イビデン株式会社 業績等の概要 (2015年3月期)

(1)業績

当連結会計年度における世界経済は、好調な米国を中心に回復傾向にあったものの、中国や新興国経済の減速懸念に加え、急激な原油安や地政学リスクなど不透明な状況が続きました。国内経済は、設備投資の増加、雇用環境の改善がみられる中、個人消費も底堅く推移し、全般としては緩やかに回復してきました。
半導体・電子部品業界におきましては、スマートフォン市場は高い成長率を維持しました。しかし、成長市場が新興国を中心とした中・低価格品に移り、中国メーカーの台頭が鮮明になるなど、各企業間の競争が激化しました。また、パソコン市場は企業向け買い替え需要が下支えしたものの、依然として前年を下回るなど、当社電子事業を取り巻く環境は、引き続き厳しい状況となりました。
自動車排気系部品業界におきましては、好調な北米及びアジア市場に加え、欧州市場も緩やかに回復したことから、世界の自動車販売は底堅く推移しました。
このような情勢のもと、当社グループは、成長が続くスマートフォン市場への更なる拡販を目指し、経営資源を集中的に投入してきました。また2015年1月には、パソコン用パッケージ基板とスマートフォン・タブレット用薄型・小型基板の事業に続き、スマートフォン・タブレット用プリント配線板の事業も統合した電子事業本部を新たに設置し、技術の融合、生産設備の共用化を進めてきました。さらには、事業の競争力強化を全社方針に掲げ、独自の改善活動をグローバルに展開し、収益基盤の強化に努めてきました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,180億72百万円と前連結会計年度に比べて、78億4百万円(2.5%)増加しました。営業利益は260億39百万円と前連結会計年度と比べて25億97百万円(11.1%)増加し、経常利益は313億14百万円と前連結会計年度に比べて29億12百万円(10.3%)増加しました。当期純利益に関しましては191億7百万円と前連結会計年度に比べて16億27百万円(9.3%)増加となりました。
セグメントの概況は、次のとおりであります。

①電子事業

パッケージ事業におきましては、パソコン市場が依然として前年を下回ったものの、製品構成の変化により、パソコン用パッケージ基板は前年度並みの売上高を確保しました。
スマートフォン・タブレット用パッケージ基板では新製品の立上げが順調に進んだ結果、売上高が増加し、パッケージ事業の売上高は前年度と比べて増加しました。
マザーボード・プリント配線板におきましては、スマートフォン市場の変化や競合他社との競争激化による影響を受け、売上高は前年度と比べて減少しました。
以上により、電子事業の売上高は1,598億49百万円となり、前連結会計年度に比べて6.2%増加しました。同事業の営業利益は141億68百万円となり、前連結会計年度に比べて32.8%増加しました。

②セラミック事業

ディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)及び触媒担体保持・シール材は、欧州市場が持ち直すなど世界的に自動車販売が堅調に推移したことから、前年度と比べて売上増となりました。
NOx浄化用触媒担体(SCR)は、自動車用途製品が排ガス規制の端境期であったため、前年度と比べて売上減となりました。
特殊炭素製品は、引き続き市場環境が厳しい状況にあるなか、新規顧客拡販に努め、売上高は前年度並みを確保しました。
以上により、セラミック事業の売上高は991億90百万円となり、前連結会計年度に比べて0.5%増加しました。同事業の営業利益は新製品への移行に伴う影響により63億47百万円となり、前連結会計年度に比べて24.6%減少しました。

③建材事業

化粧板関連販売部門は、トイレブース向けメラミン化粧板、住宅向けキッチン加工扉及び不燃化粧板の拡販に努めたことにより、前年度並みの売上高を確保しました。
住宅設備機器販売部門は、消費税引上げによる新築需要の減少に加え、太陽光発電システムの販売の減少により、前年度と比べて売上減となりました。
以上により、建材事業の売上高は225億18百万円となり、前連結会計年度に比べて10.6%減少しました。同事業の営業利益は1億72百万円となり、前連結会計年度に比べて20.0%減少しました。

④建設事業

法面工事部門は、防災対策関連の公共工事増加により、前年度と比べて売上増となりました。
造園工事部門は、大型工事案件が減少し、前年度と比べて売上減となりました。
以上により、建設事業の売上高は142億26百万円となり、前連結会計年度に比べて2.6%増加しました。同事業の営業利益は13億17百万円となり、前連結会計年度に比べて26.1%増加しました。

⑤その他事業

情報サービス部門は、医療用健康診断システムの拡販に加え、民間向け基幹システムの導入案件が増え、前年度と比べて売上増となりました。
石油製品販売部門は、ユーザーの新規開拓により、前年度と比べて売上増となりました。
以上により、その他事業の売上高は222億87百万円となり、前連結会計年度に比べて1.5%増加しました。同事業の営業利益は10億78百万円となり、前連結会計年度に比べて23.5%増加しました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,104億79百万円となり、前連結会計年度末より188億円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られた資金は615億47百万円(前連結会計年度500億93百万円)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益296億4百万円、減価償却費394億28百万円等による増加と、仕入債務の減少20億73百万円と法人税等の支払額41億97百万円等による減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用された資金は、548億88百万円(前連結会計年度383億64百万円)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出548億3百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によって得られた資金は、98億34百万円(前連結会計年度は69億35百万円の財務活動に使用された資金)となりました。これは主に長期借入れによる収入100億円及び短期借入金の増加による45億4百万円等による増加と配当金支払による支出41億42百万円等による減少によります。