イオン東北株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ51百万円増加し65億76百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が1億21百万円、商品が1億9百万円、未収入金が40百万円増加し、繰延税金資産が2億36百万円減少したことによります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ76百万円増加し172億46百万円となりました。有形固定資産は、秋田県内に開設した「ザ・ビッグ潟上店」と新潟県内に新設した「マックスバリュ藤見町店」他6店舗の新規出店及び営業力強化に向けた18店舗の改装等による取得と減価償却費等による減少により、2億45百万円増加し153億26百万円となりました。無形固定資産は、施設利用権の償却等により1百万円減少し22百万円となりました。投資その他の資産は、差入保証金の回収、長期前払費用の減価償却等による減少、その他の減少等により1億67百万円減少し18億97百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ1億27百万円増加し238億23百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ14億65百万円増加し167億97百万円となりました。増減の主な内訳は、短期借入金が16億20百万円、未払消費税等が3億34百円、買掛金が3億18百万円増加し、1年内返済予定の長期借入金が6億96百万円、設備関係支払手形が3億11百万円減少したことによります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ7億97百万円減少し、35億56百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が6億61百万円、長期リース資産減損勘定が1億45百万円、長期預り保証金が94百万円減少し、繰延税金負債が69百万円増加したことによります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ6億68百万円増加し、203億54百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ5億40百万円減少し34億69百万円となりました。これは、当期純損失を5億68百万円計上したことと、その他有価証券評価差額金が17百万円増加したこと等によります。

(2) 資本の財源及び流動性と資金の源泉
① キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億21百万円増加し、当事業年度末には8億22百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度より1億21百万円増加し23億27百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費13億83百万円、減損損失6億13百万円、未払消費税等の増加3億34百万円、仕入債務の増加3億18百万円と、たな卸資産の増加による支出1億11百万円、未払金の減少による支出77百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による支出は、前事業年度より19億53百万円増加し、24億66百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出25億18百万円、差入保証金の差入による支出1億96百万円、預り保証金の返還による支出60百万円等と、差入保証金の回収による収入2億26百万円、有形固定資産の売却による収入70百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は前事業年度より19億66百万円増加し2億60百万円となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増減額が16億20百万円、長期借入金の返済による支出13億58百万円等によるものです。

② 資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費などの人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費などです。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金などです。
③ 契約債務および約定債務
2014年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

区分	合計 (百万円)	年度別要支払額
		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	4,100	4,100	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	661	661	-	-	-	-
長期借入金(1年内に返済予定のものを除く)	530	-	530	-	-	-

④ 財務政策
当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、2014年2月28日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は11億92百万円であり金融機関からの借入によるものであります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

(3)経営成績の分析
※当事業年度は2013年3月1日から2014年2月28日までの期間となりますが、前事業年度に実施した決算期変 更に伴い文中の金額対比や対前期増減率については、2012年2月21日から2013年2月28日の期間と対比し て算出しております。
当期は、ディスカウント業態の12店舗目となる「ザ・ビッグ潟上店」を秋田県内に開設するとともに、村上市内に2店舗、新潟市内に5店舗、計7店舗を新潟県内にはじめて進出しました。
既存店においては、18店舗を改装し、立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを進めてまいりました。
また多様化するお客さまのライフスタイルに対応すべく、開店時刻を午前7時に繰り上げによる朝食や昼食のための品揃え強化や、イオンの電子マネーWAONカードホルダー拡大等による固定客づくりを進めるとともに、イオンのグループ力を活かした商品調達やイオンのブランド「トップバリュ」の商品拡充による価格競争力の強化に努めました。結果、売上高970億17百万円(前期比35億62百万円の増加)となりました。
売上総利益率については、競合各社との価格競争に加え、業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続く中で、物流・仕入ルート、品揃えの見直し等により改善に努めました。結果、前期と同率の22.0%となっております。
その結果、営業総利益は232億28百万円(前期比5億47百万円の増加)となりました。
販管費及び一般管理費については、収益性向上のためのコスト構造改革を進めてまいりましたが、227億91百万円(前期比9億80百万円の増加)となりました。増加の主な要因は、電気料金等の値上げによる水道光熱費の増加3億20百万円、新規出店及び既存店活性化等に伴う消耗品費の増加1億79百万円であります。
その結果、営業利益は4億36百万円(前期比4億33百万円の減少)となりました。
営業外収益は、受取保険料の減少等により1億8百万円(前期比66百万円の減少)となり、営業外費用は、支払利息の減少等により44百万円(前期比24百万円の減少)となりました。
その結果、経常利益は5億円(前期比4億75百万円の減少)となりました。
特別利益は、固定資産売却益等により48百万円(前期比18百万円の減少)となり、特別損失は、減損損失6億15百万円等により6億96百万円(前期比1億87百万円の増加)となりました。
上記の事由により税引前当期純損失1億47百万円(前期は5億34百万円の税引前当期純利益)となり、法人税、住民税及び事業税1億21百万円、法人税等調整額2億99百万円を計上し、当期純損失5億68百万円(前期は6億62百万円の当期純利益)となりました。
(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、小売業を取り巻く環境は、人口減少と高齢化の進展、景気の先行き不透明感による生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷は今後も厳しい状況で推移し、また業種・業態を超えた競争は一層激化するものと認識しております。
このような中、当社は中期経営計画を強力に推進し、「収益力の向上」を実行してまいります。
お客さまに支持して頂ける店作りを目指してのベーシックニーズにこだわる魅力的な店舗作り、仕入コストの削減、商品構成の見直しを行い魅力ある売場への改装を積極的に推進し、より質の高いスーパーマーケットチェーンを構築してまいります。