イオン株式会社 対処すべき課題 (2016年2月期)

当社は「アジア」「都市」「シニア」「デジタル」の「4シフト」をグループ共通戦略に掲げ、経営資源の重点配分を進めてきました。2016年度は、グループCOOが4シフト推進を統括する新体制のもと、「アジアシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「デジタルシフト」の各推進チームを新設し、より一層4シフトを加速します。

(1) 成長市場への取り組み

① アジアシフト

近年、急速な経済成長を遂げている中国、アセアン市場での成長機会を獲得すべく、中国本社・アセアン本社のもと、SCをプラットフォームとして、グループ一体となったマルチフォーマットによる事業展開を推進しています。
既存エリアでの着実な事業成長や新規国・新規エリアへの展開拡大、イオンビッグマレーシア(AEON BIG(M)SDN.BHD)やベトナムのFIVIMART社、CITIMART社のグループ入り等が奏功し、中国、アセアン諸国の営業収益は「アジアシフト」に着手した2011年からの4年間で約2.5倍となりました。
2016年度は、ベトナムや中国3エリア(河北省、湖北省、広東省)でSCを開設する等、引き続き事業基盤の強化を図っていきます。

② 都市シフト

人口増加が予測される都市部での成長機会を獲得すべく都市生活者のニーズに合わせたマルチフォーマットによる出店、事業展開を進めています。
首都圏では、小型店の集中出店に加え、新たにグループ入りしたイオンマーケット㈱、㈱ダイエー、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス㈱、ウエルシアホールディングス㈱の業績等が寄与し、首都圏における営業収益は「都市シフト」を掲げた2011年からの4年間で約2倍となっています。
2016年度も引き続き、まいばすけっと、アコレ等の小商圏型店舗の出店を加速するとともに、都市型SC、都市型GMS等の新たなフォーマットを確立させ、首都圏や京阪神、その他都市部での事業基盤の構築を進めていきます。

③ シニアシフト

高齢化の進展により拡大するシニア市場での成長機会を獲得すべく、グループ各事業においてシニア世代のニーズに対応するため新たな事業開発を推進しています。人生で最上の世代である「Grand Generation」に向け、売場・商品・サービス等、店全体を一新させた新業態「G.Gストア」の開発を進めるほか、カルチャー教室、デイケアサービス等、新たな事業分野への参入を図っています。
金融サービス面では、シニア世代のお客さま向けの特典を備えたイオンカード、「WAON」カードの発行を進め、その会員数は1,000万人を超えています。
2016年度も引き続きこれらの取り組みを着実に進めるとともに、お客さまの年齢や健康状態、ライフスタイルによるセグメンテーションを行い、セグメントごとのニーズにきめ細かく対応した商品・サービスの開発を強化していきます。

④ デジタルシフト

IT技術の進展やスマートフォン等情報デバイスの普及に伴い急成長するEコマース市場での成長機会を獲得すべくデジタルシフトを進め、お客さまの利便性向上に努めています。
グループのEコマースサイトを一堂に集めた総合ポータルサイトの構築、同サイト内でのお客さまIDの統合、45都道府県で全域配送を実施しているネットスーパー事業の展開等、数々の施策を実施しています。
2016年度は、イオンリテール㈱に新たにオムニチャネル推進担当を配置し、これまで構築してきた事業基盤を活用しながら、店舗・オンラインにおけるオムニチャネルの取り組みを一層加速していきます。

⑤ 商品本位の改革

当社は、商品を起点とした経営を実現すべく「商品本位の改革」を掲げ、同改革の中心となるイオンのブランド「トップバリュ」の刷新を進めています。
お客さまの健康志向の高まりに対応し、PB商品として国内最大規模の品揃えとなるオーガニック食品の展開を開始しました。また国内PB初となるギリシャヨーグルトの商品化を実現する等、他社に先駆けた革新的な商品開発を図っています。
今後は、お客さまの地域(ふるさと)への愛着・想いに応える地域密着型の商品開発、お客さまの身体・精神両面の健康づくりをサポートする「ヘルス&ウエルネス」分野での商品開発等、さらなる商品改革を進めていきます。

