イオン北海道株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
当事業年度における北海道の経済状況は、消費税率引き上げによる駆け込み需要の反動減から徐々に持ち直しの動きが見られたものの、乗用車や家電製品、住宅投資などの耐久消費財販売の回復の遅れ、夏場の長雨や冬場の暴風雪など度重なる天候不順による消費減少と農作物を中心とする品物不足、電気料金の値上がりなどによる家計圧迫など、依然として厳しい環境にあります。
このような消費環境の下、当社は2014年度をスタート年度とする中期経営計画に基づき、「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の4つの「挑戦」を基本方針に掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、変化していくお客さまニーズへの対応を行い、地域で一番必要とされる「お店」であり続けるために、前事業年度より継続実施しております店舗活性化に積極的に取り組みました。3月度にイオン札幌元町店にて「家事軽減」・「食の作らない化」に対応した惣菜量り売りバイキングの導入や冷凍食品売場の拡大、健康志向に対応したバラエティ豊かなサンドイッチコーナーの導入など食品フロアの大型活性化を行い、イオン札幌元町店の食品部門の売上高前期比は103.2%、直営計で101.4%と伸長いたしました。また、10月度にイオンモール札幌平岡店にて行った大型活性化につきましても、世界的なファッションショップの「OLD NAVY」をはじめとする有力テナントを20店舗以上導入し魅力あるテナント揃えに取り組んだ結果、入館客数前期比は116.4%と多くのお客さまからご支持を頂いております。また、11月度にはイオン札幌発寒店において、こだわりのコーヒー豆を使用したコーヒーをセルフ式で購入して、併設された休憩スペースでお楽しみいただける「イオンドリップ」を導入し、お買い物中の憩いの場としてご活用頂いております。このように活性化につきましては当事業年度において40件以上実施し、お客さまの生活がより便利で快適になるよう取り組んでまいりました。
また、固定客拡大に向けての重要なツールである「イオンカード」「WAONカード」につきましては、3月度に当社では2枚目のご当地WAONである「創造都市さっぽろWAON」(ご利用金額の0.1%を札幌市の芸術・文化に寄付をさせて頂くWAONカード)を発行するなど積極的に取り組んできた結果、イオンカード・WAONカードを合わせまして13万枚を超える新規会員さまを獲得することができました。カード会員さま向けのセールスの実績についても、毎月20・30日の「お客さま感謝デー」は売上高前期比106.8%、5のつく日のWAONカード会員さま向けのセールス「わくわくデー」「G.G感謝デー」の売上高前期比はそれぞれ、100.2%、102.6%と新規会員さまの獲得が売上高拡大にも着実に結びついております。
さらに、お客さまの食卓をより豊かにするためにナショナルチェーンの強みを生かしグループ企業と連携して競合他社には真似の出来ない圧倒的なセールスを構築いたしました。北海道産品にこだわり従前から取り組んでいる毎月第3土日の「イオン道産デー」を北海道のイオングループ企業と合同で7月度と11月度に取り組み、イオンだからできる圧倒的な品揃えを実現した結果、期間中の食品部門の売上高前期比はそれぞれ105.9%、103.6%と多くのお客さまからご支持を頂きました。また、グループ企業の協力を得て実施した「大九州展」と「沖縄フェア」についても、期間中の食品グループの売上高前期比はそれぞれ107.1%、103.3%と売上の増大に寄与しました。
結果、当事業年度における売上高前期比は直営合計で100.0%となり、天候不順などの厳しい経済環境のなか前年実績を確保することができました。特に食品部門につきましては、売上高前期比102.4%と売場活性化や「大九州展」などの新規セールスが、お客さまへの新しい価値提案となり前年以上の実績を確保することができました。
「新たな成長領域への挑戦」では、小商圏フォーマットの小型スーパー「まいばすけっと」を当事業年度において15店舗オープンし、2015年2月末現在32店舗体制で運営を行っております。今後も積極的に出店を行い、札幌市内においてドミナント化を進めてまいります。営業面においても、メーカー協力による増量企画やトレンドカテゴリーの品揃え拡大、WAONカードを用いたキャンペーンなど積極的に行い、既存店売上高前期比は110.6%と実績にもその成果が表れております。
また、大きなビジネスチャンスである外国人旅行客市場への対応(インバウンド対応)については、免税実施店舗の拡大、館内設備の多言語化などのインフラ整備、タイなどでの販売促進などハード・ソフト両方の取り組みを積極的に行うなど着実に売上高の底上げを図った結果、インバウンドでの売上実績は60百万円を超えることができました。次期については目標売上高を大幅に増額して設定し、さらに強化して取り組んでまいります。
「信頼される企業経営への挑戦」では、日々の環境保全・地域貢献活動を重要な経営課題と位置づけ、事業活動の一環として積極的に継続して取り組んでおります。ご利用金額の0.1%を札幌市の芸術・文化に寄付をさせて頂くWAONカード「創造都市さっぽろWAON」の新規発行、地域の子供たちと共に環境学習を行うエコクラブ「イオンチアーズクラブ」の取り組み、3ヶ年累計で約16,000本の植樹を実施した「むかわ町植樹」など、これからも地域のお客さまとともに歩むための様々な機会を創出してまいります。
