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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100DC2H

有価証券報告書抜粋 イソライト工業株式会社 関係会社の状況 (2018年3月期)


事業の内容メニュー従業員の状況

名称住所資本金
又は
出資金
主要な事業の内容議決権の所有[被所有]割合
(%)
関係内容
(親会社)
品川リフラクトリーズ株式会社
(注)2
東京都
千代田区
3,300
百万円
耐火物関連事業[54.9%]耐火断熱材を当社から購入し、耐火物を当社に販売している。
役員の兼任等………………無
(連結子会社)
イソライト建材株式会社
石川県
七尾市
70
百万円
その他100.0金融機関からの借入債務に当社が債務保証している。
役員の兼任等………………有
株式会社イソライトライフ石川県
七尾市
10
百万円
その他100.0当社所有の不動産を賃貸し、燃料を当社に販売している。
当社より資金援助を受け、仕入先からの買掛金に当社が債務保証している。
役員の兼任等………………有
株式会社ITM
(注)3、5
千葉県
香取郡
50
百万円
断熱関連事業100.0耐火断熱材を当社から購入し、耐火断熱材を当社に販売している。
役員の兼任等………………有
Isolite Insulating Firebrick Sdn. Bhd.
(注)3
マレーシア
イポー
31,500
千MYR
断熱関連事業100.0耐火断熱れんがを当社に販売している。
当社より資金援助を受け、金融機関からの借入債務等に当社が債務保証している。
役員の兼任等………………有
Isolite Eastern Union Refractories Co., Ltd.
(注)3
台湾
新北市
156,000
千TWD
断熱関連事業60.0セラミックファイバーを当社に販売している。
役員の兼任等………………有
Isolite Ceramic Fibers Sdn. Bhd.
(注)3
マレーシア
パシールグダン
3,500
千MYR
断熱関連事業100.0セラミックファイバーを当社に販売している。
当社より資金援助を受け、金融機関からの借入債務に当社が債務保証している。
役員の兼任等………………有
蘇州伊索来特耐火繊維有限公司
(注)3
中国
蘇州市
7,000
千USD
断熱関連事業80.0セラミックファイバーを当社に販売している。
役員の兼任等………………有
伊索来特(上海)貿易有限公司中国
上海市
31
百万円
断熱関連事業100.0耐火断熱材を当社から購入し、耐火断熱材を当社に販売している。
役員の兼任等………………有
ITM Europe GmbH
(注)5
ドイツ
デュッセルドルフ
25
千EUR
断熱関連事業100.0
(100.0)
当社との通常の取引はない。
役員の兼任等………………無
(持分法適用会社)
Isolite Fanshin(Taiwan)Co., Ltd.
台湾
台北市
24,000
千TWD
断熱関連事業50.0耐火断熱材を当社から購入している。
役員の兼任等………………有
Foster Engineering Pte. Ltd.シンガポール2,800
千SGD
断熱関連事業36.0フォスターグループ各社の持株会社であり、通常の取引はない。
金融機関からの借入債務に当社が債務保証している。
役員の兼任等………………有
ITM-UNIFRAX株式会社千葉県
香取郡
50
百万円
断熱関連事業50.0
(50.0)
当社との通常の取引はない。
役員の兼任等………………無

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 特定子会社に該当しております。
4 「議決権の所有[被所有]割合」の(内書)は、間接所有割合で内数であります。
5 株式会社ITM及びITM Europe GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
株式会社ITMの主要な損益情報等を以下に記載しております。
① 売上高 5,766百万円 ② 経常利益 1,707百万円 ③ 当期純利益 1,174百万円
④ 純資産額 3,239百万円 ⑤ 総資産額 5,199百万円
ITM Europe GmbHの主要な損益情報等を以下に記載しております。
① 売上高 2,053百万円 ② 経常利益 322百万円 ③ 当期純利益 221百万円
④ 純資産額 350百万円 ⑤ 総資産額 677百万円

事業の内容従業員の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01145] S100DC2H)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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