イオン北海道株式会社 役員の状況 (2021年2月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	青栁 英樹	1961年3月16日生	1983年4月 信州ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2005年3月 同社佐野新都市店長 2007年4月 同社マックスバリュ事業本部東北事業部長 2008年9月 イオンリテール㈱東北カンパニー人事教育部長 2010年9月 同社東北カンパニー人事教育部長兼総務部長 2011年3月 同社ストアオペレーション部長 2013年3月 同社執行役員北陸信越カンパニー支社長 2014年3月 同社執行役員店舗構造改革チームリーダー 2015年4月 同社デジタル推進リーダー 2017年3月 当社執行役員営業本部副本部長 2017年5月 当社取締役兼執行役員営業本部長 2018年10月 当社代表取締役社長(現任)	1年	7
取締役 常務執行役員 商品本部長	笠島 和滋	1961年2月8日生	1984年3月 北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2004年6月 同社日永店長 2010年5月 イオンリテール㈱名岐事業部長 2012年3月 同社執行役員東近畿カンパニー支社長 2013年3月 同社執行役員南関東カンパニー支社長 2014年3月 同社執行役員営業企画本部長 2015年2月 当社商品本部副本部長 2015年3月 当社執行役員商品本部副本部長兼コーディネーター部長 2016年3月 当社執行役員商品本部長兼コーディネーター部長 2016年5月 当社取締役 2018年10月 当社取締役兼常務執行役員商品本部長兼コーディネーター部長 2020年3月 当社取締役常務執行役員商品本部長(現任)	1年	15
取締役 執行役員 営業本部長	関矢 充	1974年7月14日生	1997年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2008年3月 当社札幌藻岩店長 2010年3月 当社札幌元町店長 2012年3月 当社札幌平岡店長 2014年3月 当社オムニチャネル事業部長 2015年11月 当社道央第2事業部長 2016年3月 当社執行役員 2018年5月 当社執行役員営業本部副本部長 2018年5月 当社取締役兼執行役員営業副本部長 2018年10月 当社取締役兼執行役員営業本部長 2020年3月 当社取締役執行役員営業本部長(現任)	1年	7

