イオン北海道株式会社 業績等の概要 (2017年2月期)

(1)業績
当事業年度における北海道の経済状況は、全体としては緩やかな回復基調となっておりますが、6月から8月の記録的な多雨や北海道観測史上初となる3度の台風上陸による土砂災害や河川の氾濫被害が現在もなお交通障害などの大きな爪痕を残すなど、気象面で道民生活への影響が大きかった事業年度でした。
このような経済状況のなか、当社は2014年度にスタートした中期3ヶ年経営計画の最終年度として、基本方針の「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」「新たな成長領域への挑戦」「信頼される企業経営への挑戦」「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の4つの「挑戦」に取り組んでまいりました。

「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、北海道における小売事業の売上シェアNo.1を実現すべく、重点施策として、売場の活性化と専門店化、さらには2015年9月にダイエーより承継した店舗の利益改善に取り組んでまいりました。
活性化については過去最大となる17億84百万円(修繕費等の経費を含む)を当事業年度において投資いたしました。承継店舗の大型活性化としては、3月に札幌麻生店、6月に東札幌店、11月には新さっぽろ店において実施し、地下鉄駅直結の都市型店舗のお客さまに合わせた、新たな売場作りに取り組みました。
売場の専門店化については当事業年度において、「靴」で13店舗、「ヘルス&ビューティーケア」で10店舗、「フラワー&ガーデン」で9店舗の活性化を実施し、売上高は伸長いたしました。
ダイエーより承継した店舗についてはこれらの活性化効果・専門店化効果の寄与もあり、承継前の売上高を含めた承継事業の売上高前期比は105.0%となり、承継店舗の成長が業績の改善に大きく寄与いたしました。承継事業については承継時には2017年度での営業利益黒字化を見込んでおりましたが、1年前倒しの当事業年度での黒字化を実現することができました。
上記の結果、売上高は企業計で前期比108.3%となり、既存店ベースではほぼ前年実績を確保することができました。特に食品においては既存店売上高前期比102.3%と全体を牽引し、業績改善に寄与いたしました。
売上総利益率については前事業年度と比較し、企業計で0.5%改善し、衣料・食品・住居余暇の全ラインで改善いたしました。売場の専門店化を推進した利益率の高い部門の売上拡大と利益率改善等が全体の改善に寄与しました。
販売費及び一般管理費については、事業承継によるコスト増や社会保険適用拡大等による人件費の増加等により、企業計で前期比109.2%となりました。

「新たな成長領域への挑戦」では、函館地区においてネットスーパーをスタートいたしました。これにより、全道即日配送網(離島を除く)が完成し、併せて、お買い物ページのリニューアル、電子マネーWAON決済の導入等により、ネットスーパー事業の売上高前期比は125.8%と、堅調に成長を続けております。

「信頼される企業経営への挑戦」では、地域とのさらなる連携と相互振興を図るため、8月に苫小牧市のご当地WAON「とまチョップWAON」を新規発行いたしました。「とまチョップWAON」はご当地WAONを活用した行政主導のポイント事業としては全国で初めての試みとなります。さらに、2017年2月には札幌市のご当地WAON「SAPPORO雪ミクWAON」を発売いたしました。この寄付金は札幌市の観光事業促進に活用されます。また、6月には企業統治に関する方針を明示した「コーポレートガバナンス基本方針」を制定し、当社のさらなる持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、全社でその励行に努めてまいりました。

「革新的な企業風土づくりへの挑戦」では、女性活躍推進に関する取り組みが優良な企業に対して与えられる、厚生労働大臣認定の「えるぼし」認定マーク(最高位の3段階目)を取得いたしました。

以上の取り組みの結果、当事業年度における経営成績は、売上高1,845億11百万円(前期比108.3%)、営業利益82億58百万円(前期比104.1%)、経常利益82億67百万円(前期比103.3%)、当期純利益41億83百万円(前期比100.0%)といずれも増益となりました。結果、当社が重視している指標である自己資本当期純利益率(ROE)については7期連続で10%以上を維持しており、安定した業績を収めることができております。

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別売上高の状況は以下のとおりであります。
衣料品部門に関しましては、「専門店化」としてMD改革に取り組んだ靴部門が既存店売上高前期比103.9%、特に活性化実施店舗においては売上高前期比106.2%と伸長いたしました。また、旭川西店、札幌苗穂店にて導入しました、お子さまの遊び場を大きく取り入れたキッズ共和国などの効果により、トイ・ホビー部門が既存店売上高前期比101.6%、ベビー部門が既存店売上高前期比101.5%と伸長いたしました。上期においては、低温や長雨、台風の影響もあり、衣料部門の既存店売上高前年同期比は96.8%と苦戦しましたが、下期は12月の大雪やその後の暖冬の影響による冬物販売の遅れなどの影響があったものの、ファイターズセールなどのプラス要因もあり、既存店売上高前年同期比は99.0%を確保し、通期実績としては売上高361億29百万円、売上高前期比104.3%、既存店売上高前期比97.9%となりました。
食品部門に関しましては、これまでも取り組みを強化してまいりました「即食」「個食」「健康」などのお客さまニーズへの対応を、承継店舗の活性化においてターミナル型店舗のお客さまに合わせてさらに進化させ、少量パックやカット野菜などの簡便商材の品揃え拡大、お惣菜量り売りバイキングの導入店舗拡大などを行ったサービスデリ部門が既存店売上高前期比101.7%と伸長いたしました。また、安心安全や健康志向に対応するオーガニック商品や機能性食品の品揃えの拡大に取り組んだ加工食品部門が既存店売上高前期比102.3%、産地、鮮度、消費の二極化に対応する豊富な品揃えに取り組んだ生鮮各部門が既存店売上高前期比で農産105.4%、水産102.8%、畜産103.9%と伸長いたしました。結果、お客さまの変化に対応しMD改革を進めた食品部門については売上高1,115億65百万円、売上高前期比112.1%、既存店売上高前期比102.3%の実績を確保することができました。
住居余暇部門に関しましては、「専門店化」により花を介した楽しいライフスタイルを提案したフラワー&ガーデン部門が既存店売上高前期比101.9%、特に活性化実施店舗においては売上高前期比105.9%と伸長いたしました。一方、携帯電話部門では、各キャリアの売上減をワイモバイルやイオンモバイルでカバーできず、既存店売上高前期比89.0%となりました。「専門店化」に取り組んだヘルス&ビューティーケア部門では、身体も心も健康でいたいという暮らしのヘルス&ウエルネス志向に対応するべく、MD改革に取り組みました。新たなコスメブランドの投入や、ナチュラル&オーガニックの拡大などにより、セルフビューティー部門が既存店売上高前期比111.8%、拡大するシニア市場への対応をしたヘルス部門が既存店売上高前期比104.7%と伸長し、ヘルス&ビューティーケア部門としては既存店売上高前期比102.4%となりました。結果、住居余暇部門の売上高は354億8百万円、売上高前期比103.8%、既存店売上高前期比96.9%となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ10億71百万円減少し33億95百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は92億20百万円(前期は68億33百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額24億5百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益70億38百万円、減価償却費30億97百万円、減損損失11億14百万円等により、資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は27億97百万円(前期は94億46百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入9億65百万円、差入保証金の回収による収入6億39百万円、預り保証金の受入による収入3億55百万円等により資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出39億65百万円、預り保証金の返還による支出7億10百万円等により、資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は74億94百万円(前期は33億16百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出60億52百万円、配当金の支払額10億53百万円、短期借入金の純減少額3億円等により資金が減少したためであります。