イオン東北株式会社 業績等の概要 (2016年2月期)

(1)業績
当事業年度における経営環境は、政府の経済政策や金融緩和を背景に一部企業の業績が上向くなど景気の緩やかな回復の動きがありましたが、円安により輸入原材料等の値上げ圧力が強まるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と消費税率引き上げ後の個人消費の停滞の長期化とともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。
こうした環境の中で当社は、店舗競争力の強化と収益性の改善に重点的に取り組んでまいりました。
売場の見直しや商品構成の変更、品切れ削減、夕刻強化による一人当たり買上点数増加のための諸施策を実施するとともに、お客さまの負の解消を実現する既存店の活性化を10店舗行いました。
また、変化する社会環境への対応や多様化するお客さまのニーズにお応えし、新たな成長戦略の柱としての小商圏高占拠型小型店「マックスバリュエクスプレス御門町店」を秋田県由利本荘市に初めてオープンいたしました。さらに、ディスカウント業態の新たな商勢圏への進出として山形県尾花沢市に「ザ・ビッグ尾花沢店」をオープンいたしました。
こうした取り組みの結果、当期末の店舗数は、「ザ・ビッグ」13店舗を含め、青森県23店舗、秋田県37店舗、山形県26店舗、岩手県10店舗、新潟県7店舗の合計103店舗となりました。
商品面に関する取り組みは、「ヘルス&ウエルネス」マーケットへの対応として、低カロリー、低コレステロール、低塩商品をテーマに、うす塩に仕上げた「鶏の唐揚げ」や「減塩おにぎり」など、おいしく健康な食品をお手頃な価格で提供するための商品開発や、「焼き鳥」や「手づくりおはぎ」などデリカの名物商品の開発、地元の食材を使った天ぷらや巻き寿司、握り寿司、地元メーカー様と共同開発した地産地消パン、地域限定の「青天の霹靂おにぎり」などの開発と展開を行いました。生鮮部門については強化カテゴリーを定め重点的に販売強化するとともに、毎月実施の「青果大市」・「おさかな市」・「肉の大市」などを通じて生鮮の強化にも努めてまいりました。
こうした取り組みを実施した結果、期間中のお客さま一人当たり買上点数は既存店ベースで前期比100.3%、客数は同98.6%、客単価は同102.0%となり、結果として既存店売上高は同100.5%となりました。
一方、収益性の改善に向けた取り組みとして、単品管理による売価変更ロスの削減や、生鮮3部門とサービスデリの陳列指示書の作成等により売上総利益率は前年より0.4ポイント上昇し22.6%となりました。一方、経費面では電気使用量削減及び冷蔵・冷凍ケースの新冷媒への切り替えを5年計画で開始するなど、継続したコスト構造改革の実施に取り組んだ結果、販売費及び一般管理費の総額が既存店ベースで前期比98.0%と改善することができました。
こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。

営業収益	1,122	億34百万円	(対前期比 101.1%)
営業利益	12	億12百万円	(対前期比 494.5%)
経常利益	12	億46百万円	(対前期比 539.1%)
当期純利益	7	億59百万円	(前期は9億73百万円の当期純損失)

また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。

農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、月に一度のセールスを強化し、季節の商材をタイムリーに拡販したことで野菜や果物が好調に推移しました。また、簡便・即食志向の商品群である弁当、サラダ、惣菜、インストアベーカリーなどが好調に推移し、2014年度から展開を拡大しているドリップ式コーヒーも2桁の伸びを示しております。
さらに、ハレ型需要への対応を強化したところ牛肉、寿司などの商品群の売上高が伸長いたしました。
加工食品・デイリー食品部門においても、簡便・即食志向のフローズンレディーミールなどの商品群が好調に推移しました。また、「普段よりちょっといいもの」に対応する商品の拡充をはかったところ、嗜好品、フローズンデザート、デザート類についても顕著な伸びを示しました。
非食品部門では、ノンフーズ売場の拡充や品揃えの拡大を進めた中で、ヘルスケア消耗品やキャットフード等の商品群が好調に推移しました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ4億27百万円減少し、
7億88百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前事業年度より23億84百万円減少し、8億5百万円となりました。
その主な内訳は、減価償却費14億53百万円、仕入債務の減少12億64百万円、税引前当期純利益7億50百万円、減損
損失5億43百万円、未払消費税等の減少3億26百万円、その他の負債の減少2億60百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前事業年度より1億51百万円増加し、13億70百万円となりました。
その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出11億93百万円、その他投資活動による支出1億51百万円、預り保
証金の返還による支出91百万円等と、差入保証金の回収による収入59百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、1億37百万円(前事業年度は16億64百万円の支出)となりました。
その主な内訳は、長期借入による収入20億円、短期借入金の純減額11億20百万円、長期借入金の返済による支出
7億30百万円等によるものであります。