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	吉田 昭夫	1960年5月26日生	1983年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2005年9月 同社東北開発部長 2009年9月 イオンリテール㈱関東開発部長 2011年2月 イオンモール㈱国際企画部統括部長 2011年3月 イオングループ中国本社取締役 2011年3月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括部長 2012年3月 同社中国本部長 2014年4月 同社営業本部長兼中国担当 2014年5月 同社常務取締役営業本部長兼中国担当 2015年2月 同社代表取締役社長兼中国担当 2015年4月 同社代表取締役社長 2016年3月 イオン㈱執行役ディベロッパー事業担当 2019年3月 同社代表執行役副社長ディベロッパー事業担当兼デジタル事業担当 2020年3月 同社代表執行役社長(現任) 2020年5月 イオン九州㈱取締役(現任) 2020年5月 イオンリテール㈱取締役(現任) 2020年5月 当社取締役(現任)	1年	-
取締役	中田 美知子	1950年2月13日生	1972年4月 北海道放送㈱入社 1974年6月 フリーアナウンサーとして活動 1988年4月 ㈱エフエム北海道入社 2007年6月 同社取締役放送本部長 2011年6月 同社常務取締役 2015年5月 学校法人浅井学園(現学校法人北翔大学)理事(現任) 2015年8月 札幌大学客員教授 2015年8月 ㈱北海道二十一世紀総合研究所顧問(現任) 2016年3月 中道リース㈱社外取締役(現任) 2016年5月 当社社外取締役(現任) 2018年1月 ㈱土屋ホールディングス社外取締役(現任) 2019年11月 札幌大学客員教授評議員(現任)	1年	-
取締役	廣部 眞行	1956年3月3日生	1982年4月 東京地方検察庁検事 1983年4月 函館地方検察庁検事 1985年4月 甲府地方検察庁検事 1987年4月 東京地方検察庁検事 1989年4月 札幌地方検察庁検事 1992年4月 千葉地方検察庁検事 1993年4月 弁護士登録 馬場正昭法律事務所弁護士 1994年4月 廣部眞行法律事務所弁護士 2005年9月 廣部・八木法律事務所弁護士(現任) 2016年5月 当社社外取締役(現任) 2020年6月 ㈱北弘電社社外取締役(現任)	1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 執行役員 管理本部長	豊田 靖彦	1964年9月2日生	1988年4月 ウエルマート㈱(現マックスバリュ西日本㈱)入社 2003年3月 イオン㈱グループ戦略部 2007年9月 同社SM事業政策チームリーダー 2008年5月 同社SM事業戦略チームリーダー 2009年4月 ㈱光洋取締役 2011年4月 同社代表取締役社長 2014年5月 イオンマーケット㈱代表取締役社長 2018年3月 ミニストップ㈱専務執行役員営業本部長 2018年5月 同社取締役専務執行役員 2018年12月 同社取締役専務執行役員営業開発担当 2020年2月 同社専務取締役新規・海外事業担当 2020年3月 イオン㈱関連企業担当責任者 2021年5月 当社取締役執行役員管理本部長(現任)	1年	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役	新田 悟	1959年1月5日生	1981年3月 北陸ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2010年5月 イオンアイビス㈱アカウンティングサポート業務部長 2011年5月 ㈱イオンファンタジー財経本部長 2012年5月 同社取締役 2013年5月 同社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当 2018年6月 同社常務取締役グローバル管理統括兼リスクマネジメント担当 2020年3月 同社常務取締役グローバル管理統括兼管理本部長兼リスクマネジメント担当 2021年3月 同社常務取締役管理統括兼リスクマネジメント担当(現任) 2021年5月 当社常勤監査役(現任)	(注)6	-
監査役	西松 正人	1955年1月19日生	1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社 2000年5月 同社取締役 2001年12月 ㈱マイカル(現イオンリテール㈱)事業管財人代理 2003年10月 同社常務取締役 2007年5月 イオン㈱常務執行役 2008年8月 同社執行役グループ経理・関連企業責任者 2009年4月 同社グループ経営管理責任者 2012年10月 イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員財経・コントロール担当 兼イオン㈱執行役グループ経営管理責任者 2013年3月 イオンリテール㈱取締役兼専務執行役員経営管理担当 2015年2月 ㈱ダイエー取締役専務執行役員 2016年2月 同社財経・経営企画・システム統括兼投資委員会委員長兼教育訓練・ダイバーシティ推進担当 2016年3月 イオン㈱執行役経営管理担当 2017年3月 イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長管理担当 2018年5月 当社非常勤監査役(現任) 2019年3月 イオンリテール㈱代表取締役執行役員副社長管理担当兼ホームコーディ事業担当 2020年3月 イオン㈱顧問(現任) 2020年5月 イオンディライト㈱監査役(現任) 2020年5月 イオンモール㈱監査役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役	水野 克也	1972年7月25日生	1995年10月 監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社 1998年4月 公認会計士登録(現在に至る) 2003年1月 公認会計士・税理士川崎毅一郎事務所入所 2003年7月 川崎・水野公認会計士共同事務所(現 公認会計士水野克也事務所)開設(現任) 2003年7月 税理士法人札幌中央会計設立 代表社員(現任) 2016年5月 マックスバリュ北海道㈱社外取締役 2020年3月 当社非常勤監査役(現任) 2020年6月 ㈱進学会ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
監査役	西川 克行	1954年2月20日生	1979年4月 大阪地方検察庁検事任官 2008年1月 法務省保護局長 2008年7月 法務省入国管理局長 2009年7月 法務省刑事局長 2011年8月 法務事務次官 2014年1月 札幌高等検察庁検事長 2015年12月 東京高等検察庁検事長 2016年9月 検事総長 2018年7月 検事総長退官 2018年9月 西川克行法律事務所弁護士(現任) 2019年6月 ㈱大和証券グループ本社社外取締役(現任) 2020年2月 当社仮監査役 2020年5月 当社非常勤監査役(現任)	(注)5	-
計					30

