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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100FUCN

有価証券報告書抜粋 イオン株式会社 沿革 (2019年2月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


当社(旧商号株式会社岡田屋)は、1926年9月21日に資本金250千円で設立され、以後小売業を経営してまいりました。
1970年3月20日、兵庫県下に27店舗を有するフタギ株式会社のほか3社と合併し、同年4月14日にジャスコ株式会社と商号変更いたしました。
主要事項については、以下のとおりであります。

1926年9月三重県四日市市において衣料品販売を目的とした株式会社岡田屋呉服店を資本金250千円で設立する。
1959年11月商号変更を行い株式会社岡田屋とする。
同月四日市店は、百貨店法の適用による営業を開始する。
1969年2月当社、フタギ株式会社、株式会社シロの3社が共同出資で仕入会社の(旧)ジャスコ株式会社を設立し、本部中枢機能を集結して合理化を推進する。
4月ジャスコ厚生年金基金が設立される。
1970年3月フタギ株式会社、株式会社オカダヤチェーン、株式会社カワムラ及び(旧)ジャスコ株式会社の4社と合併し、本店を大阪市に移転する。この合併で資本金は688,440千円となる。
4月商号変更を行い、ジャスコ株式会社とする。
1972年8月京阪ジャスコ株式会社、やまてや産業株式会社及びやまてや株式会社の3社を合併し、資本金775,500千円となる。
1973年2月三和商事株式会社、株式会社福岡大丸、かくだい食品株式会社、かくだい商事株式会社、株式会社マルイチ及び株式会社新庄マルイチの6社を合併し、資本金1,007,600千円となる。
1974年9月東京、大阪、名古屋、各証券取引所市場第二部に株式を上場する(1976年8月2日市場第一部に指定)。
1975年2月当社の100%出資会社であるジャスコチェーン株式会社他7社を合併、同じくジェーフード株式会社から米穀販売を除く営業の全部を譲受する。
11月京都、広島、福岡、新潟、各証券取引所に株式を上場する。
1976年8月株式会社扇屋及び東北ジャスコ株式会社の2社を合併、資本金3,150,000千円となる。
12月欧州で株式を発行(欧州預託証券―EDR―の形式による。)し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
1977年6月欧州で米ドル建転換社債を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場する。
8月株式会社伊勢甚百貨店、株式会社日立伊勢甚、株式会社味の街、株式会社ジンマート、株式会社いとはん及びジェーフード株式会社の6社と合併、資本金4,715,100千円となる。
1978年8月ジャスコリビング株式会社の営業の全部を譲受する。
12月ドイツ連邦共和国デュッセルドルフ証券取引所およびフランクフルト証券取引所に、ドイツマルク建転換社債(1978年10月18日発行)および株式(包括証券―GBC―の形式による。)を上場する。
1979年3月同業他社4社と共同で海外商品調達のための輸入専門会社アイク株式会社(現 イオントップバリュ株式会社)を設立する。
1983年2月ドイツマルク建新株引受権付社債を発行する。
6月本店を大阪市福島区から東京都千代田区に移転する。
1985年6月マレーシアに海外1号店であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現 イオンマレーシア)のダヤブミ店が開店する。
8月オーナーズカード(株主優待制度)を導入する。
1986年10月子会社である信州ジャスコ株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。




