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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1007WDH

有価証券報告書抜粋 イソライト工業株式会社 沿革 (2016年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期次期
昭和2年11月珪藻土質耐火断熱れんがの販売を目的として設立、本店を大阪市に置く
昭和3年4月石川県に和倉工場(現七尾工場)を設置
昭和28年1月大阪株式店頭売買承認銘柄となる
昭和29年9月名古屋株式店頭売買承認銘柄となる
昭和33年4月愛知県に豊川工場を設置
昭和36年10月大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
昭和37年6月米国法人Babcock & Wilcox Company(略称B&W社)の技術導入によるLBKれんが等の製造を開始
昭和42年11月高温用セラミックファイバー国産化のため、B&W社と合弁によるイソライトバブコック耐火株式会社(IBR)を設立
昭和44年10月集成材の製造・販売を目的とするイソライト建材株式会社を設立
昭和49年7月石油製品販売事業(ガソリンスタンド)と七尾工場周辺の原料山採掘跡地の活用を図る目的でイソライト土地開発株式会社を設立
昭和58年3月東南アジアにおける当社製品の販売拠点Isolite Foster Refractory(Singapore)Pte.Ltd.を設立(2000年4月に当社シンガポール支店に改組)
昭和61年12月セラミックファイバーの海外生産のためIsolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.(IER)を台湾に設立
昭和63年5月IBRを吸収合併
昭和63年11月セラミックファイバーの海外生産のためIsolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.(ICF)をマレーシアに設立
平成2年4月シンガポールのFoster Engineering Pte. Ltd.に資本参加
平成2年8月耐火断熱れんがの海外生産のためIsolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.(IIF)をマレーシアに設立
平成3年9月大阪・名古屋証券取引所の市場第二部より同市場第一部に指定替え
平成4年7月台湾に販売会社Isolite Fanshin(Taiwan)Co., Ltd.を設立
平成9年3月中国にセラミックファイバーの海外生産のため蘇州伊索来特耐火繊維有限公司(SIE)を設立
平成11年11月音羽工場に技術研究所を統合新設
平成12年11月音羽工場の用地の拡張と倉庫の拡充
平成13年2月マレーシアのIIFの耐火断熱れんがの製造設備増強・拡充
平成13年5月豊川工場を閉鎖
平成14年1月中国のSIEのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充
平成14年10月会社組織を事業部制に再編
平成14年11月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充
平成15年8月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充
平成16年6月台湾のIERのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充
平成16年11月品川白煉瓦株式会社(現品川リフラクトリーズ株式会社)を引受人として第三者割当増資を実施し、品川白煉瓦株式会社(現品川リフラクトリーズ株式会社)が当社の親会社となる
平成17年3月名古屋証券取引所での上場を廃止
平成17年4月サンゴバン・ティーエム株式会社が分社したセラミックファイバー事業部門を取得し、連結子会社とする(株式会社ITM(ITM))
平成17年6月中国市場に対する製品拡販のため、依索(上海)貿易有限公司(現伊索来特(上海)貿易有限公司)(IST)を設立
平成17年8月ITMがヨーロッパ地域における製品拡販のため、ITM Europe GmbHをドイツに設立
平成18年4月当社の住機事業を分社化し、石川県七尾市に株式会社イソライト住機を設立
平成18年5月中国のSIEのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充
平成18年7月ITMのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充
平成20年3月マレーシアのICFに追加出資
平成20年3月イソライト土地開発株式会社のディスカウントショップ(物販部)を閉鎖
平成20年4月マレーシアのICFのセラミックファイバー製造設備を増強・拡充
平成22年11月中国のISTに追加出資
平成24年1月ITMが米国のUnifrax I LLCと合弁会社ITM-UNIFRAX株式会社を設立
平成24年6月株式会社イソライト住機に追加出資
平成25年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場
平成26年3月イソライト土地開発株式会社のディスカウントショップ(酒販部)を閉鎖
平成26年10月株式会社イソライト住機に追加出資
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01145] S1007WDH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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