(注)1.中田美知子及び廣部眞行の両氏は、社外取締役であります。
2.水野克也及び西川克行の両氏は、社外監査役であります。
3.2018年5月22日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
4.2020年3月1日から2023年2月期に係る定時株主総会の終結の時まで
5.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.2021年5月18日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
7.新田悟氏は、2021年5月をもって株式会社イオンファンタジーの常務取締役を退任する予定です。
8.当社では、経営の重要事項の決定機能及び監督機能と業務執行機能を明確にし、コーポレートガバナンスの強化及び経営の効率化を推進するため、2005年3月1日より執行役員制度を導入しております。
執行役員は12名で構成され、うち3名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の9名で構成されております。

執行役員	経営管理統括部長	石橋 孝浩
執行役員	営業本部営業副本部長	羽牟 秀幸
執行役員	管理本部開発統括部長	水谷 和彦
執行役員	商品本部食品商品部長	渡辺 昌弘
執行役員	営業本部SC事業部長	小林 博
執行役員	営業本部営業企画部長	櫻井 禎久
執行役員	営業本部エリア推進部長	佐々木 晃一
執行役員	経営管理統括部環境・社会貢献・広報・IR部長	玉生 澄絵
執行役員	商品本部食品商品開発部長	白戸 正樹

②社外役員の状況
イ.員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係について
当社では社外取締役を2名選任しております。1名は長年にわたり北海道の放送界に関わり、高い見識を有しておりその多様な経験と専門的知識を活かし、地域密着を推進する当社の企業価値向上及び女性の活躍推進などに向けた、建設的な議論に貢献しております。また、前述の1名は弁護士としての豊富な経験と専門知識並びに高い法令順守の精神を有しており、経営の健全性の確保及びガバナンスの強化に向けた議論に貢献しております。また両名は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社の社外監査役は2名であります。当該社外監査役と当社との間には特別な利害関係はありません。前述のうち1名は検事・弁護士としての豊富な経験を有しており、1名は会計士しての豊富な経験を有しております。社外監査役のうち2名は東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。

ロ.社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する考え方は以下のとおりです。
当社は2016年4月13日「独立社外役員の独立性に関する基準」を策定しており、選任にあたっては経歴や当社との関係を踏まえて社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できると判断しております。
なお「独立社外役員の独立性に関する基準」の内容は以下のとおりであります。

本人が、現在または過去3年間において以下に挙げる者に該当しないこと
a.当社の業務執行取締役、執行役、執行役員、使用人(以下、業務執行者(注1)という。)であり、または過去において業務執行者であった者
b.当社の親会社の業務執行者又は業務執行者でない取締役であり、または過去において業務執行者であった者
c.当社の親会社の監査役であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
d.当社の兄弟会社の業務執行者であり、または過去において業務執行者であった者
e.当社の主要株主(注2)またはその業務執行者もしくは当社が主要株主である会社の業務執行者であった者
f.当社の主要な借入先(注3)の業務執行者であった者
g.当社の主要な取引先(注4)の業務執行者であり、過去において業務執行者であった者
h.当社の会計監査人の代表社員、社員、パートナー、または従業員であった者(社外監査役を独立役員として指定する場合に限る。)
i.当社から役員報酬以外に多額の金銭(注5)その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
j.当社から多額の寄付等(注6)を受ける組織の業務執行者(当該寄付等を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
k.上記①～⑩に該当する者の配偶者、2親等以内の親族、同居の親族または生計を一にする者
l.その他、独立社外役員として当該人物の人格、識見等に照らし、当社の十分な独立性を有する者を社外取締役候補者とすることができる。
(注)
1:「業務執行者」とは、執行役もしくは業務執行取締役または執行役員もしくは部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。
2:「当社の主要株主」とは、総議決権数の10%以上を保有する者をいう。
3:「当社の主要な借入先」とは、当社の総資産の2%以上に相当する金額の借入先をいう。
4:「当社の主要な取引先」とは、当社との取引の支払額または受取額が、当社または取引先の連結売上高2%を占めている企業をいう。
5:「多額の金銭」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で、個人の場合は年間1,000万円以上、団体の場合は当該団体の総収入の2%以上の額の金銭をいう。
6:「多額の寄付等」とは、その価額の総額が、過去3年間の平均で1,000万円または当該団体の総収入の2%のいずれか大きい額を超える寄付等をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、月1回開催される取締役会に出席し、豊富なキャリアと専門的知識等に基づき、経営の透明性と客観性向上及び、効率的な経営の推進等について、適切かつ必要な助言、提言を行っております。
社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。