イオン東北株式会社 対処すべき課題 (2016年2月期)

当社が営業基盤とする東北エリアにおいては、消費税率引き上げに伴うお客さまの生活防衛意識が依然として高く、低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種との競争が一層激化するなど、全国的にみても特に厳しい状況が続いております。こうした状況下にある東北エリアにおいて当社は、2016年度について以下の施策に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を目指してまいります。
①客数増加に向けて店舗競争力の強化をはかります。
・夕刻の売上拡大や品切れの削減、強力な単品の育成などにより、一人当たり買上点数の増加を継続して推し進めます。
・お客さまのご意見・ご要望を徹底的にお聞きし、デリカ売場の拡大や地場野菜の強化、生鮮魚の品揃え拡大、健康志向に対応する商品の拡大などによる既存店の活性化を継続して実行してまいります。
・お客さまの生活スタイルの変化に対応するためデリカ部門を徹底強化するとともに、鮮度・おいしさ・旬をお届けする生鮮部門の強化をはかり、同業他社の品揃えを圧倒するカテゴリーを育成し、地元密着を推進するなど、商品そのものの競争力強化を進めてまいります。
②収益性の改善をはかります。
・売価変更ロス・在庫の削減をはかることで売上総利益率の向上に努めます。
・ムダの排除、整理整頓、効率的な人員配置などにより生産性の向上に努めます。
・あらゆる方面でのコスト構造改革を継続するほか、LED照明の導入による電気使用量の削減や、冷蔵・冷凍ケースに対する新冷媒への切り替えにより環境保全に努めます。
③小型店舗のフォーマット開発を継続します。
・高齢化が進む社会環境に対応するため、新たな小型店フォーマットの開発を継続します。