イハラサイエンス株式会社 業績等の概要 (2016年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における世界経済は、上半期までは、底堅い個人消費に支えられ、比較的堅調に推移していた米国経済や、ユーロ安に支えられた欧州での穏やかな景気回復の動きが見られ、緩やかな回復基調に推移していました。しかし、夏場からの中国における景気減速が、近隣のアジア諸国にも影響が広がったことや、原油価格の下落傾向等による世界経済への懸念により、世界的な株価の乱高下が発生し、また、欧州等において発生した大規模なテロやシリア難民問題などの地政学的リスクもあり、世界経済は混迷が深まる中で推移しました。
それに伴い、国内経済は、中国や新興国の景気減速の影響により、輸出の伸びが鈍化し、原油価格の下落による設備投資の抑制に加え、マイナス金利が導入されるなど、先行き不透明な中で推移しました。
このような経済環境のもと、当社グループにおいては、お客様の信頼と期待を獲得するため、事業部主導経営への転換を図り、社員一人一人が自分の責任を果たし、品質、スピード、実行にこだわり、グローバルな競争の中で、さまざまなお客様の問題を解決し、お客様からありがとうと感謝される体制作りに取り組んでまいりました。
販売面では、当社グループの主な市場である工作機械、産業機械、建設機械市場におきましては、国内需要が堅調に推移し、前年同期の売上高を上回る結果となりました。また、半導体・液晶製造装置関連市場におきましても、下期から設備投資の拡大に伴い、当社グループへの引き合い・受注量が順調に回復したため、前年同期の売上高を上回りました。
その結果、当連結会計年度の売上高は122億1百万円(前年同期比9.4%増)となり、営業利益は20億71百万円(同14.5%増)、経常利益は19億76百万円(同13.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億50百万円(同2.8%増)となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。
当社は製品構成から以下4事業所を報告セグメントとしております。
(静岡事業所)
半導体及び液晶製造装置関連市場向けのクリーンなバルブ、配管ユニット等を生産しておりますが、第3四半期以降半導体及び液晶製造装置関連の需要が伸び、売上高は23億18百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は5億84百万円(同58.0%増)となりました。
(岐阜事業所)
一般産業の油空圧配管用の継手、バルブ等を生産しており、重点市場である産業機械・工作機械市場向けは、需要が回復したため、売上高は46億33百万円(前年同期比5.0%増)となりましたが、生産に関わる変動費が増加したため、セグメント利益は16億47百万円(同0.5%減)となりました。
(山形事業所)
半導体及び液晶製造装置関連、さらに分析・各種計装及び食品・パワープラント・化学市場に向けての継手、バルブ等を生産しておりますが、半導体及び液晶製造装置関連の需要が伸び、売上高は40億49百万円(前年同期比11.1%増)となりましたが、生産に関わる変動費が増加し、セグメント利益は12億7百万円(同0.9%減)にとどまりました。
(IPEC岐阜事業所)
流体別・用途別に最適な配管システムを提供することを目標にロング継手、カセット生産、配管設計・施工を行っておりますが、建設機械向けの受注が堅調に推移したため、売上高は13億43百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は2億87百万円(同25.0%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローで9億39百万円のプラス、
投資活動によるキャッシュ・フローで7億50百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローで1億32百万
円のプラスとなりました。この結果、現金及び現金同等物は前連結会計年度末より2億90百万円増加しました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は9億39百万円(前年同期比29.6%減)でありました。この減少の主な要因は、税金等調整前当期純利益17億69百万円の計上、減価償却費3億11百万円、売上債権の増加による4億2百万円の減少、たな卸資産の増加による1億71百万円の減少、仕入債務の増加による80百万円増加、退職給付引当金の減少による1億68百万円、法人税等の支払額6億77百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は7億50百万円(前年同期比14.7%減)でありました。こ
の減少の主な要因は、投資有価証券の取得による支出が1億9百万円、固定資産の取得による支出が5億90百万円、貸付金の支出52百万円であったことによります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は1億32百万円(前年同期は6億33百万円のマイナス)でありました。この増加の主な要因は、長期借入金の収入による21億90百万円、長期借入金の返済による支出4億65百万円、自己株式の取得による支出13億17百万円、配当金の支払いによる支出2億58百万円であります。