イオン東北株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年2月期)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態
(流動資産)
当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ3億73百万円減少し、77億14百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が4億27百万円、貯蔵品が28百万円、前払費用が25百万円減少したこと等と、未収入金が44百万円、売掛金が32百万円、商品が25百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ10億26百万円減少し、160億47百万円となりました。有形固定資産は、改装等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により10億58百万円減少し、140億94百万円となりました。無形固定資産は、ソフトウェアの取得と減価償却及び減損損失により23百万円となりました。投資その他の資産は、長期前払費用が26百万円、投資有価証券が23百万円増加したこと等と、差入保証金が35百万円減少したこと等により19億30百万円となりました。
この結果、総資産は前事業年度末に比べ14億円減少し、237億62百万円となりました。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ32億19百万円減少し、163億96百万円となりました。増減の主な内訳は、前事業年度末が金融機関休業日のため決済が当事業年度に行われたこと等により買掛金が12億64百万円、短期借入金が11億20百万円、未払消費税等が3億26百万円、設備関係支払手形が3億15百万円減少したこと等と、預り金が1億42百万円、未払法人税等が1億36百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ10億84百万円増加し、40億13百万円となりました。増減の主な内訳は、長期借入金が14億円増加したこと等と、繰延税金負債が1億73百万円、長期預り保証金が95百万円、資産除去債務が62百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ21億34百万円減少し、204億9百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ7億34百万円増加し、33億52百万円となりました。
これは主に当期純利益7億59百万円を計上したこと等によります。

(2)資本の財源及び流動性と資金の源泉
①キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1[業績等の概要](2)キャッシュ・フロー」の項をご参照ください。

②資金需要
当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用によるものです。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利費及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等です。
設備資金需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得のほか、差入保証金等です。
③契約債務および約定債務
2016年2月29日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

区分	合計 (百万円)	年度別要支払額
		1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)
短期借入金	2,130	2,130	-	-	-	-
1年内返済予定の長期借入金	400	400	-	-	-	-
長期借入金(1年内返済予定のものを除く)	1,400	400	400	400	200	-

④財務政策
当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。
これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、2016年2月29日現在、1年内に返済予定のものを含む長期借入金の残高は18億円であり金融機関からの借入によるものであります。
当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。

(3)経営成績の分析
当事業年度における経営環境は、政府の経済政策や金融政策等により、一部企業の業績改善が上向くなど景気の緩やかな回復の傾向が見られるものの、当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいては、人口減少と消費税率引き上げ後の個人消費の停滞の長期化に加え、コンビニをはじめとする異業種間との競争激化など、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。
こうした環境の中、当社は店舗競争力強化に向けて「食の作らない化」への対応として最新の売場レイアウトや、商品構成の変更などを行う既存店の活性化の実施に加え、商品力強化としてお客さまの健康志向への高まりに応えた商品、地元産品の食材を使用した商品の開発と仕入等の新たな取り組みを強化しました。その結果、売上高1,102億円92百万円(前期比12億81百万円の増加)となりました。
売上総利益率については、売価変更ロスの削減と商品構成の見直し等の改善に取り組んだ結果、前期より0.4%上回る22.6%となりました。
その結果、営業総利益は268億84百万円(前期比7億65百万円の増加)となりました。
販売費及び一般管理費については、LED設備の導入や店舗における電力消費抑制の取り組みなどを継続した結果、256億72百万円(既存店ベースで98.0%、前期比2億1百万円の減少)となりました。
その結果、営業利益は12億12百万円(前期比9億円67百万円の増加)となりました。
営業外収益は、補助金収入49百万円の増加等により93百万円(前期比66百万円の増加)となり、営業外費用は、新規長期借入によるシンジケートローン手数料12百万円の増加等により59百万円(前期比18百万円の増加)となりました。
その結果、経常利益は12億46百万円(前期比10億15百万円の増加)となりました。
特別利益は、資産除去債務取崩益の計上により48百万円(前期比48百万円の増加)となりました。
特別損失は、減損損失の計上により5億44百万円(前期比5億58百万円の減少)となりました。
上記の事由により税引前当期純利益は7億50百万円(前期は8億71百万円の税引前当期純損失)となり、法人税、住民税及び事業税2億6百万円、法人税等調整額△2億16百万円を計上し、当期純利益7億59百万円(前期は9億73百万円の当期純損失)となりました。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、小売業を取り巻く環境は、人口減少と高齢化の進展、景気の先行き不透明感による生活防衛意識の高まりから個人消費の低迷は今後も厳しい状況で推移し、また業種・業態を超えた競争は一層激化するものと認識しております。
このような中、当社は中期経営計画を強力に推進し、「収益力の向上」を実行してまいります。
お客さまに支持して頂ける店作りを目指してのベーシックニーズにこだわる魅力的な店舗作り、仕入コストの削減、商品構成の見直しを行い魅力ある売場への改装を積極的に推進し、より質の高いスーパーマーケットチェーンを構築してまいります。