度末には27億81百万円となりました。

当事業年度における営業活動による資金の増加は52億36百万円であり、前事業年度に比べ45億91百万円(前年同期は6億45百万円の収入)増加しました。これは主に、たな卸資産の減少や税引前当期純利益が増加したことによるものです。

当事業年度における投資活動による資金の減少は20億73百万円であり、前事業年度に比べ46億85百万円(前年同期は67億59百万円の支出)増加しました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。

当事業年度における財務活動による資金の減少は39億79百万円(前年同期は63億35百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の減少によるものです。