1988年6月米国の婦人服専門店チェーンのタルボット社を子会社を通じ買収する。
9月子会社であるウエルマート株式会社(現マックスバリュ西日本株式会社)が株式を店頭登録する。
1989年9月グループの名称を「イオングループ」と制定する。
1990年8月子会社である株式会社コックスが株式を店頭登録する。
1991年1月環境保全活動を推進する「財団法人イオングループ環境財団」(現公益財団法人イオン環境財団)を設立する。
1992年10月「財団法人イオングループ環境財団」(現公益財団法人イオン環境財団)が特定公益増進法人に認定される。
1993年7月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
11月米国の子会社であるタルボット社がニューヨーク証券取引所に株式を上場する。
1994年2月香港の子会社であるジャスコストアーズ(香港)株式会社(現イオンストアーズ(香港))が香港証券取引所に株式を上場する。
5月千葉県幕張に本社屋が完成し、本社機能を移転する。
12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が株式を店頭登録する。
1995年9月香港の子会社であるイオンクレジットサービス(アジア)株式会社が香港証券取引所に株式を上場する。
11月子会社である株式会社ブルーグラスが株式を店頭登録する。
1996年8月子会社であるジャスフォート株式会社(2002年7月株式売却により連結の範囲から除外)が株式を店頭登録する。
8月子会社であるミニストップ株式会社が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
12月マレーシアの現地法人であるジャヤ・ジャスコストアーズ(現イオンマレーシア)がクアラルンプール証券取引所のメインボードに株式を上場する。
12月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が店頭登録から東京証券取引所市場第二部に上場する。
1997年8月子会社であるウエルマート株式会社(現マックスバリュ西日本株式会社)が店頭登録から大阪証券取引所市場第二部に上場する。
1998年8月子会社であるイオンクレジットサービス株式会社(現 イオンフィナンシャルサービス株式会社)が東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
1999年8月子会社である信州ジャスコ株式会社及び扇屋ジャスコ株式会社と合併し、資本金44,131,577千円となる。
2000年2月子会社である北陸ジャスコ株式会社と合併する。
8月子会社である九州ジャスコ株式会社(現イオン九州株式会社)が株式を店頭公開する。
8月子会社であるマックスバリュ東北株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
2001年5月本店を東京都千代田区から千葉市美浜区に移転する。
8月イオン株式会社に社名変更し、グループの名称をイオンとする。
12月タイの子会社であるイオンタナシンサップ(タイランド)がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年2月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場に株式を上場する。
7月子会社であるイオンモール株式会社が東京証券取引所市場第一部に株式を上場する。
2003年11月子会社である株式会社イオンファンタジーがジャスダック市場から東京証券取引所市場第二部に上場する。
11月再建支援中の更生会社株式会社マイカル及び更生会社株式会社マイカル九州を子会社とする。




2004年7月子会社であるマックスバリュ東海株式会社が東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
8月公募増資及び第三者割当増資により、資本金101,798百万円となる。
10月子会社である株式会社ツヴァイがジャスダック市場に株式を上場する。
12月子会社であるチェルト株式会社がジャスダック市場に株式を上場する。
2005年2月子会社である株式会社イオンファンタジーが東京証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。
3月イオンマルシェ株式会社(旧社名:カルフール・ジャパン株式会社)を子会社とする。
12月株式会社マイカルが会社更生手続を終結する。
2006年3月オリジン東秀株式会社を子会社とする。
5月株式会社ダイヤモンドシティを子会社とする。
11月一般募集による新株式発行により、資本金192,574百万円となる。
12月第三者割当による新株式発行により、資本金198,528百万円となる。
2007年4月株式会社ポスフール(現 イオン北海道株式会社)を子会社とする。
12月子会社である株式会社ツヴァイが東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
12月マレーシアの子会社であるイオンクレジットサービス(マレーシア)がマレーシア証券取引所に株式を上場する。
2008年8月全ての事業(ただし、株式を保有する会社の事業活動に対する支配・管理およびグループ運営に関する事業を除く)をイオンリテール株式会社に承継する会社分割を行い、当社は純粋持株会社に移行する。
2009年2月株式会社ツルヤ靴店(現 株式会社ジーフット)を子会社とする。
2010年4月米国のタルボット社を株式売却により連結の範囲から除外する。
5月株式会社CFSコーポレーションを子会社とする。
2011年3月イオンリテール株式会社と株式会社マイカルがイオンリテール株式会社を存続会社として吸収合併する。
11月株式会社マルナカ及び株式会社山陽マルナカを子会社とする。
2012年2月子会社であるマックスバリュ九州株式会社が大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場に株式を上場する。
2013年1月株式会社イオン銀行を子会社とする。
2013年8月株式会社ダイエーを子会社とする。
2014年11月ウエルシアホールディングス株式会社を子会社とする。
2015年1月子会社である株式会社ダイエーを株式交換により完全子会社とする。
1月株式会社マルエツを子会社とする。
3月ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社を子会社とする。
3月株式会社カスミを子会社とする。
11月子会社である株式会社ジーフットが東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、名古屋証券取引所市場第二部から同第一部へ指定される。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03061] S100FUCN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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