イオン東北株式会社 業績等の概要 (2015年2月期)

(1)業績
①当期の経営成績
当事業年度における経営環境は、政府の経済政策や円安を背景に一部企業の業績が上向くなど景気の緩やかな回復の動きが見られましたが、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、個人所得の伸び悩みなど依然として先行き不透明な状況が続きました。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少や個人消費の停滞が長期化し、お客さまの生活防衛志向や節約志向が継続して、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした中で当社は、お客さまの日々のくらしのニーズに対応した品揃えによる営業力の強化と、イオンのブランド「トップバリュ」の売上拡大等による収益力の改善、おもてなしの心がこもった接客と魅力ある売場づくりに取り組んでまいりました。
新規出店としてマックスバリュ業態の出店では5年ぶりとなる「マックスバリュ泉店」を秋田県内に開設したほか、岩手県を拠点とするマックスバリュ北東北株式会社との合併により岩手県における店舗は1店舗から10店舗に拡大しました。また、立地特性に合わせた魅力的な売場づくりを行うことで営業力の強化に向けた改装を15店舗行いました。こうした取り組みの結果当期末の店舗数は、「ザ・ビッグ」12店舗を含め、青森県23店舗、秋田県38店舗、岩手県10店舗、山形県26店舗、新潟県7店舗の合計104店舗となりました。
営業面におきましては、当期も開店時刻を午前7時に繰り上げ、朝食や昼食のための品揃えを強化して新たな客層の獲得に努めたほか、「4時からデリカ」の取り組みにより夕食の提案やできたて・つくりたて商品の訴求を継続して実施しております。また、イオンの電子マネーWAONカードやシニアのお客さまに向けたG.GWAONカードのホルダー拡大などによる固定客づくりを進めてまいりました。
商品面に関する取り組みは、お客さまの利便性を高め異業種との競争優位を確立するためノンフーズ売場の拡充を進めたほか、生鮮食品部門でのトップバリュ商品の拡大などにより価格競争力の強化に努め、シニア世代のお客さまに向けて小容量パックの充実、和惣菜、骨を取り調理済みでそのまま食べられる魚類や、下ごしらえ済みで焼くだけ・ボイルするだけで食べられる魚介類「イージークッキング」などの商品群の品揃えを強化してまいりました。
また、東北のイオングループ各社とともに三陸産のサバやカキ等を使用したお惣菜の商品化などを通じ被災地の復興支援を継続するとともに、安全・安心・信頼を担保された地元東北産品の提供や、それを原料に加工した商品の品揃えによる復興支援と地産地消の取り組みに力を入れてまいりました。
こうした取り組みを実施した結果、当期の既存店売上高は対前期比98.0%となりましたが、営業収益は対前期比112.2%となり前期実績を120億50百万円上回る1,109億68百万円となりました。
売上総利益面では、仕入ルートの見直しや、安全・安心への配慮と多様化するお客さまのご要望がより一層反映されている「トップバリュ」の売上拡大に取り組んだ結果、売上総利益率は前年より0.2ポイント上回る22.2%となりました。
経費面では、電気料金の値上げによる水道光熱費の増加や大型改装など積極的な投資コストの発生などがありましたが、収益性の向上のため従前よりコスト構造改革を進めており、アウトパック商品の導入拡大による作業効率の改善とともに、LED導入や店舗における冷凍・冷蔵ケースのメンテナンス強化による電力消費抑制への取り組みなどを継続して実行した結果、販売費び一般管理費の総額は既存店ベースで98.4%と減少いたしました。
こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益	1,109	億68百万円	(対前期比 112.2%)
営業利益	2	億45百万円	(対前期比 56.1%)
経常利益	2	億31百万円	(対前期比 46.2%)
当期純損失	9	億73百万円	(前期は5億68百万円の当期純損失)

また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。


農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、簡便・即食志向の商品群である刺身や弁当、魚惣菜、惣菜、インストアベーカリーなどが好調に推移しました。
加工食品・デイリー食品部門においても、簡便・即食志向の畜肉惣菜、フローズンフードなどの商品群が好調に推移しました。
非食品部門では、前述のとおりノンフーズ売場の拡充や品揃えの拡大を進めた結果好調に推移しております。
さらに、「トップバリュ」の拡販に努めた結果、全体に占めるトップバリュ商品の売上構成比は、前期の15.5%から当期は16.0%となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ3億94百万円増加し、当事業年度末には12億16百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度より8億62百万円増加し、31億89百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費15億5百万円、仕入債務の増加14億69百万円、減損損失10億98百万円、その他の負債の増加4億47百万円と、未収入金の増加による支出4億3百万円、法人税等の支払額1億94百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度より12億47百万円減少し、12億19百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億47百万円、預り保証金の返還による支出88百万円等と、差入保証金の回収による収入52百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、16億64百万円(前事業年度は260百円の収入)となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純減額10億1百万円、長期借入金の返済による支出6億61百万円等によるものであります。