(2) 人材の活躍・ダイバーシティの推進

当社は、絶えざる革新による持続的な成長を実現するべく、従業員が有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を重要な柱と位置づけています。女性の活躍という点では、「日本一女性が働きやすく、活躍できる会社」「2020年度女性管理職比率50%達成」の目標を掲げ、グループ事業所内保育施設や総合学童保育施設の開校、管理職のダイバーシティに関する意識を高める教育プログラムの充実等を進めています。今後もグループ一体となってダイバーシティ経営を推進していきます。

(3) 会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容及びその実現に資する取り組みの概要

イオンは、お客さまへの貢献を永遠の使命とし最もお客さま志向に徹する企業集団であり、小売業と関連産業を通してお客さまのより豊かな生活に貢献すべく、事業を展開してまいりました。お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献するという不変の理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めてきており、この理念がイオンの企業価値の根幹をなしています。また、イオンの企業価値は、継続的かつ長期的な企業成長や同士・朋友との協力・提携に加え、雇用の確保、生活文化の向上や環境保全・社会貢献など様々な価値を包含し形成されているものです。
これらの正しい商売の実践と社会的責任を全うするためには、長期的視野でイオンの理念を具現化していくことが必要であり、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、上記のイオンの企業価値を維持、発展させていく者でなければならないと考えています。

② 不適切な支配の防止のための取り組みの概要

当社株式は、金融商品取引所(証券取引所)に上場され自由な売買が可能ですが、万一短期的な利益を追求するグループ等による買収が開始されて不公正な買収提案がなされると、株主の皆さまに結果として不利益を与えるおそれもあります。買収提案を受け入れるか否かは株主の皆さまの判断によるべきものですが、買収提案のあった際に、株主の皆さまが、十分かつ正確な情報と十分な時間のもとにご判断いただけるように十分な資料提供をするように所定の手順をふむことを求めるとともに、明らかに株主一般の利益を害すると判断される買収行為には対策を講じることができるように、「当社株式の大量取得行為に関わる対応方針(買収防衛策)継続の件」を2015年5月27日開催の第90期定時株主総会に付議し、株主の皆さまのご承認をいただきました。
これは「事前警告型」買収防衛策であり、当社議決権の20%以上の株式取得を行おうとする者に対しては、大量株式取得者らの概要、取得対価の算定根拠、買取方法、買収資金源、買収後の経営方針等につき当社への十分な情報提供を行うことなどの買収ルールの遵守を要請します。
当社取締役会は、大量株式取得者が登場し次第、その事実を開示するとともに、外部の専門家1名以上と社外取締役から成る独立委員会を設置し、提供された情報(追加提供を求める場合にも意向表明書受領日から60日以内の日を最終回答期限とします)をもとに、同委員会に意見を求め、その意見を最大限尊重した上で、所定の評価期間(60日間または90日間)内に、当該買収提案に対する評価結果等を発表します。この取締役会及び独立委員会においては、判断の客観性をさらに高めるため、適宜他の専門家にも意見を求めることができます。また、上記ルールが守られない場合や、株式の高値買戻要求や高値売抜けが目的であると推測されるなど、株主の皆さまの利益が害されることが明らかである場合には、所定の評価期間の経過を待たずに、当社取締役会が新株発行、新株予約権発行などの対抗策をとり得ることとします。なお、大量株式取得者の権利行使が制限される行使条件差別型新株予約権を発行するときは、株主の皆さまにわずらわしい手続をしていただかなくてもいいように、会社による取得条項付とさせていただきます。また、対抗措置の内容・採否は、取締役としての善管注意義務に従い、原則として取締役会が決定・実施していきますが、例外的には、その内容・効果等に鑑みて株主の皆さまのご判断を仰ぐべきであるとして、当社株主総会にその採否をご決議いただくことがあります。
株主の皆さまには、手続の各段階において、適時に十分に情報開示し、ご判断に供していただけるようにしていきます。
なお、この買収防衛策の有効期間は2018年5月に開催予定の定時株主総会の終結時までです。

③ 上記②の取り組みについての基本方針等との整合性に係る取締役会の判断

大量株式取得者に要請する各種資料は、大量株式取得者らの概要だけでなく、資金面の背景及び資金スキーム、株式取得方法の適法性に関する事項、買収後の経営計画等であり、これらの資料開示を通じて、イオンの理念(上記基本方針)に対する大量株式取得者の具体的な態度が明示されることになるとともに、何よりも、株主の皆さまの判断材料が充実したものになります。
従って、当社取締役会は、上記対応方針は、上記基本方針及び当社の株主の共同の利益に沿うものであり、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。