「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、多様な価値観・コミュニケーション環境を創造する一環として「ダイバーシティの推進」に取り組んでまいりました。その一環として女性社員の意識改革や幹部社員候補発掘を目的とした「女性セミナー」を開催いたしました。また、パート社員を中心とする業務改善活動「チームカイゼン」も前事業年度より引き続き取り組み、お客さま満足度や人時生産性の向上に寄与する施策が数多く生まれました。さらに、手芸やサイクルなどのスペシャリストの育成、現職の課長を対象にした「現職課長研修」などサービスレベルの向上に繋がる教育にも積極的に取り組んでまいりました。
以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,561億82百万円(前期比100.0%)と、消費税増税などによる消費マインドの低下など厳しい経済状況にも関わらず、活性化など積極的な取り組みを行ってきた食品部門が売上高を牽引し前年を上回ることができました。
利益面につきましては、消費税増税対応や天候不順からの売上不振による売変率の悪化に加え、電気料金の値上がりによる電気代などの経費増要因があったものの、修繕費や旅費交通費、システム運用費の削減などにより、営業利益80億80百万円(前期比95.2%)、経常利益77億65百万円(前期比94.0%)となり、利益の減少を最小限に留めることができました。また、減損損失12億11百万円の計上、税金費用が前期に比べ7億13百万円増加し、24億10百万円を計上した結果、当期純利益は41億41百万円(前期比82.2%)となりました。

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別売上高の状況は以下のとおりであります。
衣料品部門に関しましては、ギフト需要の取り込みのため付加価値モデルの品揃え強化、早期受注やダイレクトメールなどの販売促進を行ったランドセルは、売上高前期比は107.3%と伸長しました。また、サブバックのマーケット変化に対応し品揃えを強化したカジュアルDバックは売上高前期比138.4%と大きく伸長し、結果、カバンなどが中心のトラベル&スポーツ部門は売上高前期比100.2%と前年実績を超過しました。また、話題のアニメ商品や知育玩具などお客さまニーズの高い商品の在庫の確保・品揃え強化を行ったトイ・ホビー部門は売上高前期比103.9%と売上伸長を図ることができました。結果、度重なる天候不順があったものの衣料品部門の売上高は337億67百万円(前期比96.5%)と前年実績から3.5ポイントのマイナスに留めることができました。
食品部門に関しましては、3月度に大型の活性化を行ったイオン札幌元町店が売上高前期比103.2%と伸長するなど、新たな価値提案を行った店舗が売上を牽引しております。部門別では、高単価高品質商品の国産和牛肉の品揃え強化や、週末やハレの日の食卓に人気の焼肉セットの新規商品開発などお客さまニーズの変化に対応した畜産部門が売上高前期比106.9%と大きく伸長いたしました。また、当社オリジナルのサンドイッチコーナーの設置などお客さま満足の拡充のため品揃えの強化を行ってきたベーカリーは売上高前期比106.6%とお客さまのご支持を頂戴しております。結果、ディスカウントストアをはじめとする競合の出店が相次ぎ競争環境が激化するなか食品部門の売上高は873億67百万円(前期比102.4%)と前年以上の実績を確保することができました。
住居余暇部門に関しましては、専門店化の推進を実施している部門が好調に推移しました。なかでもイオンのサイクル専門店「イオンバイク」を旭川と釧路に新規オープンし計4店舗体制に拡大するなど積極的な展開を行ったサイクル部門は売上高前期比110.6%と大きく伸長いたしました。また、シニア化が進む市場に対応するために「大人用紙おむつ」や「杖」、「介護靴」などの定番強化を行ったサポートシニア部門は売上高前期比106.0%と伸長いたしました。結果、消費税増税特需の反動など厳しい経済環境のなか住居余暇部門の売上高は318億27百万円(前期比97.7%)と前年実績から2.3ポイントのマイナスに留めることができました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ6億31百万円増加し33億7百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は88億2百万円(前期は118億5百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額28億6百万円、未収入金の増加額16億2百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益65億52百万円、減価償却費30億12百万円、仕入債務の増加額11億79百万円、減損損失12億11百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は26億62百万円(前期は28億61百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収による収入5億19百万円、預り保証金の受入による収入3億18百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出29億27百万円、預り保証金の返還による支出5億9百万円等により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は55億9百万円(前期は88億16百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の純増加額12億円により資金が増加したのに対し、長期借入金の返済により56億71百万円、配当金の支払額10億37百万円により資金が減少したためであります。